- 出演者
- 田中裕二（爆笑問題） 太田光（爆笑問題） 小日向アツシ デーブ・スペクター 細野敦 杉村太蔵 若林有子 佐々木舞音 浦野芽良 大川 佐々木ほのか 高橋ほのか 長屋 東野幸治 高地優吾（SixTONES） 林瑠奈（乃木坂46）
今週のサンデージャポンは東野幸治と考えるニュースSP。高市政権、武器輸出を原則解禁。狙いは？/ミラノ・コルティナオリンピック・パラリンピック 応援感謝パレード。
オープニング映像。
高市政権は1967年以来、武器の輸出解禁を決定した。政府が国内の防衛産業の強化をを訴える一方で、日本の武器が戦争に使われる危険性を指摘する声もある。日本の防衛装備品はこれまで、レーダー・防弾チョッキ・ヘルメットなど殺傷能力を持たない一部の装備品などのみを輸出可としてきた。専門家は今後、より殺傷能力に近いところ。または殺傷能力そのものがある兵器が輸出されると指摘した。現在、日本の製品が入っている兵器は多いという。政府は殺傷（破壊）能力を基準に装備品を「武器」「非武器」に分類。輸出先は「防衛装備品・技術移転協定」を結ぶ国、アメリカ・オーストラリア・フィリピンなど17か国が対象となる。各国は日本の防衛装備移転三原則を歓迎しているという。反面、中国や北朝鮮などはこの措置に反対しており、高市総理には慎重な舵取りが求められる。武器の輸出については総理が議長の国会安全保障会議（NSC）で決定後国会へ通知される。さらに戦闘中の国への輸出はできないが、「特段の事情」がある場合には、例外的に輸出することができるとしている。
今週政府が決定した殺傷能力のある武器の輸出解禁。国会では輸出先の武器の使われ方について、野党と小泉防衛大臣が激しい論戦を交わした。政府は輸出を決めるための審査項目を増やし国会への報告を行う。さらに第三国やテロ組織などへの武器の流出を防ぐため、輸出後のモニタリング体制を強化するとしているが、専門家は独立した組織などへの検証が必要だとした上で、移転した武器が非合法に使われないかを見ていく必要があると指摘した。
高市政権発足から半年。殺傷力のある武器が輸出できるようになった。日本の安全保障政策において大転換期となる。日本は半世紀以上武器の輸出を禁止してきた。日本の防衛産業を活性化させることだという。それによって自らを守ることが真の狙いだ。日本の輸出は非戦闘目的の5つに限定してきたがこれを撤廃。ミサイルや潜水艦など殺傷能力のある武器の輸出を原則解禁となった。東野さんは賛成だとのこと。武器輸出の額は。日本は世界で33位。ロシアによるウクライナへの侵攻が転機になった。これまで日本は支援をすることすらできなかった。たいていの技術は軍事用から発展してきた。なにが武器でなにが武器でないのか。まずは輸出できるものを広げた上で制限をしていくことが今回の考え方だ。日本が自分たちで使うものを作れないとアメリカが生産能力がなくなった時に日本はどうすればいいのか。それは大きな課題になっている。日本の作った武器が人の命を奪う可能性がある。日本は戦争に加担することになる。国家安全保障会議の中で輸出を決定する。個会議員には事後通知となる。輸出後のモニタリング体制を強化するという。政府の中だけで決められていいのか。NSCは閉ざされた会議だ。開かれた議論が必要となる。モニタリングはどうやっていくのか。輸出されたミサイルを止めることなどできないだろう。歯止め策は示されていない。エンドユーザーが誰か追えない状況だ。政府は想定していないという。海外からのニーズは多い。日本の護衛艦など船に関わるものなどだ。アメリカだと止める組織があるが、日本はそれが整っていない。日本は戦争をしない国という前提でやってきた上でこの法律ができ、止める組織がないので、不安だと太田さんがいう。国民民主党の玉木さんが、立法府から報告を受けた時点で止める仕組みになっていないといっている。止める組織、歯止めをかける仕組みが必要だ。それは野党側の責任だろう。
消費税「0％」の議論は進まない。1パーセント案も浮上してきた。食料品の2年間消費税0パーセント。最大の壁はレジ改修に1年程度かかるということ。レジシステムの大半は0パーセントを想定していない。1パーセントにすればレジの改修に1カ月でいいという。レジのシステムメーカーに聞くと、0パーセントはエラーになるケースがある。
高市総理が今年度中の実現を目指す「食料品の消費税0％」について、メーカーからは「レジのシステム改修に1年ほどかかる」との声がある一方、「0％ではなく1％なら改修が半年で済む」といった意見も出ている。レジのシステムを手掛けるビジコムの中馬浩さんは「0％が想定されていないケースもあるので、全部作り直すとなれば時間がかかる店はたくさんある」などと話した。また消費税の減税を巡っては自民党・経済界・財務省の中で疑問を持っている人が多いとのこと。ただ高市総理としては公約として掲げている以上一歩も引く気はないとみられている。
消費税減税について。スタジオからは「公約として掲げたのであれば早くやってほしい」などの意見が上がった。室井さんは「消費税減税については自民党内でも意見が割れている。高市総理は0％を目指すとしているが、浮上してきた1％案にも関心を示しつつある」などと話した。杉村さんは「消費税減税よりも円安を是正しなければ物価高対策とはならない」などと話した。
きのう土曜日、イランのアラグチ外相がパキスタンのムニール元帥らと会談を行った。2週間の停戦終了直前、トランプ大統領が期間を決めない“無期限”の延長を宣言。イラン情勢は戦闘から外交へとフェーズを変えた。一方でホルムズ海峡の事実上封鎖は今も続いており、イランメディアによると革命防衛隊は今週2隻の船舶を捕獲。イランの国営メディアは銃を持ち、突入している様子を公開している。無期限停戦に伴い両国の封鎖も長期課が予想される中、アメリカのベッセント財務長官は「数日のうちにカーグ島n原油の貯蔵施設は満杯になり、イランの油田は清算停止に追い込まれるだろう」とXに投稿。もしそれが本当ならどんな影響が出るのだろうか。減退期にある油田は地下から脂を押し出す力が弱く、刺激を与える作業に時間がかかる場合もあるという。日本の原油不足も長引く中、きょう正午すぎイラン攻撃開始後に調達されたアメリカの原油が到着予定となっている。さらに今週は高市総理がメキシコのシェインバウム大統領と電話会談し、原油を100万バレル輸入することが決まった。しかしINPEX・滝本俊明副社長は「2つ課題がある」と話す。
今週木曜日、メキシコのシェインバウム大統領が日本に原油100万バレルの輸出を表明した。メキシコの油田の多くは大西洋側にあり、日本に運ぶには南アフリカの喜望峰かパナマ運河を経由する必要がある。喜望峰ルートは航路が長いためその分運賃が高くなり、パナマ運河ルートは通れる船のサイズが決まっているため一度で運べるのは100万バレル程度となっている。
デーブ・スペクターは夕食会について「必ず大統領が呼ばれて今回初めていくのに注目度が高かったがそういう意味では残念」などと話した。東野幸治は「イラン国内はどうなっているの？」に対し、田中浩一郎は「軍が完全に文民政府の上に乗っかった形になっているので軍政に近い状態だと考えればいい」などと話した。また林瑠奈は「ガソリンなどの影響が今後どれぐらいのスパンで続いていくのかが気になる」と話した。
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乃木坂46 林瑠奈が気になるニュースは「子どもへの“SNS利用規制”」。“SNS依存をめぐる裁判”でアメリカではメタ・Googleがあわせて約9億5000万円の賠償を命じられたほか、ヨーロッパ各国でも議論が進む子どもたちへのSNS利用に対する事業者側の責任問題。その波は日本にも来ており、今週水曜日に総務省の有識者会議ではSNS事業者などに対し法的な責任を求める案が示された。日本では現在、携帯電話会社による未成年への利用はフィルタリング機能などの対策を行っているがそれだけでは不十分としてInstagramやTikTokなどを運営する「SNS事業者」に対し、法的な責任を求める案が有識者会議では示されこれまで以上に厳格な年齢確認などが議論された。あくまで規制強化は“事業者”に対するペナルティではあるが、結果として“利用者への規制”へとつながっていく可能性がある。子どもへのリスクを回避するため、親御さんからは“SNS利用規制”への賛成の声が続出。しかし高校生からは反対の声があった。政府で検討されている厳格な年齢制限について、専門家は大きな壁があると指摘。
子どものSNS利用をめぐって総務省が事業者への規制強化に向けた議論を本格化した。主にSNS事業者は海外の企業だという。Xもそうだが13歳以上じゃないとできないという制限はあるとのこと。
子どものSNS規制について。林瑠奈さんは「どうアプローチしていったらいいのか難しい問題」、高地優吾さんは「犯罪に使われるリスクも感じているので規制に関しては早い段階でやっておいてもらいたい」、東野幸治さんは「子どもはある程度の年齢までやめておいたほうが良いことのほうが多いのかな」、デーブ・スペクターさんは「教室に携帯を持ち込まない使わないが主流になってきている」などと話した。
労働力の確保に向け総理が言及したのが裁量労働制の見直しだ。裁量労働制とは「みなし労働時間制」のことで実際に働いた時間ではなく企業と労働者であらかじめ決めた時間を働いたとみなし賃金を支払うもの。現在は弁護士やデザイナーなど20の職種が対象と専門業務型と経営に関する企画・立案・調査などを担っている人が対象の企画業務型で分かれていて拡大するか議論が進められている。長く働いても残業代が増えないため会社側が際限なく仕事を振ってしまう可能性があるため定額働かせ放題と言われることもある。
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裁量労働制をめぐっては経団連が対象の拡大を求めているが連合は「長時間労働を招きかねない」と反対している。裁量労働制で働くデザイナーの浅川さんを取材するとみなし労働時間は1日8時間に設定されているそうで余裕がある日は6時間勤務、忙しい日は1日11時間以上働くこともある。支払われる賃金は原則同じだという。ピクスタの花澤麻子さんは「裁量労働制の月の残業時間が5時間というふうになっている」、裁量労働制の課題について「制度だけ導入してもそれを支える文化、評価制度、健康管理の仕組みが伴わないと長時間労働につながるリスクがある点だというふうに思っている」などと話す。会社側は労働時間の確認や労働時間超過時の業務量の調整もするという。高市総理は現場の実態や労使双方の立場を十分に踏まえて検討を加速するよう指示している。
現在、裁量労働制の対象となっているのが弁護士やデザイナーなど20の職種が対象の専門業務型と経営に関する企画・立案・調査などを担う人が対象の企画業務型。今、その対象を拓大するか議論になっている。細野敦さんは「1つの企業が長時間働きたい人には働かせて健康面も面倒をみるのが良いと思っている」、林瑠奈さんは「長時間労働が見えなくなっていて許されていってしまう環境は整えた状態でないと良くない」などと話した。
きのう土曜日の日本橋に5万人が集まった。お目当ては「ミラノ・コルティナ 2026 冬季オリンピック・パラリンピック TEAM JAPAN 応援感謝パレード」。宮内ジャーナリストが徹底取材。