- 出演者
- 田中瞳 後藤達也 長部稀
オープニング映像。
今月2日にアメリカが中国に対して34％の追加関税を発令すると発表して以降、中国も対抗し報復関税をかけるなど応酬が続いている。10日にアメリカがさらに関税を引き上げるとそれに対しきょうの夕方になり中国はアメリカからの輸入品に125％の追加関税を課すと発表した。きょう午前、スペインのサンチェス首相と会談した習近平国家主席は、相互関税について触れアメリカの姿勢を批判した。中国政府はアメリカがさらなる関税を課しても無視する方針を明らかにした。毛寧報道官は毛沢東をSNSに連日投稿し、徹底抗戦する姿勢を示している。10日、トランプ大統領は記者団に中国とは最終的にいい結果になると述べた。ホワイトハウスは125％と説明していた中国に対する追加関税を145％に修正。9日、アメリカは日本に課した相互関税の上乗せ分を90日間停止すると発表。アメリカに日本酒を輸出する酒蔵からは今後の行方を心配する声が聞かれた。
日経平均株価は前日から一時1900円下落し、終値は33585円となった。10日のニューヨーク市場はアメリカの中国への追加関税発表を受け、ダウ平均株価が前日より1000ドル以上下落し、東京市場もその流れを受けた。また、アメリカと中国の貿易摩擦が激化し世界景気が後退するとの懸念からドル売り円買いも加速。円相場は一時142円台と去年9月末以来の円高水準となった。オルカンの投資信託は購入から解約を差し引いた額は上回り続けている。今日、政府は関税に関する総合対策本部を開催。赤沢経済担当大臣とアメリカ側との協議は17日に実施される予定。
為替と株の値動きを伝えた。
円相場について後藤達也が解説。去年の夏に一番円高だった水準に近づいている。年明けから3か月で15円ほど円高に動いており、企業にとってみると経営計画も狂いかねないので、色んなところに余波が広がる可能性がある。背景の1つ目はリスクオフ。米中はお互いが100％以上の関税をかけているので、事実上貿易がストップしかねない状況。2つ目は円安是正の圧力。トランプ大統領を兼ねて円安を問題視したことで、関税を引き下げたい場合円安をどうにかしろと強調してくる可能性もありうる。
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トランプ政権が中国に追加関税をかけたことに対し、中国政府は報復措置の一環としてハリウッド映画の輸入本数の制限を直ちに始めると発表した。中国政府の発表を受け、10日のアメリカの株式市場ではディズニー株が前日の終値から約7％下落。ワーナー・ブラザース・ディスカバリー株は約13％安となった。また中国政府は既にアメリカへの報復措置として7種類のレアアースを輸出規制の対象に加えると発表している。
浙江省・義烏市にある義烏マーケットには7万5000以上の店舗が軒を連ね、生活雑貨など約210万の商品を取り扱っており、世界各国からバイヤーが買い付けに訪れる。ある帽子販売店では関税引き上げの影響で注文が全てキャンセルになったという。また世界のクリスマス関連商品の8割以上が中国からの輸出だといい、10月頃から始まるアメリカのクリスマス商戦に向けて4月は大量注文が入る書き入れ時。しかしある店では追加関税がかかるとして客から値下げの要望があったといい、店の担当者は頭を抱えていた。米中の関税合戦が続けば、中国は取引先としてアメリカ以外の地域を拡大するとみられている。中国外務省は今日、習近平国家主席が14日からベトナム・マレーシア・カンボジアを訪れ、各首脳と会談すると発表。東南アジア諸国との貿易を拡大したい考え。専門家は「このまま行くと中国が既存の貿易体制とは異なる体制を作る形でリーダーシップを取る可能性がある」などと話した。
公明党・斉藤代表はアメリカの関税措置や物価高への対策として「減税を前提とした現金給付が必要」との認識を示した。一方、立憲民主党は党内の会合で消費税減税について意見を交わした。また日本維新の会は食料品の消費税を撤廃することなどを政府に申し入れた。ただ自民党・森山幹事長は今日、改めて消費税減税に否定的な考えを示した。
明日開かれる大阪・関西万博の開会式に参列するため、天皇皇后両陛下と名誉総裁を務める秋篠宮さまと紀子さまが今日、一足早く会場を視察された。世界最大の木造建築物に認定された大屋根リングの上で構造の説明を受けると、陛下は「釘は使わないんですか」などと尋ねられていた。その後、日本が誇る医療技術を展示する大阪ヘルスケアパビリオンを訪れ、iPS細胞で作った心筋シートが実際に動く様子などを興味深そうに観察されていた。明日の開会式では陛下がおことばを述べられ、秋篠宮さまが開会の合図をされる。
日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡り、トランプ大統領は10日に「日鉄は投資家として戻ってきた。その方がまだ良い」と述べた。投資は歓迎する一方、完全子会社化には否定的な考えを維持していることを示唆した形となった。トランプ氏は7日、バイデン前大統領が安全保障上の懸念を理由に禁止した買収計画について、再審査するよう指示していた。
流通大手のイオンが発表した今年2月までの1年間の純利益は、1年前と比べて35.6％マイナスの287億円と4年ぶりの減益となった。イオンカードの不正利用による特別損失や物価高に伴う消費者の買い控えなどが要因だという。来年2月までの1年間の純利益は39％プラスの400億円と見込んでいる。
イオンが傘下のツルハの株式を50.9％取得し、さらにツルハがウエルシアの株式100％を取得し完全子会社化しウエルシアは上場廃止となる形でツルハとウエルシアが経営統合する。統合の目標を2017年末までとしてきたが今年12月となった。ドラッグストア売上高で1位のウエルシアが1兆2000億円以上。2位のツルハも1兆円を超えている。この2つが統合することで2兆3000億円規模のドラッグストアが誕生する。マツキヨココカラ＆カンパニーに2倍の規模となる。統合を急いだ背景にあるのは人口が減る日本では市場が縮小する可能性が高い危機感。イオンは中国や東南アジアで1300店舗以上を展開している。その物流網を活用し海外展開を加速させたい考え。アマゾンはネットでの処方薬販売を開始した。
後藤さんは「アジアは健康や美容の意識も高いというところもあるので拡大余地はある」「過去の小売業の海外進出はうまくいっていない事例もある」などと話した。
非関税障壁とは法律・規制など関税以外に貿易を妨げているもの。トランプ政権は農産物のほか医薬品や木材など様々な分野で非関税障壁がアメリカからの輸出を阻んでいると主張している。その中でも問題視しているのが自動車分野。横浜港は貿易額は国内で3番目に大きい港湾。スペースファクトリーはアメリカ車の輸入・販売を手掛けている。輸入したアメ車はリアウインカーを赤色からオレンジ色に変更する。シートベルト未着用時の警告灯も取り付ける。アメリカ車には日本の安全基準を満たすため改造する必要がある。車種によっては費用が100万円かかることもある。30以上もの変更や確認を一つずつチェックしながら進める。日本は国連基準に準拠。アメリカ独自の基準に則った車は改造コストが発生する。USTRはアメリカの安全基準が日本で受け入れられていないことが市場アクセスを妨げていると指摘している。1980年代から90年代にかけて日本で起きたアメ車ブーム。
トランプ政権は、非関税障壁としてEVの充電規格を問題視している。日本の休息充電規格・チャデモを時代遅れの技術と非難し、日本の高速道路はチャデモの充電設備のみのことがアメリカ車の障壁だという。きょう始まった自動車ショーでは国内外のメーカーが展示していた。ドイツ・ポルシェは、地域ごとに充電ポートの仕様を変更している。中国・BYDはチャデモ規格は障壁ではないという。
かつて、貿易摩擦を解消するために誕生した車がある。1996年に発売したキャバリエは、アメリカのゼネラルモーターズが製造し日本のトヨタが販売した。販売は伸びず、成果は上げられなかった。専門家は、理屈を超えた要求も想定しておく必要があると指摘する。
政府は、今後5年間の農業政策の方向性を示す食料・農業・農村基本計画を閣議決定し、2030年のコメの輸出量を現状の8倍近い約35万トンに増やす目標を掲げた。
ハイデイ日高は、今年2月までの1年間の純利益が1年前と比べて26.6％プラスの40億円となり、過去最高を更新したと発表した。日高屋は去年、中華そばなどの値上げを実施したが、客足は減らず売り上げを伸ばした。
Limeは、首都高速道路に誤って侵入するのを防ぐ機能を公開した。GPSを利用して指定したエリアでは自動的に原則する仕組み。まずは渋谷・新宿・池袋の首都高の入口でも開始した。
プラダは10日、ヴェルサーチェの買収で合意したと発表した。買収額は12億5000万ユーロ。同業のライバルを統合し、モエヘネシー・ルイヴィトンなどに対抗する狙いと見られる。