不動産経済研究所によると、東京23区の24年度の新築マンションの平均価格は1億1632万円という。2年続けて1億円を突破しているが、松田忠司上席主任研究員は人件費とともに円安傾向も影響していると言及している。その中で物件を探していた住民からはトランプ関税で利上げ先延ばしの方針がでているので良かったとの声が聞かれた。専門家の牧野知弘氏はトランプ関税の影響が中長期で及んでくると不動産価格にも影響が出ると指摘している。不動産関係者によるとトランプ関税が発表されると中国人のマンション購入のキャンセルが増加しているとの情報があるが、牧野氏は世界的株安から不動産を売却する動きがあるといい円高も建設資材のコスト低下に繋がっているとしている。