ソフトバンクグループは、アメリカの半導体設計会社をおよそ1兆円で買収すると発表した。各国にアメリカへの投資を呼びかけるトランプ大統領のもとでこうしたAI投資が進む一方、アメリカでは景気後退と物価上昇が同時に起こる「スタグフレーション」の懸念も高まっている。2017年に創業したアメリカの半導体設計会社アンペア・コンピューティング。ソフトバンクグループ傘下のイギリスの半導体設計大手、アームの技術を使いAIのデータセンター向けの半導体を開発する会社でソフトバンクグループは65億ドル（およそ9700億円）で買収することを発表した。ソフトバンクグループは1月、アメリカのAIインフラに対し他社と共同で75兆円規模の投資をすると表明。トランプ政権のもと、こうしたAI関連企業への投資は今後も続くとみられる。
アメリカの投資環境については懸念も出てきている。19日、政策金利の維持を発表したFRB（連邦準備制度理事会）。各国に対するトランプ政権の挑発的な関税政策を念頭に経済の不確実性が異常に高いと指摘。さらにFRBは今年10月から12月期の経済見通しについて成長率を2．1％から1．7％に下方修正したうえで物価上昇率は2．5％から2．8％に予想を引き上げた。景気減速を見込むFRBは年内にあと2回の利下げを想定しているが、今後、インフレが加速すれば景気刺激策となる利下げは実行しづらくなる。景気後退とインフレが同時に起きるスタグフレーションの懸念が高まる中、FRBは難しいかじ取りを迫られている。トランプ大統領は自身のSNSで「アメリカの関税が経済の中に入り込み始めた。FRBは利下げをした方がはるかに良い」とコメント。