- 出演者
- 豊島晋作 竹崎由佳 嶺百花
オープニング映像。
アメリカに関税政策の見直しを求めるため、日米両政府の交渉が世界に先駆けてスタートした。トランプ大統領が飛び入り参加するなど異例の展開を見せたが、両政府は早期の合意に向けて今月中に再交渉を実施できるよう調整することなどで合意した。赤沢経済再生担当大臣はトランプ氏から「日本との協議が最優先だ」との発言があったと明かす。外国為替市場では円高が進行し、去年9月以来約7か月ぶりに1ドル141円台をつけていたが、赤沢経済再生担当大臣から為替の話が出なかったことを明かすと円相場は一気に円安方向に進んだ。双日総合研究所・吉崎達彦氏は、今後、円安の是正が焦点になるとみている。
ワシントンから中継で、トランプ大統領がなぜ日本との閣僚レベルの交渉に初回から出てきた狙いを解説。自分が介入することで日本だけでなく各国との交渉にはずみをつけたかったとみられる。他の国との交渉を優位に進めるうえで日本は最も好都合な相手との思惑も滲んでいる。日本が報復措置を打ち出していないことから、簡単に譲歩を引き出せるだろうと考えている。トランプ大統領が特に不満を持っているのが在日米軍の駐留経費で、増額を赤沢経済再生担当大臣に要求したとされる。
日米間税交渉について西原里江氏は赤沢大臣による交渉は60点程度ではないかと言及。日本との協議を最優先するとアメリカが対応をしてきた中、時間軸を考えれば交渉のテーマが出ることが期待されたもののテーマを出すことが出来なかったと指摘。赤沢大臣はトランプ大統領が出席したことについて「直接話しをしてくださった」と謝意を示したが、西原氏日本の謙虚さは国際的な交渉の場ではよくない、もっと堂々とすることが重要だったとしている。これに対し評価点は相互関税一時停止の中でディールを成立させることでコミット出来たことという。4月には半導体関税を巡る詳細が明らかになり、6月にはG7首脳会議がカナダで行われるが、7月の参院選前に結論を出すことが期待できるのは大きいとしている。
関税交渉が本格化する中、自動車産業・半導体作業も関税の焦点となる。トランプ政権はこれまで自動車関税を高級措置としてきた中で支援について検討すると一転表明している。相互関税の対象外としている半導体についても分野別の半導体関税に含まれるなどこちらも方針が転換している。ニューヨーク国際自動車ショーの会場では700以上の車両が集結し、スバルの「トレイルシーカー」は約570～710万円という値段で車体が大きいのが特徴となっているが、群馬県の工場で生産することでアメリカではトランプ関税の影響を受けることが懸念される。北米部門のジェフリー・ウォルターズ社長は業界で議員にも個別に働きかけ要望が通るように措置を取っていると話している。これに対し韓国・ヒョンデ自動車はトランプ関税を受けて約3兆円の投資を行う方針で、ホセ・ムニョスCEOは現地生産することで価格を保証すると話し、追加関税発動後も価格を維持していくとしている。
トランプ政権の相互関税からは除外されたものの分野別の追加関税が検討される半導体だが、世界最大手である台湾・TSMCの魏哲家会長兼CEOはアメリカとの関税政策による不確実性とリスクは有るが、今のところ顧客の行動に変化は見られないとして20％半ばの増加が期待できるとしている。売上高は42％増の約3兆7000億円、純利益は60％増の約1兆6000億円となったという。日経平均もTSMCの好調さから457円増の3万4377円となったが、今後も中国への輸出規制などの不安材料が残っている。米エヌビディアは中国向けのAI半導体「H20」が輸出規制の対象となったことで2-4月期の決算で約7800億円を計上するとしていて、オランダ・ASMLも1-3月期決算が予想を下回ったとしている。
セブン＆アイ・ホールディングスはセブン-イレブン・ジャパンの永松文彦社長を会長に昇進させ、阿久津知洋執行役員を社長に就任させる。阿久津氏は成功も時には捨てる覚悟で時代のニーズにあった戦略を進めていきたいと話している。
厚生労働省は年金制度改革をめぐり、基礎年金を底上げするため厚生年金の積立金など活用する案を削除する方針を説明している。積立金活用案は慎重な意見があり、林官房長官は幅広く理解してもらえる状況にないとしている。
2024年の貿易統計が発表され、4年連続の赤字となる5兆2217億円の赤字となった。一方で輸出額は5.9％増の108兆9346億円で1979年以降で最大となっていて、対米輸出も自動車が好調で9兆53億円となっている。
今年の春闘の賃上げ率について連合は今日、15日時点の平均で5.37％となり、去年と同時期の5.2％を上回ったことを明らかにした。組合人300人以下の中小企業についても4.97％と去年を超えており、3年連続となる大幅な賃上げ水準が続いている。
- キーワード
- 日本労働組合総連合会
国連安全保障理事会は23日に非公式会合を開き、トランプ政権による関税措置への対応を協議する。国際平和を目的とする安保理が関税について議論するのは異例。中国が開催を要請し、各国にあてた所管で「全ての国、特に途上国は一国主義といじめ行為の被害者だ」と強調した。
- キーワード
- 国際連合安全保障理事会
半導体を巡って国会では7年間で10兆円の支援の枠組みを柱としたラピダス支援法案が審議されている。ラピダスは世界最先端の半導体開発を進めている。その課題の1つ、顧客の獲得について言及されたジム・ケラー氏は、テスラで児童ウヌ点向けの車載半導体の設計を担当した人物。アップルやインテルなどを経て2016年にテンストレントを創業。アマゾンのジェフ・ベゾス氏も出資するなど、AI半導体開発の注目株。ラピダスの新工場IIMでは、今月から2ナノ半導体の試作ラインを稼働したが、客として最初に招いたのがジム・ケラー氏。ラピダスにとってテンストレントはAI半導体の生産を委託してくれる顧客の候補。小池社長は工場内で独自の生産システムなどを披露し受注などのアピールをした。テンストレントはラピダスと共同で自動車向けの2ナノ半導体を開発・生産する考えを明かした。自動車に使われる半導体は40ナノ程度とされ、最先端の半導体は必要ないとの声が根強くある。今日、ケラーCEOは半導体の新たな設計拠点を都内にオープンさせ、説明会を開いた。今後100人以上のエンジニアを採用し、AIデータセンターや車載半導体の設計を加速させる。日米連携をベースに計画通りの工場建設と顧客獲得を進める小池社長だが、唯一計画通りに行かないのがトランプ政権。
フジ・メディアHDの次期経営体制を巡り、SBIホールディングスの北尾氏が今日会見を開いた。経営改革の決意を表明した北尾会長は、先日発表された新体制についても批判した。昨日、ダルトン・インベストメンツはフジ・メディアHDに12人の社外取締役の選任を求める株主提案社を送付したと発表。その中心となる北尾氏は営業利益の約6割を不動産に依存している現状を批判した。これは20年前に堀江貴文氏がネットとテレビを統合して巨大なメディアグループを誕生させる改革案を念頭に置いたものだった。堀江氏がこの改革案を掲げ、ニッポン放送の株式取得を通じ当時のフジテレビを買収しようとしたが、それを阻止したのが北尾氏だった。ライブドアは買収を断念しフジテレビと和解を示した。今日の会見後、フジ・メディアHDの終値は前日より5.7％下落。北尾氏はフジ側の今後の動き次第では株式の取得を進める考えもみせている。
香川・東かがわ市。今回のトレたまを紹介してくれるスモークサーモンの製造会社社長の山下泰弘さん。50年以上続くスモークサーモンの製造会社。この製造過程で出るのが、大量のサーモン皮。きょうのトレたまは魚の皮を使ったフィッシュレザー。しかし、どうやって魚の皮をレザーにするのか。動物の皮をなめすための機械でまずは油や汚れを落としていく。洗浄には10日かけるが5日洗浄しただけですでに真っ白。気になる魚の生臭さもしっかり取れる。洗浄したあとには薬剤にも10日間漬け込み、染色して完成。ここまでくると強度も抜群になっている。
山下さんがこのフィッシュレザーで目指しているのが地域の町おこし。鞄工房の砂川ソーイング。香川県の東部では縫製が盛んに行われている。山下さんは地元の工房と協力し新商品の開発を進めている。職人から見てもサーモン独特のうろこ柄は他にない魅力だという。しかし、硬すぎるとの感想も。まだ課題もあるが、今年の夏頃までには一般販売できるように開発を進めている。
フィッシュレザーの活用は冷凍食品などでおなじみのニッスイでも。ニッスイは九州南部にある志布志湾でブリの完全養殖を行っている。大量に出るブリの皮は肥料の原料などに利用。活用の幅を広げるために事業化に動き始めた。すでに3月からアパレル業者向けにテスト販売を開始、とくに狙っているのが海外への展開。
アメリカのトランプ大統領はFRBのパウエル議長について「パウエル氏の解任を一刻も早く実現すべき」と投稿。また、トランプ大統領はFRBについてもっと早く金利を引き下げるべきだったと主張。パウエル氏は来年5月に任期を迎える予定。
日銀の中川順子審議委員が記者会見し、トランプ政権の関税政策による金融市場の影響について「神経質かつ不確実で、不透明感が高まっている」と述べた。さらに経済を下押しする要因になるとも述べ利上げの判断など今後の金融政策については経済情勢を点検し慎重に判断する考えを示した。
ECBが6連続利下げ。政策金利として重視する中銀預金金利を0.25％引き下げ2.25％に。
- キーワード
- 欧州中央銀行
経済情報を伝えた。