関税交渉が本格化する中、自動車産業・半導体作業も関税の焦点となる。トランプ政権はこれまで自動車関税を高級措置としてきた中で支援について検討すると一転表明している。相互関税の対象外としている半導体についても分野別の半導体関税に含まれるなどこちらも方針が転換している。ニューヨーク国際自動車ショーの会場では700以上の車両が集結し、スバルの「トレイルシーカー」は約570～710万円という値段で車体が大きいのが特徴となっているが、群馬県の工場で生産することでアメリカではトランプ関税の影響を受けることが懸念される。北米部門のジェフリー・ウォルターズ社長は業界で議員にも個別に働きかけ要望が通るように措置を取っていると話している。これに対し韓国・ヒョンデ自動車はトランプ関税を受けて約3兆円の投資を行う方針で、ホセ・ムニョスCEOは現地生産することで価格を保証すると話し、追加関税発動後も価格を維持していくとしている。