労働力の確保に向け総理が言及したのが裁量労働制の見直しだ。裁量労働制とは「みなし労働時間制」のことで実際に働いた時間ではなく企業と労働者であらかじめ決めた時間を働いたとみなし賃金を支払うもの。現在は弁護士やデザイナーなど20の職種が対象と専門業務型と経営に関する企画・立案・調査などを担っている人が対象の企画業務型で分かれていて拡大するか議論が進められている。長く働いても残業代が増えないため会社側が際限なく仕事を振ってしまう可能性があるため定額働かせ放題と言われることもある。
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