高市政権発足から半年。殺傷力のある武器が輸出できるようになった。日本の安全保障政策において大転換期となる。日本は半世紀以上武器の輸出を禁止してきた。日本の防衛産業を活性化させることだという。それによって自らを守ることが真の狙いだ。日本の輸出は非戦闘目的の5つに限定してきたがこれを撤廃。ミサイルや潜水艦など殺傷能力のある武器の輸出を原則解禁となった。東野さんは賛成だとのこと。武器輸出の額は。日本は世界で33位。ロシアによるウクライナへの侵攻が転機になった。これまで日本は支援をすることすらできなかった。たいていの技術は軍事用から発展してきた。なにが武器でなにが武器でないのか。まずは輸出できるものを広げた上で制限をしていくことが今回の考え方だ。日本が自分たちで使うものを作れないとアメリカが生産能力がなくなった時に日本はどうすればいいのか。それは大きな課題になっている。日本の作った武器が人の命を奪う可能性がある。日本は戦争に加担することになる。国家安全保障会議の中で輸出を決定する。個会議員には事後通知となる。輸出後のモニタリング体制を強化するという。政府の中だけで決められていいのか。NSCは閉ざされた会議だ。開かれた議論が必要となる。モニタリングはどうやっていくのか。輸出されたミサイルを止めることなどできないだろう。歯止め策は示されていない。エンドユーザーが誰か追えない状況だ。政府は想定していないという。海外からのニーズは多い。日本の護衛艦など船に関わるものなどだ。アメリカだと止める組織があるが、日本はそれが整っていない。日本は戦争をしない国という前提でやってきた上でこの法律ができ、止める組織がないので、不安だと太田さんがいう。国民民主党の玉木さんが、立法府から報告を受けた時点で止める仕組みになっていないといっている。止める組織、歯止めをかける仕組みが必要だ。それは野党側の責任だろう。
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「玉木さん」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月24日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 食料品の消費減税をめぐり、超党派の『国民会議』の実務者会議が開かれた。来年の4月1日から2年間に限って、食料品の税率を1％に引き下げる。そのうえで、1％分の6000億円を原資にして、来秋ごろに中・低所得者を対象にした給付を行うという。財源をどうするのかに注目が集まるなか、「P」、一時先送りするという。食料品消費税の実質0％案を実現する場合、2年間で約9兆円が[…続きを読む]
- 2026年6月24日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 衆議院議員の定数削減をめぐり自民・維新両党は1年以内に結論が得られなかった場合、比例代表のみで45議席を削減するとした法案をきょうにも国会に提出する方針。これに対して野党は「与党に有利な法案だ」などと反発を強めている。一方、野党側は高市首相の陣営がほかの候補をひぼう中傷する動画を投稿したと週刊文春で報じられたことなどをめぐって、予算委員会の集中審議や高市総理[…続きを読む]
- 2026年6月22日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継衆議院予算委員会質疑
- 国民民主党の田中健氏の質疑。田中氏は食料品の消費税の減税について、あらゆるコストが上昇する中で本当に価格に反映されるのかを指摘した。片山さつき財務大臣は「事業者の価格設定は経営判断なので確実な見通しは困難だが、値下げ分は基本的に価格に反映されるだろうという予想」などと回答した。田中氏は、2年間の消費減税より、社会保険料還付や来年度からの税額控除を提案した。高[…続きを読む]
- 2026年6月19日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWSカイトウ
- 自民党が示したのは食料品の消費税率を1％とする案。現在は8％。来年4月から1％とし、2年後の4月に再び8％に戻したうえ所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入。0％ではないのは店のレジの改修が早く済むから。1％分の税収6000億円は中低所得者向けの給付に使われる。消費税減税にかかる必要財源は年間5兆円。
- 2026年5月17日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（一週間のニュース）
- 5月14日、衆院憲法審査会が開かれ、緊急事態条項のイメージ案が示された。緊急事態の対象は、自然災害や感染症のまん延、内乱等による社会秩序の混乱、外部からの武力攻撃などと記されている。こうした状況で国政選挙を実施が困難な場合には国会議員の任期を延長できるとしている。自民党は「緊急政令」は必要とし、野党は「慎重な議論が必要」としている。憲法改正に積極的な国民民主[…続きを読む]
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