- 出演者
- 相内優香 田中瞳 山川龍雄
オープニング映像。
JR東日本史上最大の開発、高輪ゲートウェイシティ。オフィスや店舗、国際会議を誘致できるコンベンションセンターなどが入るツインタワーがあさってオープンする。水素由来の電気を使った自動走行モビリティ。秋にはラグジュアリーホテルのほかおよそ180店舗がオープン。来年春には100畳の畳部屋を備えた文化施設や高級賃貸マンションも開業する。総工費はおよそ6000億円。JR東日本は街のコンセプトを実験場と掲げている。街の入り口、改札ではSuicaと街のアプリを連携してクーポンを発信。来月からはアプリで注文した飲食をロボットがデリバリーするサービスも始める。今後、マンションの住人が改札を通ると自動でエアコンがつく仕組みなども予定している。20年かけて、この街を開発してきたJR東日本。JR東日本・喜勢陽一社長「日本あるいは世界にイノベーションを発信していく、あるいは世界のイノベーションをここに着地させる、そういう街にしたい」とコメント。街を実験場として鉄道事業に並ぶ生活インフラサービスの強化を目指す。JR東日本・喜勢陽一社長「鉄道事業にもこの街でのイノベーションは跳ね返ってくると期待している」とコメント。
この実験場で新たな成長を目指しここに本社を移す企業も。来月から順次ここに本社を移すKDDIだが、JR東日本とはすでに協業を進めている。その一つ、会話している先はシンガポールの会議室。距離が離れていても同じ場所にいるように自然に会話ができるこのシステム。すでにサービスとして提供している。防犯カメラが捉えた映像などから人の流れを予測するというもの。青は男性、ピンク色は女性、白は子どもでオレンジ色は高齢者。性別や年齢層まで見分けることによって街の中を対象にした新たなサービスが提供できるのではないかと考えている。KDDIスマートシティ事業開発部・保科康弘部長「ここの街はいろいろな商業施設やわれわれのオフィスや住居などがある。そのデータを使ってシミュレーションして人がどういう暮らしができれば豊かになるのかを試せるこの空間が実験場として最適」とコメント。さらに昨日、社名をウミオスに変更すると発表したマルハニチロ。145年続く企業が自ら変革するために来年、社名の変更とともに本社を移転する。マルハニチロ・池見賢社長「イノベーションを人とやれる環境に移らない」とコメント。高輪ゲートウェイシティには老舗企業が求める社外との協創を可能にする場所、ビジネス創造施設がある。JR東日本が誘致したスタートアップが30社ほど入居する予定。施設の中には、海の環境を再現した実験や菌の培養ができるなど必要な機器がそろっていて、さまざまな実験ができる。スタートアップ「エンドファイト」は植物を丈夫に育てる微生物の研究をしている。エンドファイト・風岡俊希CEO「いろいろな企業が集まって共同実証がしやすい」とコメント。スタートアップも大企業もともに切磋琢磨して新たな価値を生み出す場になると期待している。また、画像生成AIを使って下剤を使わない大腸検査を研究開発するボストンメディカルサイエンシーズ・岡本将輝CEO「将来的には高輪ゲートウェイシティに医療機関ができるので、そこで製品を使ってもらって検査を提供できるようにしたい」とコメント。JR東日本は企業が集うことによる相乗効果を狙う。JR東日本・喜勢陽一社長「世界のさまざまなイノベーションを着地させて社会に実装していく」とコメント。
今日、東京都心の最高気温は25度と今年2度目の夏日となった。春本番を迎えたこの時期、悩まされるのが花粉と黄砂。東京上野の花見スポット、上野恩賜公園。桜満開まであと1週間ほど。それを待ちきれない花見客で、にぎわっていた。お花見日和となる一方で人々を困らせているのが花粉症。花粉症による労働力低下の経済損失額は1日2320億円というデータも（パナソニック調べ）。そしてこの時期、花粉症に加えてもう一つの悩みが黄砂。気象庁によると、東京都心部と大阪市で今日、黄砂を今年初めて観測。明日にかけても北日本から西日本の広い範囲で飛来すると予想されている。中古車販売店、ウィーカーズ多摩店では毎日洗車しているが黄砂の影響で通常よりも手間と時間がかかってしまう。
こうした中、花粉や黄砂に強いマンションを開発する動きも。住宅事業を手がけるポラスグループの中央住宅では現在建設しているマンションのエントランスに設備「おかえりエアシャワー」を設置。10秒間風が噴射され、黄砂や花粉といった粉塵を94％除去できる。落ちた粉塵は下にあるフィルターなどに吸着する。さらに部屋の中にも。3LDKおよそ70平方メートルのリビングにある小さな窓には花粉をおよそ80％カットするメッシュネット「まどマスク」を使っている。先月モデルルームを開設したが、こうした黄砂や花粉対策が注目を集め、問い合わせが500件以上あった。ポラスグループ中央住宅・西牟田奈津子さん「客の反応を見ると好評なので今後販売するマンションに順次入れていきたい」とコメント。
セブン＆アイホールディングスが公開した書面。買収提案を受けているカナダのクシュタールとの協議の経緯が記載されているが通行止めを表す標識が4か所ついている。セブン＆アイはクシュタールが建設的な買収協議を止めたり遅らせたりしていると強く反発している。セブン＆アイは書面の中でクシュタールの買収提案を拒否した事実は一切ないと強調したうえで、去年8月から今年3月にかけてクシュタールが回答の遅延を続けてきたとの不満をにじませている。またアメリカの独占禁止法上の承認を得るために不可欠とされるアメリカでの店舗売却をめぐっては、クシュタールは一度たりともリスクを自身が引き受ける提案をしていないなどとしてクシュタールが自身の店舗の売却に消極的であることに強く反発している。さらにクシュタールが会見などで敵対的買収をしないと表明する一方で、敵対的買収をしないための保護条項を契約に盛り込むことを拒否したとして不信感を募らせている。
セブン＆アイが今日出した声明文のポイントについて解説キャスター・山川龍雄「一番のポイントはクシュタール社が保護条項、スタンドスティル条項などを受け入れるのであれば当社はいつでも秘密保持契約を締結する用意があると。この買収交渉のうえで、この協議をやってる最中はじっとしている、敵対的買収は行えない条項を盛り込んでほしいと。これに対してクシュタール側がこの要求を飲まないから、いわゆる協議を進めるための秘密保持契約を結べないでいるというのがセブン側の主張。ボールは今度クシュタール側に投げられたことを意味している」、セブン＆アイはアメリカの独占禁止法上の問題をクシュタールがクリアできるかどうかということにも注文をつけており、解説キャスター・山川龍雄「声明文の2つ目のポイント、クシュタールはずっと経験や自分たちのノウハウがあるからこの独禁法の問題クリアできると言っていた。セブン側は何らかの補償、賠償金みたいなものをここで提示してほしいと要求しており、これで今度はクシュタール側がどういう反応をするかが注目」とスタジオコメント。
国賓として来日中のブラジル大統領をもてなす宮中晩さん会が皇居の宮殿で開かれた。6年ぶりの開催となる晩さん会では、初めて和食が提供されるなど平成時代とは内容を一新。また愛子さまが初めて出席された。
静岡県浜松市を流れる「天竜川」。きょうこの川の上に開通したのが、「ドローン航路」。これまで日本各地でドローンによる物流の実証実験などは行われて来たが、本格的に航路を設定して商用利用するのは世界初とのこと、記念すべき初めての利用は、薬の運搬。約10キロ離れた診療所を目指しドローンが飛び立った。約10分後、診療所近くの着陸場所にドローンが到着し、担当者が薬を取り出し患者の元へと届ける。政府はドローンの普及を妨げている、手間やコストを減らし物流の効率化を加速させたい考え。ドローン航路の設計と監視をするのは、空間管理のシステムを手掛ける「トラジェクトリー」1年ほどかけて候補地の上空を分析し航路を作り上げた。国は、帰り道のドローンに河川上空の撮影を依頼する形で民間企業に資金を提供。撮影した映像を河川の点検事業に生かすことを計画中。先週金曜日、経済産業省では担当者たちが集結し、ドローン航路を世界に輸出していく計画を進めていた。
台湾有事に関するシリーズ企画の3回目。台湾に距離が近い沖縄県での動きを追った。日本の最西端沖縄県は国内外から年間966万人が訪れる観光都市。1月、その沖縄で開かれたのが沖縄県国民保護共同図上訓練。武力攻撃からの住民避難を想定したもので、沖縄本島から離れた先島諸島の5つの市町村に加え、国や航空会社の担当者など、およそ70の機関が参加。県などは特定の事態を想定していないと強調するが、訓練に参加した竹富町・前泊正人長に直撃すると「台湾有事、尖閣諸島で中国公船が領海侵犯をしている。危機感、隣国の脅威をひしひしと感じている」とコメント。中国による台湾侵攻、台湾有事が念頭にあった。習近平政権が2027年までに台湾侵攻を実施するという分析などを受け、沖縄県での本格的な図上訓練が2年前に始まった。竹富町の避難案では、まず船やヘリコプターで隣の石垣島住民を運ぶ計画。寝たきりの要配慮者などは健康状態に合わせ輸送手段を検討するとしている。ただ、先島諸島から沖縄本島の民間定期航路はないため、候補となる船舶の確保が県としても大きな課題となっている。最終的には先島諸島のおよそ12万人の住民を九州や山口県に分散して避難させる計画になっている。さらに沖縄では水面下でも台湾有事に関する動きが始まっている。
台湾から600kmほどの沖縄本島でも台湾有事に関連した動きが水面下で起きている。海沿いのリゾート物件は1億円以上するものも珍しくないが、中国人などアジアの富裕層に人気。中国の不動産市況が悪化してから沖縄の物件の人気がさらに上がっている。VILLA IMG・佐藤健代表は日本の土地売買の規制が不十分だと訴える。政府は2022年に重要土地等調査法を施行。自衛隊基地などの安全保障上の重要施設の周りでは一定以上の広さの土地を売買するときに事前届け出を義務付けている。中国では国防動員法のもと、緊急時には人員や物資が政府の管理下に置かれるため、たとえただのリゾートマンションでも中国の個人や法人が持つ不動産は台湾有事のときなどに軍事拠点にされるという危険性が残されている。2023年に中国のインフルエンサーが公開した動画で沖縄本島の北にある無人島の屋那覇島をほぼ丸ごと購入したと明かした。政府も巻き込む安全保障の議論にまで発展。実際に買収されたのは島の半分で、名義は中国系の企業。事業内容はリゾート開発とうたっている。島の利用などについてテレビ東京が質問を送ったが回答はなかった。伊是名村の回答書を紹介。
解説キャスター・山川龍雄のスタジオ解説。今、安全保障上重要な場所を外国人が買うケースが増えている。重要土地の取得件数（2023年度）：中国203、韓国49、台湾46、ベトナム15、フィリピン13（出所：内閣府）。専門家によれば注視区域の中に不自然なぐらい中国の所有のものが多いという指摘する声もある。日本は監視する追跡する仕組みが乏しい。外国人の取得制限があまりにも緩い。届け出にしたうえで原則、許可制にしているというケースが多い。国内外に法律の壁がある。
アメリカ・トランプ大統領は24日、アメリカが輸入する自動車への追加関税について「数日中に発表するつもりだ」と述べた。貿易相手国の関税率と同じ水準に税率を引き上げる相互関税についてはアメリカが貿易黒字を計上する国などは例外として対象から外す可能性を示唆した。アメリカが巨額の貿易赤字を抱える日本は相互関税が課されるとの見方が出ている。ワシントンの映像。
次世代半導体の量産を目指すラピダスはきょう、半導体の設計支援を手がけるシンガポールのクエスト・グローバルと提携したと発表した。クエストグローバルは世界で2万人以上の半導体のエンジニアを抱えていて、世界の半導体企業の設計業務を支援している。ラピダスは半導体の生産受託をするためにクエストグローバルの豊富な顧客ネットワークを活用したい考え。クエストグローバル・プラブCEOはGoogleやApple、NVIDIAといった巨大テック企業の通称・マグニフィセントセブンも顧客だとしたうえで今回の提携を通じ、ラピダスへの生産受託につなげていきたい考えを示した。ラピダス・小池淳義社長は4月以降の次世代半導体の試作に向けて「順調に進んでいる」とアピールした。
アメリカ為替、金利、商品（ドル／円、10年国債、NY金、NY原油）は円相場は現在1ドル＝149円80銭台で取引。ニューヨーク原油先物はアメリカのトランプ政権が24日、ベネズエラの原油輸出制限に繋がる方針を打ち出したことからおよそ3週間ぶりの高値を付けている。アメリカ株式（ダウ、ナスダック、S＆P500）。ダウは小幅に下落。ナスダックは14ポイント上昇。
大手スポーツメーカー・アシックスが展開するオニツカタイガーとフランス生まれのアメリカ企業HOKAはきょう、新作シューズを発表した。業績好調の両社が打ち出した新作シューズのキーワードはいずれも機能性。オニツカタイガーが発表した新作はULTI RS。日常生活やアウトドアなどでも快適な履き心地と高い機能性を兼ね備えている。衝撃を吸収するのはかかと部分に使われるGELという衝撃緩衝材。トップアスリートを支えるアシックスの研究所で開発された素材。オニツカタイガーは2021年以降、ミラノコレクションに参加するなどハイブランドの地位を確立。その結果、全世界の売り上げは過去最高を記録。HOKAが発表したランニングシューズCLIFTON10。かかと部分の厚みを3mm厚くすることで走りやすさを向上。HOKAの直近の売り上げは好調。今後も20年近く培ってきた独自技術による機能性を武器に他社との差別化を図っていく考え。
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解説キャスター・山川龍雄のスタジオ解説。トランプ大統領が自動車関税について数日中に発表すると明らかにした。「内容を発表してもすぐに実行に移す可能性は低い。しばらくは猶予期間を設けてその間、各国からの譲歩を引き出すそういう作戦に出る。日本は除外されるのではないかという期待の声もあるが、その可能性は低い。メキシコ、カナダの経由のものも含めれば結局、アメリカに一番自動車を輸出しているのは日本の自動車メーカー。それを除外するとは考えにくい。日本だけが抜け駆けして除外されようとするのではなく、各国との連携が重要。アメリカのビッグスリーを前面に出して折衝するというのが大事」。
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エンディング映像。