高市政権は1967年以来、武器の輸出解禁を決定した。政府が国内の防衛産業の強化をを訴える一方で、日本の武器が戦争に使われる危険性を指摘する声もある。日本の防衛装備品はこれまで、レーダー・防弾チョッキ・ヘルメットなど殺傷能力を持たない一部の装備品などのみを輸出可としてきた。専門家は今後、より殺傷能力に近いところ。または殺傷能力そのものがある兵器が輸出されると指摘した。現在、日本の製品が入っている兵器は多いという。政府は殺傷（破壊）能力を基準に装備品を「武器」「非武器」に分類。輸出先は「防衛装備品・技術移転協定」を結ぶ国、アメリカ・オーストラリア・フィリピンなど17か国が対象となる。各国は日本の防衛装備移転三原則を歓迎しているという。反面、中国や北朝鮮などはこの措置に反対しており、高市総理には慎重な舵取りが求められる。武器の輸出については総理が議長の国会安全保障会議（NSC）で決定後国会へ通知される。さらに戦闘中の国への輸出はできないが、「特段の事情」がある場合には、例外的に輸出することができるとしている。