- 出演者
- 豊島晋作 原田亮介 竹崎由佳
オープニング映像と挨拶。
日経平均株価はアメリカの相互関税・中国の報復関税で大きく下落したものの、きょうは大幅反発する形となった。日本時間午前1時ごろにはワールドシリーズを制したとしてドジャース・大谷翔平選手らがホワイトハウスを表敬訪問し、トランプ大統領は「映画スター」と評しメダルを渡す様子も見られた。その後はイスラエル・ネタニヤフ首相と会談しているが、ここでは「日本は市場を開かないといけない」と注文している。中国に対してはあす12日までに報復関税を撤回しないのであれば更に50％の関税を追加で課すと明言した。この関税が発動すれば104％となる。これを受け中国側も対抗措置に踏み切るとしている。
きのう日経平均株価は2600円以上の値下がりとなったが、今日は一時2100円以上根刈りするなどし終値は1876円高の33012円となった。相場の乱高下を受けて内藤証券では通常の3倍近い問い合わせがあるという。今日の株高の背景には日本との交渉に起用されたベッセント財務長官が日本に優先交渉権があると言及したことがある。しかし、個人投資家からはもうちょっと下げ基調が続きそうと話している。日本政府は関税対応のため総合対策本部の会合を開催し、アメリカ側との交渉担当は赤沢経済再生担当大臣を選んだ。外務省・財務省の次官級幹部もアメリカに派遣される。自動車業界のトップも経産省と意見交換を行っている。トランプ政権はあす貿易赤字が大きい国に対する相互関税を課す方針。
内閣府・景気ウォッチャー調査によると現状判断指数は45.1で前月比0.5ポイント悪化・3か月連続の悪化となっている。コメ価格の高騰も問題となっていて、飲食店ではコメを出すと赤字になるためにカレーを出せないとの話が聞かれている。13種連続でコメは価格が上昇しているが、その中で輸入米も在庫が殆ど残らないほど人気になっているという。国産米の品薄の中で新規顧客からの注文も相次いでいるという。景気ウォッチャー調査ではトランプ関税が警戒され先行き判断指数も45.2で1.4ポイント悪化となっている。埼玉県で醤油の生産を行う苗木醤油では第1次トランプ政権の貿易協定でしょうゆの関税が撤廃される中、関税は大打撃だと話す様子が見られ、今後はアメリカが厳しければユーロ圏への展開を目指したいと話している。
物価高や関税の影響で街角の景気に暗雲が。原田さんは「賃上げ率は去年より高いかもしれないが、それでも物価上昇に追いつかない、これが一番の問題」とした。またトランプ関税の影響も大きいとし、世界株安が世界の富裕層の旅行需要などを減退させるリスクがあるため注視が必要とのこと。
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- 北海道景気ウォッチャー調査
日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、トランプ大統領が外国企業の買収を審査する政府組織に対し、再審査を命令した。USスチールの100％子会社化を目指している日本製鉄に対し、トランプ大統領は50％超は認めない考えを示している。専門家によると「わずかだが買収の可能性が出てきた」などとした。また今後の相互関税の日米交渉で買収の議論を進めようとする動きも浮上しているとのこと。
買い物をすることによって会員ランクアップなどの恩恵を得られるようになるサービスはゲームの要素があることから「ゲーミフィケーション」と呼ばれる。将来的に市場規模は14兆円に上ると見られている。セガ エックスディーでもゲームの力で人を夢中にさせることができると研究が進められていて、謎解きゲームを楽しみながら防災を学ぶなどゲーム業界のノウハウからサービスを提供している。みずほFGもセガ エックスディーと提携しみずほポシェットを設立し為替や株価を学ぶことのできるアプリ「ポシェットプラス」を開発しているが、小原社長は金融経済教育は難しいと思われがちだが楽しさは必要な要素ではないかと話している。すでにセガ エックスディーには1年前の14倍の問い合わせがあるといい、谷社長は新規ユーザーの獲得が難しくなる中新しい体験を入れていきたいと話している。IHI傘下・IHIインフラ建設が開発したのは「水門アクアリウム」というゲームで水門の傷みを撮影すると魚を水槽にコレクションできるという内容で、一般人にゲームを遊んでもらうことで点検箇所を発見でき、点検の効率化につなげることが期待される。東京電力グループでも電柱の点検のためにゲーミフィケーションを活用するなど、楽しみながら社会課題を解決できる案として注目されている。
中谷防衛大臣とNATO・ルッテ事務総長は会談を行い、ウクライナ支援の方針を確認するとともに宇宙やサイバー分野での協力を進めることで一致している。衆院本会議では能動的サイバー防御を導入するために関連法案を与野党の賛成多数で可決されていて、この法案は警察や自衛隊が新たに設置される独立機関の承認を得て攻撃元にアクセスし無害化する事を可能とするものとなっている。
自民党は積極財政派と財政規律派の組織を統合した「財政改革検討本部」の初会合を行った。財政リスクについて議論したものの、積極財政派からは物価高対策に向けてさらなる財政出動も必要との主張が上がっている。
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- 自由民主党
アメリカとイランは核開発を巡り12日に高官協議を行う。2018年に1期目のトランプ政権が核合意から一方的に離脱して以来初のこととなっている。トランプ大統領は協議が決裂すればイランは深刻な危機に陥ると警告している。
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- イラン核合意ドナルド・ジョン・トランプ
セブン-イレブンでは「手巻おにぎり」4商品を14～16円値上げする。のりの価格高騰が理由だが今後も価格を見直すことを検討している。
腸内環境を改善する商品はスーパーでも注目されていて、富士経済によると腸活をめぐる市場は約1兆800億円規模という。納豆など腸に良い食材を摂取する女性は「インナーガーデン」という飲料を飲む様子が見られた。検便を行うと5種類のうち1種の腸活飲料が届けられるようになるのだといい、代表的な5種類の腸内環境があることから5つに分けられているのだという。元々は便秘気味だったという女性だが、この飲料を口にして約3か月となる中で腸の調子は良くなってきていると話す様子が見られた。明治の土師智寿さんは検査をして自分にあったタイプを見るけることが大事と話す様子を見せていた。ほんのり甘いココア味だがいずれも味は殆ど変わらないのに対しおなかの菌には明確に違うのだといい、おなかに一番多い菌に元気になってもらう狙いがあるという。
山形県鶴岡市に本社を置くメタジェン代表の福田さんは25年以上腸内細菌を研究している。人の腸内には1000種類以上、約40兆個の腸内細菌が存在するという。中でも注目されるのが代謝物質「短鎖脂肪酸」。便通改善や免疫機能の増強などのカギを握っている。短鎖脂肪酸をたくさん作るためには自分の腸内フローラに合わせた食事をとらないといけないという。
腸内環境の健康のガキを握る「短鎖脂肪酸」。カルビーが販売している「ボディグラノーラ」は最初に検便を行い自分の腸内に多い3種類の細菌を判明させ、その菌のエサとなるグラノーラが送られてくるというもの。1カ月20食相当で3780円、検査費用は1万6500円。メタジェンはカルビーのように腸内環境研究の社会実装を今後も広めていきたい考え。
マーケット情報を伝えた。
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- NASDAQダウ・ジョーンズ工業株価平均
経済情報を解説。シカゴ日経平均先物は上昇。原田亮介氏は「楽観するのは早すぎる。昨日のニューヨーク市場を揺さぶったのは中国が報復関税を発表したことについてトランプ大統領が50％の追加関税をかけると脅したこと。2国間の貿易がほとんど遮断されることをマーケットが織り込んだとは到底思えない」などと話した。トランプ支持者として知られるビル・アックマン氏が”経済的な核の冬”、”我が国の信頼を破壊しつつある”などと痛烈な関税批判の論陣を張っていて”90日間の発動停止・交渉をすべきだ”と主張している。原田氏は「早期に関税貿易協議を妥結させて税率を下げる先例が出ていくという格好にしていきたいのでは。JPモルガンのダイモンCEOは”インフレ加速と景気後退の可能性が高まっている”と警鐘を鳴らしているため、あまりのんびりはしていられない」などと話した。
JTBが東京・新宿に海外旅行専門店舗「スタジオJTB」をオープンした。SNSで話題の海外の店や海外ドラマの聖地巡礼を行うプランなどを販売するとしていて、客のリクエストに応じて旅行プランを企画・販売する機能も備える。また海外在住のインフルエンサーが現地の魅力を伝えるイベントも行い、若い世代の海外旅行を活性化したいとしている。
旧村上ファンドを率いた村上世彰氏の長女 野村絢氏が1日に時点で8.74％の株式を取得し、フジ・メディア・ホールディングスの筆頭株主になったことがわかった。野村氏は状況に応じて経営陣への助言や重要提案行為などを行うとしている。
JR東日本は今秋ごろから上越新幹線の新潟駅・長岡駅で顔認証改札の実証実験を開始すると発表した。2027年春頃にはBluetoothなど他の技術を使用した改札の実証実験を行い、10年以内にICカードのいらない改札を目指すとしている。
TVS REGZAは今日新商品の発表会を開き、一部機能がグーグルの生成AI ジェミニと連携したAI搭載テレビを発表した。AIの搭載によってスポーツ中継で実況の声など一部の音を強調できるようになるという。