- 出演者
- 相内優香 竹崎由佳 長部稀
オープニングが流れ、相内キャスターが挨拶をした。
ソフトバンクグループは、アメリカの半導体設計会社をおよそ1兆円で買収すると発表した。各国にアメリカへの投資を呼びかけるトランプ大統領のもとでこうしたAI投資が進む一方、アメリカでは景気後退と物価上昇が同時に起こる「スタグフレーション」の懸念も高まっている。2017年に創業したアメリカの半導体設計会社アンペア・コンピューティング。ソフトバンクグループ傘下のイギリスの半導体設計大手、アームの技術を使いAIのデータセンター向けの半導体を開発する会社でソフトバンクグループは65億ドル（およそ9700億円）で買収することを発表した。ソフトバンクグループは1月、アメリカのAIインフラに対し他社と共同で75兆円規模の投資をすると表明。トランプ政権のもと、こうしたAI関連企業への投資は今後も続くとみられる。
アメリカの投資環境については懸念も出てきている。19日、政策金利の維持を発表したFRB（連邦準備制度理事会）。各国に対するトランプ政権の挑発的な関税政策を念頭に経済の不確実性が異常に高いと指摘。さらにFRBは今年10月から12月期の経済見通しについて成長率を2．1％から1．7％に下方修正したうえで物価上昇率は2．5％から2．8％に予想を引き上げた。景気減速を見込むFRBは年内にあと2回の利下げを想定しているが、今後、インフレが加速すれば景気刺激策となる利下げは実行しづらくなる。景気後退とインフレが同時に起きるスタグフレーションの懸念が高まる中、FRBは難しいかじ取りを迫られている。トランプ大統領は自身のSNSで「アメリカの関税が経済の中に入り込み始めた。FRBは利下げをした方がはるかに良い」とコメント。
アメリカは政策金利据え置き。FRB・パウエル議長は「経済の不確実性は異常にまで高い」と発言。2025年FOMC経済見通し（実質GDP成長率、失業率、物価上昇率）。年内の利下げ回数見通し：2回9人、0〜1回8人。JPモルガン証券チーフ・株式ストラテジスト・西原里江は「アメリカ経済一人勝ちの終わりの始まりではないか。（今後の焦点は）トランプ関税の影響」とスタジオコメント。
マリンレジャーをめぐっては、ボートの販売は右肩下がりの状況が続いている。苦境の中で行われたジャパンインターナショナルボートショー2025には199の団体が国内外から出展し、ボートや水上バイクは約170艇にのぼる。一方で様々な機能が追加されたものもあり、「フィッシュ プロ」という製品は魚群探知機が付いていることで釣り好きにも水上バイクを楽しんでほしいとの狙いがあるという。釣りを楽しむ女性をターゲットにしているが、その狙い通りに女性が興味を示す様子も見せていた。ボート免許の女性の取得者は10年前から28％増となる様子も見られる。マリーナ周辺では女性の免許取得を後押しするためにボートの操縦体験イベントも行われていた。展示されている中には高級ボートも見られ、ダイニングが設置されるなど快適な設備で女性に関心を持ってもらう狙いがある。「プリンセス F65」はお値段6～7億円とハードルが高い様子が見られる。その中でヤマハ発動機はボートのレンタル事業を行っていて、3時間で4万260円ほどとなることから家族や仲間と支え合って乗れば1人あたり6000円ほどで楽しむことも可能だ。日本マリン事業協会の竹長潤氏はマリン業界にまず興味・関心を持ってもらわないと需要は起きないので、いかに海に近づいてもらえるかが重要と話している。
アメリカのニュースサイト「アクシオス」は19日、トランプ大統領がイランの最高指導者・ハメネイ師に宛てた書簡で新たな核合意を結ぶまでの期限は2か月だと伝えたと報じた。これはアメリカ政府関係者の話として伝えたもので、期間を区切って圧力をかけ、イランが協議を長引かせることを牽制する狙いとみられる。アメリカはイスラエルやUAE（アラブ首長国連邦）などに事前に説明したとしている。イランはUAEを通じて受け取った書簡に対して「精査したうえで返答する」としている。
中国・北京を訪問している立憲民主党・岡田前幹事長は習近平国家主席の側近とされる李書磊中国共産党中央宣伝部長と会談した。李氏が「日中双方は戦略的互恵関係を全面的に推進し、平和共存、協力といった正しい方向性を堅持する必要がある」と述べたのを受け、岡田氏は「ハイレベルの政治家の交流をより活発にしなければならない」と強調した。
秋篠宮ご夫妻の長男・悠仁さまは昭和天皇が眠る武蔵野陵を参拝された。高校卒業を機にしたもので、表情を変えず進み、礼を繰り返されていた。悠仁さまは研究者の子どもを対象にした特別枠でお茶の水女子大学附属幼稚園に入園し、その後できた特別な制度で筑波大学附属高校に進学し、おととい卒業されたばかり。来月からは推薦で合格した筑波大学へ通われる。
新しいサービスや製品のたまごを取り上げる「トレたま neo」。今回は視覚に障害のある人を助けるたまご。
錦城護謨が開発した「ココテープ」の紹介。裏面が両面テープになっているため、床に貼り付けることができ、踏むと足の裏でテープの存在を感じ取ることができる。参天製薬の東京オフィスの社内にはココテープが設置されている。ココテープの特徴は導入のしやすさ。ハサミで簡単に切れるため、長さを変え、どこにでも貼ることができる。10mあたりのコストを比較すると、点字ブロックは材料費だけでも10万円以上かかるが、ココテープは1万6500円。ココテープは去年5月に発売されて以降、展示会や音楽イベントなどで利用され、累計2700m分の製品を販売している。開発した錦城護謨は炊飯器のゴムパッキンを製造しており、最盛期には50％のシェアを誇っていた。ゴム加工の技術を生かしつつココテープの開発で特に意識したのは視覚障害者の声に耳を傾けることだった。
裏視覚障害者の歩行を助けるココテープ。現在、開発を進めているのが屋外用のもの。すでに実証実験を行い、現在は屋外の環境でも機能するように耐久性を向上させている。点字ブロックが設置されていない所もあり、仮設で使えるのが一番の使用用途だと考えている。錦城護謨はココテープだけでなく、さまざまな視覚障害者向けの製品を開発している。錦城護謨・太田泰造社長は「売り上げでいうと収益ベースに乗っていないのが現実ではある。ただ応援してくれる人がすごく多く、企業ブランディングで例えば採用であったり、新しいビジネスにつながったり、波及効果はすごくあると感じている」と話した。
スタジオにはココテープの実物を用意。出演者は「踏んでみたら凹凸を感じることができた」等とコメント。塩化ビニールという素材で出来ているので曲げやすく持ち運びしやすい。今回の取材中に車椅子で点字ブロックの上とココテープの上を乗り比べてみたが、点字ブロックの上だと少し衝撃を感じ進みづらさもあったが、ココテープは凹凸が少なく柔らかいのですんなり乗り越えることができたという。
- キーワード
- ココテープ
アメリカの商務省が発表した去年10月から12月までの経常収支は3039億ドルの赤字だった。赤字額は、四半期として過去最大となった前の期から2％減少した。また、2024年通年の赤字額は1兆1336億ドルで1年前と比べて、25％増えた。
- キーワード
- アメリカ合衆国商務省
自動車メーカーなどの労働組合で構成する自動車総連が昨日までに集計した春闘の回答状況によると、賃上げ率は5.3％だった。賃上げ総額は1万5785円と去年に続き、1975年以降では最高となり、全1055組合の21.6％に当たる228組合で交渉が妥結したという。賃上げ総額は基本給を底上げするベースアップ相当分と定期昇給の合計でベア相当分は1万1272円。引き上げ率は3.8％だった。
- キーワード
- 全日本自動車産業労働組合総連合会
自動車総連が集計した春闘の中間集計は、賃上げ率は5.3％。1975年以降で最高額となった。西原氏は、自動車企業は日本の基幹産業なので、そこで賃上げが確認できたことは非常にポジティブだという。ただ、今の自動車企業の最大の関心事項はトランプ関税。4月2日に詳細が明らかになる25％の自動車関税。今月、元経産大臣が米・ラトニック商務長官にこの除外を申し入れたが認められなかったと報じられている。JPモルガンの試算では、アメリカからメキシコ・カナダに25％の関税、そして両国からアメリカに同率の報復関税があるという風に想定した場合の各社の営業利益への影響は、一番小さいトヨタでも約2割のマイナス影響となる。大きなところだと1年分の営業利益に相当するようなマイナスになるという。ただ、株価の方はトランプ政権が発足してから上昇している。関税意外にも為替の影響など様々なものがある。もし関税が適用された場合の影響はまだ株価には織り込まれていないという。
為替と株の値動きを伝えた。
これまで製作の過程で大量のCO2（二酸化炭素）を排出してきた映画産業でSDGsの取り組みが進んでいる。映画「ウィキッド」は児童文学「オズの魔法使い」のもう一つの物語。オズの中では西の悪い魔女とされた緑色の肌と魔法の力を持って生まれたエルファバと、「善い魔女」とされたグリンダの2人が恐れや偏見差別を乗り越え育む友情などが描かれている。映画産業では予算7000万ドル以上の大作映画で平均3370トンのCO2を排出してきたという試算がある。そこで映画制作会社ユニバーサルが立ち上げたのが「グリーナーライト・プログラム」。脚本執筆から完成まで製作過程のすべてで持続可能な現場作りを目指すもので、映画「ウィキッド」はこのプログラムの初の適応作品。撮影時の食品廃棄物は地元の農家に寄付したり屋内撮影では再生可能エネルギーを使ったりした。映像表現で印象的に使われた植物は地域に返し、黄色いチューリップに至っては染料として再利用した。「ウィキッド」のストーリーは動物の権利や人種差別といった課題を示唆する内容。トランプ大統領の再選で、多様性についての議論が巻き起こる中、制作者として込めたメッセージは。シンシア・エリヴォさんは「どんな姿でも声でも信仰でもみんな一緒で地球に住む人間だと改めて私たちが示せたかどうかが非常に重要」、ジョン・M・チュウ監督は「邪悪なだけや善良なだけの人はいないと気付くだろう」、アリアナ・グランデさんは「障壁がなくなってからは違いの中の美しさが見えてくる」などとコメント。
先ほど発表されたアメリカの経常収支だが、経常赤字が常態化している中で赤字幅は前回よりは縮小。ただ、注目は1～3月の数字。トランプ関税を警戒して駆け込みの輸入が増える見通しだから。JPモルガンの予想によると、前期比で8％増えるということで貿易赤字が拡大するという。トランプ政権はこの状況を打開するために関税政策や企業誘致に力を入れている。本来の政策の目的は、貿易相手国との間にある関税バランスを正したり引き上げたりして需要を国内に振り向けていくこと。短期では貿易赤字は拡大するので、中長期的にそれが縮小につながるかどうかだという。
エンディング映像が流れた。
「カンブリア宮殿」の番組宣伝。