19日、アメリカの700カ所以上で実施された抗議デモ。矛先となったのが20日で就任から3カ月を迎えたトランプ大統領。全米で約400万人が参加したとみられ、トランプ政権の政策に反対の声が相次いでいる。トランプ大統領の支持率は就任以降、緩やかながら低下しており、最新の世論調査で支持率は45.3％となり、不支持の50.8％を下回っている。20日、トランプ大統領は自身のSNSで貿易の妨げになる非関税障壁の例を提示。「ボンネットにボウリングの球を落とし、へこんだら不合格になる検査がある」と批判した。ただ、国土交通省によると、歩行者の頭に模した物をボンネットと衝突させ、頭に与える衝撃を調べる試験はあるというが、ボウリングの球を使って、ボンネットがへこんだら不合格になる国の試験はないという。トランプ大統領に翻弄される世界。マーケットでは基軸通貨であるドルから資金が流出している。1月のトランプ大統領就任以降、ドルはユーロや円・ポンドなど主要通貨に対して売られている。きょうの東京外国為替市場でもドル安円高が加速。円相場は一時7カ月ぶりに1ドル140円台半ばまで円高が進んだ。週内にも予定する加藤財務大臣とベッセント財務長官の会談で円安の是正を求められるとされ、ドル売りの動きが強まった。これから国内企業の決算発表が本格化する中、懸念されるのは業績への影響。三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩さんは「日銀短観の想定為替レートを見ると2025年度通年度で147円という数字。決算シーズンが始まるが、企業が出してくる想定為替レートは日銀短観の数字よりドル安円高方向の数字で設定するところが多いと思う。業績予想についても控えめの数字が並ぶことも想定される」と指摘。アメリカ離れの動きは株式でも広がっている。トランプ大統領就任後のダウ平均は先月17日時点で－10％。これは選挙による発足したアメリカの政権の中では最悪だという。トランプ関税による影響を見据えてアメリカへの投資拡大に踏み切った企業がある。アイリスオーヤマは収納ボックスなどはアメリカで生産しているが、さらに種類を増やすなどラインナップを強化するという。さらに中国で生産・輸出していたペットシーツや医療用マスクなどはアメリカに生産設備を新設するという。アイリスオーヤマはアメリカでの生産体制強化のために約18億円を投資。アメリカで生産したものは輸出するのではなく、あくまでもアメリカで販売する方針。