- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 竹崎由佳
オープニング映像が流れた。
スーパーたなかに値上げの現状を聞くと、まず挙げられたのが乳製品の値上げ。販売している冷凍食品のうち、半分以上を値上げしたという。主要な食品メーカー195社における4月の飲食料品値上げは4225品目に及ぶ。品目別では調味料が最多。
小売大手では、値下げに踏み切る企業もある。イオンはトップバリュ75品目を9日から値下げすると発表した。さらに、新たに販売するのは主食とおかずを組み合わせたワンプレートの冷凍食品。1品を追加しても500円以内になることを意識した値段設定だという。大量発注や工場の稼働が少ない時期の生産などでコストを抑えた。セブン＆アイグループも低価格戦略を進めている。セブン・ザ・プライスのラインナップを増やした。パッケージを3色に限定することもコストダウンにつながっている。
アメリカ・トランプ大統領が日本時間の明日午前5時からホワイトハウスで演説し、相互関税の内容を発表すると明らかにした。規模や対象国についての情報はいまだに不明だが、ワシントン・ポストは「全ての国からの大部分の輸入品に20％程度の関税を課す案が政権内で浮上している」と伝えている。相互関税が実施されれば、世界貿易の縮小は避けられない。専門家は現時点で関税の内容について分からない点も多いが、日本の対アメリカ、対世界の貿易には大きな影響が出るとみている。
ワシントンより中継。トランプ大統領は約7時間後にホワイトハウスで演説し、相互関税の内容を発表する。政権内では関税強化を断行する強硬路線か対象を絞るなどして、悪影響を緩和する軟化路線かで意見が割れているもよう。輸入品に一律で20％程度の関税を課す案にトランプ氏が踏み切った場合、アメリカの一般的な世帯では年間で50万円から60万円の負担が増える可能性が取り沙汰されている。一律20％案は業界団体や身内の共和党議員から反発が出ているため、ウォール・ストリート・ジャーナルは一部の国だけに20％に満たない関税を課す案も浮上しているとしている。赤字額が7番目に多い日本にも厳しい内容となることが予想される。
日本時間の明日午前5時にトランプ大統領が相互関税の中身を発表する。トランプ政権内では相互関税の中身について意見が分かれているというが、現状では厳しくすべきという「MAGA派」の意見が優勢になっているとのこと。吉崎さんは「トランプ政権の関税政策は他国に対する懲罰的な意味合いが強い」などと話した。
大阪・関西万博の会場では続々と参加企業のパビリオンが公開された。一方、東京では海外パビリオンについての発表が相次いだ。カナダは初めてパビリオン内部の映像を公開。「再生」というコンセプトを表現したカナダにまつわる景色を体験できる展示なども披露した。ただ、海外パビリオンについては建設現場での人手不足や資材の高騰などの影響で工事が遅れたとも言われていて、最新の情報で工事完了報告が出ているのは47か国中20か国にとどまっている。工事中の国の一つ・イタリアも発表会を開いた。ヤマハの子会社と提携し、最高級のピアノを使い音楽や舞台芸術を開催するのが目玉の一つだという。
1月の生活保護申請件数は2万2085件と前年比9．6％増加となった。増加は2か月ぶりで、件数は2013年以降最多。以前らかの受給世帯の数は165万501世帯で前年比0．1％減少。
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USスチール買収計画を巡り、日本製鉄とトランプ政権側の交渉が本格化している。日鉄はトランプ政権側と、出資比率や投資計画などの交渉を進めていて、森副会長はラトニック商務長官と会談したとみられる。
今日のテーマは「変貌する日立」。昨日就任した徳永俊昭社長は日立に勤めた父を持ち、創業の地・日立市出身といういわば日立の大本命。日立はグループ会社の名前が並んだCMが特徴的で、総合電機メーカーの日立を象徴していた。しかし2009年3月期に製造業として過去最大となる7873億円の最終赤字を計上すると、事業の選択と集中に着手。かつては日立御三家といわれた日立化成や日立金属まで売却し、今ではITやエネルギー・鉄道などの社会インフラ事業を中心とした企業になっている。そして更なる成長の核が「ルマーダ」。日立の強みであるITとOTに製品を組み合わせて顧客のデジタル化を支援する事業。4半世紀前にイギリスで鉄道事業を始めた日立。今では日立製の車両が約350編成・2000両が走っている。車両も現地で生産。イギリス政府が進める次世代高速鉄道計画でも車両の設計や製造などで中心的な役割を担っている。ここで日立が半導体大手のエヌビディアと組んで手がける最先端の取り組みが、デジタル技術を活用した鉄道の保守サービス「HMAX」。車輪にセンサーを設置して車両やレールの状態などを確認。また車両の上部にもカメラを設置してデータをリアルタイムで収集する。AIを使って異常を検知できるため、営業中の列車でもドクターイエローのような役割を果たすという。保守にかかるコストは最大で15％削減でき、メンテナンスの人手不足解消にも貢献できるという。
テーマ「変貌する日立」。昨日就任した徳永俊昭社長肝いりの次の成長の種は。世界的に需要が高まるデータセンター事業などに注力し、次なる柱を作ろうという。実際、ここ数年でも新たな分野への投資を続けてきた。2020年にはおよそ7500億円を投じてスイスの重電大手ABBの電力システム事業を買収。2021年には徳永氏が主導しておよそ1兆円でアメリカIT大手のグローバルロジックを買収した。更なる成長への期待感から株価も急上昇。今年2月には時価総額が一時20兆円を超えた。「今後、事業成長していくためには伸びる市場がどこかを見続けなければいけない」などとコメント。
先週末、アメリカやイギリスなど世界10か国以上で起きた反テスラデモ。トランプ大統領と親密なイーロン・マスクCEOが大規模な政府の歳出削減を進めていることなどへの抗議運動。世界的なテスラ車の不買運動が広がる中、テスラの株価は去年12月の高値から半値近くまで暴落している。テスラに投資してきた株主も「テスラの状況はますます悪化している」と話す。今週、来日したアメリカの投資会社アーク・インベストメント・マネジメントのキャシー・ウッドCEOはテスラなどへの集中投資で過去に驚異的な運用実績を上げ“ハイテク株の女王”と呼ばれた人物。変わらず、強気の理由は今年、テスラがアメリカで実用化する予定の完全自動運転のロボタクシー。ウッド氏は、これが自動運転市場のイノベーションを加速させるためとみている。世界中を走っている自社の車から膨大なデータを集められるため、テスラが、この分野で圧倒的に有利になると分析している。ただ、ウッド氏率いるアーク・インベストメントのファンドは2021年ごろまでは圧倒的な運用成績だったがその後、相場全体の上昇に取り残されている。足元での苦戦を認めつつ、ウッド氏はトランプ政権が進める規制緩和や減税の長期的な効果を強調。こうした政策がテック企業などのイノベーションにつながり、アメリカ経済を再び高成長に導くと訴えた。
キャシー・ウッド氏は現在の関税の状況はカオスだが、年後半頃には株式市場も落ち着くだろうと話していたとのこと。マッキンリー大統領は高関税主義で国内産業を保護したり、巨大資本との関係性を大事にしたりしていたが、トランプ大統領はマッキンリー大統領をロールモデルにしているという。
Red Bull Showrun x Powered by Hondaが行われ、ここではホンダの新型EV「ホンダ 0 SUV」が初公開され角田裕毅選手がこれに搭乗する様子も見られる。2040年までに新車をEVと燃料電池車にする方針であり、きょう公開したモデルは来年前半から北米に投入される予定。
クラウド会計サービスを運営するマネーフォワードが、経費の精算や人事データの収集分析などを効率化できるAIエージェントの提供を今年中に開始すると発表した。経費の精算では従業員が専用のビジネスカードで支払いを行うとAIエージェントが経費科目や支払い先を推測する。従業員は、その内容を確認し申請すると、上長へ承認依頼の確認通知が行われる仕組み。
JR東日本グループは秋葉原駅の改札内に来週オープンする次世代型施設「エキュート秋葉原」を公開した。省人化を図り、複数の店の商品をまとめて購入する集合セルフレジを導入するほか、24の店すべてが完全キャッシュレス決済。また接客するロボットは生成やAIを使って客と会話し、店や商品を提案する。
経団連は、日本が強みを持つ先端技術などの国際標準化を加速するよう与党に要請した。先端技術の分野では明確な国際規格が確立していないため量子やAIなどを念頭に戦略領域を定め日本に有利な国際規格を増やすための国家戦略策定を訴える。
牛丼チェーンを展開する松屋フーズが松屋銀座の地下食品売り場で松屋の牛めしを販売する。神戸牛などを使用していて1杯1100円。通常の牛丼などと比べると強気の値段設定。5月1日に迎える松屋銀座の100周年を祝うイベントの一環。このイベントでは、他にもコラボを展開し開店当時のポスターや新聞がプリントされたTシャツなどを近隣のユニクロで販売する。ゴールデンウイークには特製のコッペパンを販売。同じく100周年を迎えるレストラン三笠会館の「唐揚げコッペパン」に銀座アスターの「エビチリマヨコッペ」など地元銀座のつながりを意識した商品を展開する。
マーケット情報を一覧で伝えた。