今週政府が決定した殺傷能力のある武器の輸出解禁。国会では輸出先の武器の使われ方について、野党と小泉防衛大臣が激しい論戦を交わした。政府は輸出を決めるための審査項目を増やし国会への報告を行う。さらに第三国やテロ組織などへの武器の流出を防ぐため、輸出後のモニタリング体制を強化するとしているが、専門家は独立した組織などへの検証が必要だとした上で、移転した武器が非合法に使われないかを見ていく必要があると指摘した。
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