台湾から600kmほどの沖縄本島でも台湾有事に関連した動きが水面下で起きている。海沿いのリゾート物件は1億円以上するものも珍しくないが、中国人などアジアの富裕層に人気。中国の不動産市況が悪化してから沖縄の物件の人気がさらに上がっている。VILLA IMG・佐藤健代表は日本の土地売買の規制が不十分だと訴える。政府は2022年に重要土地等調査法を施行。自衛隊基地などの安全保障上の重要施設の周りでは一定以上の広さの土地を売買するときに事前届け出を義務付けている。中国では国防動員法のもと、緊急時には人員や物資が政府の管理下に置かれるため、たとえただのリゾートマンションでも中国の個人や法人が持つ不動産は台湾有事のときなどに軍事拠点にされるという危険性が残されている。2023年に中国のインフルエンサーが公開した動画で沖縄本島の北にある無人島の屋那覇島をほぼ丸ごと購入したと明かした。政府も巻き込む安全保障の議論にまで発展。実際に買収されたのは島の半分で、名義は中国系の企業。事業内容はリゾート開発とうたっている。島の利用などについてテレビ東京が質問を送ったが回答はなかった。伊是名村の回答書を紹介。