- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 竹崎由佳
オープニング映像。
アメリカ・トランプ政権はアメリカが輸入する全ての鉄鋼アルミニウム製品に25％の関税を発動した。日本も対象となる。トランプ政権はアメリカ企業の競争力を維持するためだとしているがアメリカ国内では輸入製品の価格が上がり再びインフレが加速するのではと懸念が広がっている。クラフトビールの工場では缶にビールを詰める作業が慌ただしく行われている。アルミ缶が今後、関税の影響で値上がりする見通し。2017年に創業したイカロス・ブリューイングの主力のクラフトビールは地元のバーや酒屋など400店舗に出荷。従業員およそ30人で、製造や販売に当たっている。製造ラインの責任者を務めるカーティスさんたちは、これまで数百種類の商品を開発。ヒット作にも恵まれ、事業に自信を深めている。去年の夏には生産拡大のために工場をより広い敷地に移転。ドイツから最新鋭の機械を導入するなど将来への投資を続けてきたが、先月トランプ大統領が鉄鋼アルミへの関税を発表すると状況は一変。国内で消費するアルミの半分近くを輸入に頼るアメリカ。すでに値上げの波が来ていてカーティスさんの会社ではコスト削減策の検討を始めている。また、発酵用のタンクはステンレス製で中国からの輸入品のため追加の購入がしづらく、会社の経営計画に狂いが生じている。関税政策などの見通しが不透明な中、中小企業を対象にしたある調査では経済の先行き不安を示す指数が大幅に上昇。過去の大統領選やコロナ禍を超える水準となっている。現在カーティスさんたちが販売するクラフトビールは4本セットで平均2200円ほど。すでに大手メーカーより高めの価格だが、今後も高い関税が続けば10％以上値上げする可能性もあると話す。アメリカでは2月の消費者物価指数が発表された。1年前から2．8％の上昇と伸びが5か月ぶりに減速した。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は3．1％のプラスと、こちらも前の月から減速している。ただ3月以降の消費者物価は関税の影響が色濃く反映されるため伸びが加速する可能性が指摘されている。アメリカの中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）パウエル議長は先週関税が一過性の現象で、まだ長期的なインフレ加速には繋がらないとの見方をして示している。ただ、関税が段階的に引き上げられたり、より大幅な規模になればリスクになるとも指摘していて引き続き注意が必要。
春闘の集中回答日。電機大手各社では、基本給を底上げするベアで月額1万7000円の統一要求に対して日立製作所の他、NEC、富士通の3社が満額回答。一方、裾野が広く賃上げ相場をけん引してきた自動車メーカー。トヨタ自動車は定期昇給分とベアを合わせた賃上げで5年連続の満額回答。ホンダと日産自動車は労働組合の要求を下回ったものの1万5000円以上の高額回答となった。この他、集中回答日の今日を待たずに満額回答した企業も。トヨタグループの大手部品メーカーデンソーは2万3500円アイシンは1万8000円だった。
春闘の集中回答日。早稲田大学ビジネススクール教授・入山章栄は「ディマンドプル型のインフレに転換することが重要。中小企業もこれからは賃金で選ばれる時代になっていく」とスタジオコメント。
アメリカとウクライナの高官協議でウクライナは30日間の一時停戦受け入れを表明した。先月、口論の末、決裂したアメリカとウクライナの首脳会談。それから10日あまり。アメリカ側からはルビオ国務長官とウォルツ大統領補佐官。ウクライナ側からはイェルマーク大統領府長官らが出席。協議は8時間を超えた。アメリカとウクライナは共同声明を発表。アメリカ側が30日間の停戦を提案しウクライナがロシアの同意を条件として受け入れることを確認した。一方、ロシア・ペスコフ大統領報道官は今回の協議について「アメリカから報告を待っている」と述べたうえでプーチン大統領とトランプ大統領との電話会談については否定せず「必要なら、すぐにできる」とした。ロイター通信によると現状ではロシアが戦闘で優位に進めているためプーチン大統領が同意するのは難しいのではという声も出ている。
アメリカ側が提示した30日間の停戦をウクライナが受け入れたため今後はロシアの出方が焦点となる。大和総研・菅野泰夫さんは停戦の条件としてプーチン大統領が、対ロシア制裁の解除を求めてくる可能性があると指摘する。ウクライナ軍がロシア領クルスク地域から撤退することなども議論になる可能性があるという。ただ、ロシア政府がアメリカとの会談を否定していない以上停戦案を無条件で受け入れる可能性もゼロではないと指摘する。
日銀・植田総裁は衆議院財務金融委員会で、このところの長期金利の上昇を巡り「市場の見方と日銀の見方には大きな齟齬はない」と述べた。将来の短期金利の市場予想を反映して長期金利が動くことは自然な姿だとしている。
財務省と内閣府が発表した1月から3月期の法人企業景気予測調査によると大企業全産業の景況判断指数はプラス2．0だった。プラスは4四半期連続。宿泊業や飲食店のサービス業がけん引した。一方、原材料価格の高騰などで大企業、製造業などは3四半期ぶりのマイナス。
アメリカ・トランプ大統領が購入に意欲を示しているデンマーク領グリーンランド。大部分が北極圏にある世界最大の島でアメリカとロシアの間に位置している。軍事面だけでなく、資源開発など戦略的に重要な場所でアメリカやロシア、中国が影響力の拡大を狙っている。グリーンランドで11日、議会選挙が実施された。争点は主に2つで1つがトランプ氏購入発言への対応。2つ目がデンマークからの独立だった。選挙では、トランプ政権との関係強化に慎重な与党が敗れトランプ氏発言に反発はするもののアメリカとの関係を重視し独立を段階的に推進する立場の野党民主党が勝利した。グリーンランドは日本のおよそ6倍の面積だが、その8割は氷に覆われていて、人口わずか5万7000人。議会の定数は31。アメリカ・トランプ大統領が購入に意欲を示しているデンマーク領グリーンランド。1979年に獲得した自治権のもとで議会と政府を持っている。現在の主力産業は漁業。甘エビなどの海産物が日本にも輸出されている。ただ最近、周辺海域で永久凍土が溶け始めた。そこで注目が集まっているのが地下資源。金や石油以外にもスマホやEVに欠かせないレアアースなど、世界有数の地下資源が眠っているとされている。このグリーンランドでは予算の半分ほどをデンマークからの補助金に依存。完全な独立を求める声はあるものの経済的な自立は道半ば。そこに目をつけたのがアメリカ・トランプ大統領だった。アメリカはロシアとの間に位置するこの島にミサイルを監視する部隊を配置。さらに去年、中国海警局の船が初めて北極海を航行した。流氷などが少なくなっているため航海が容易になっているという。大国の思惑に揺れる中トランプ氏はグリーンランドを手に入れると繰り返し発言している。世論調査では85％の住民がアメリカへの編入に反対。専門家はトランプ氏の発言が独立の機運を加速させたとしている。デンマークからの独立に関連してグリーンランドは長年、経済的自立を目指すために中国と接近してきた。例えば、現在レアアース採掘に向けて調査をしている企業の中には表向きはオーストラリアの会社だが、株主が中国企業といったケースもある。また北京には2021年からグリーンランド自治政府の代表部が置かれ中国企業への出資を呼びかけている。こうした中国との結びつきにアメリカ側が抱いていた強い懸念がトランプ大統領の購入発言につながったという見方もある。前回の選挙でも資源開発が争点で環境汚染への懸念から後ろ向きだった現在の政権与党が勝利したが、今回の結果で資源開発に関してはより前向きに検討が進むとみられる。ただ、中国などの接近を懸念する声もあるため今回、勝利した民主党はアメリカとの投資を含めた関係強化に前向き。
テーマ：つかめ“潤”マネー。今、チャイナマネーに新たな潮流が生まれている。「潤」は中国で「儲ける」という意味があり英語の「run」と発音が似ていることから富裕層や知識人などの海外へ意味するようになった。きっかけは新型コロナの際のロックダウン。中国の政治状況などに嫌気がさし、国外への移住が急増している。中では日本は中国から近くビザも取得しやすいことなどから今、最も人気の移住先の一つになっている。
テーマ：つかめ“潤”マネー。都内の不動産会社では2年前までゼロだった中国人の顧客が今や年間300人以上になっている。中国人スタッフが1人もいないこの会社が営業に使っているのがSNS。この会社から委託を受けて中国語の広告動画を作っているのが東京マンダリンアワード。いま様々な業界から中国向けSNS広告の依頼が増えているという。
テーマ：つかめ“潤”マネー。2020年に創業した東京マンダリンアワード。中国のSNSを使って日本のモノやサービスのPRを代理で行う。中国のSNSに企業のアカウントを作ったりPR動画を撮影して編集。中国語の字幕をつけてくれる。さらに中国のSNSで拡散されているキーワードを独自にリサーチして広告を出稿。費用は月額20万円から。不動産や美容関係など潤マネーにリーチしたい企業からの依頼が今、日本に暮らす中国人は80万人以上。今後、さらに移住者が増えることが予測されている。そんな中国人移住者の潤マネーをいち早く獲得している歯科医院がある。この歯科医院でも半年ほど前から中国のSNSに広告を出している。厳しい競争にさらされている歯科業界。「潤マネー」の獲得が生き残りの鍵を握っている。
バイオベンチャーのサイフューズは再生医療の最先端技術を持つ企業。そのサイフューズが誇る最新の装置が世界初のバイオ3Dプリンター。材料に使うのは皮膚の細胞を培養した塊。世界で初めて細胞だけで立体的な組織を作り出すことに成功した。既に実用化に向けた動きも。京都大学は事故で指の神経を損傷した患者3人にバイオ3Dプリンターを使って世界初の神経を再生させる治験を実施した。バイオ3Dプリンターの可能性をさらに広げるため新たな技術も登場している。産業ガスや水素などを扱う岩谷産業は去年、新しい装置「液体窒素式プログラムフリーザー」をサイフューズと開発した。これによってバイオ3Dプリンターで作った組織を凍結させる。凍結しても細胞を壊さないため長期間保存できるほか、バイオ3Dプリンターがない小さな病院に運搬し解凍して治療に使うことも可能。岩谷産業・中央研究所・小池国彦所長は「再生医療に貢献したいという強い方針で取り組みを始めている」とコメント。
マーケット最新情報を伝えた。
アメリカに本社を置くオークション運営会社、ヘリテージオークションズの日本支社。今日から3日間の日程で無料の査定会を開く。対象は、漫画やアニメなどサブカルチャーに特化した商品。海外のオークションに出した際にどれぐらいの価格で落札されるかなどを査定する。希少価値を持つアニメグッズや美術品などを対象とするコレクターズアイテムの市場規模は2032年におよそ120兆円に達するとみられている。特に海外では日本のポップカルチャーに注目が集まっていてヘリテージはより多くの日本人にオークションへの出品を身近なものにしたい考え。
明治安田生命保険が流通大手のイオンと業務提携をすることが分かった。明治安田生命は保有するイオン株を1％まで引き上げる。全国各地でショッピングモールを展開するイオンとの協業で保険販売の強化を狙う。また、イオングループ傘下のイオンアリアンツ生命保険を子会社化する方針。
プロ野球・北海道日本ハムファイターズの本拠地エスコンフィールドがあるFビレッジを拠点にスタートアップ企業を支援するプロジェクトが始動した。日本やアメリカで活動するベンチャー支援企業や球場の運営会社が、Fビレッジで開いた記者会見で明らかにした。具体的には、スポーツエンタメスタジアムやフード＆アグリといった5つの分野でその技術やサービスを持つ企業を年間10社ほど募り支援するという。スクラムスタジオ・高橋正巳社長のコメント。
プロ野球北海道日本ハムファイターズの本拠地エスコンフィールドがあるFビレッジを拠点にスタートアップ企業を支援するプロジェクトが始動した。JR千歳線、半導体、ラピダス、新千歳空港に言及。早稲田大学ビジネススクール教授・入山章栄は若い方が移り住んで来て地価が上がってきている。千歳市には半導体のラピダスが来ている。千歳線を中心に盛り上がっていくのではないかと述べた。
去年1年間に東京都内で届けられた落とし物の数は440万件と過去最多。今、落とし物を巡る新たなビジネスが拡大している。東京ドームでは多いときで1日約500件の落とし物が集まる。そんな落とし物を監理するため去年導入したのが「find」というAIを活用したサービス。落とし物をした日時や場所・写真や色大きさなどの情報を入力しm施設側が登録した情報と一致すれば持ち主へ返却する仕組み。外国人旅行客の増加などを背景に増加する落とし物。「find」は羽田空港でも運用を開始するなど現在2300を超える施設が導入している。その運営会社が落とし物を使った新たなビジネスに乗り出した。法律で定められた保管の期限が過ぎて、これまで施設側が廃棄していた落とし物を回収し、フリマアプリのメルカリと提携してネット上で販売する実証実験を始めた。
2月の米消費者物価指数は市場予想をやや下回る2.8％の上昇。入山章栄氏は「関税政策の影響はこれから。まだまだ注視しなければならない。関税政策はトランプ支持層にだけ向けた政策。結局国内のインフレにつながってしまう」と話した。