- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 竹崎由佳 長部稀
オープニング映像。
アメリカと中国という2つの大国が相次いで国家の運営方針を発表した。アメリカ・トランプ大統領は関税の強化などアメリカ第一主義を鮮明にした演説を実施。一方の中国は、低迷する経済を立て直す姿勢を強調した。波乱の幕開けとなったアメリカ・トランプ大統領の施政方針演説。就任初年度に今後の4年間で方針を示す場でトランプ大統領がアピールしたのが就任してからの実績。トランプ氏が実績に触れるたびに民主党議員たちは「False」間違いとの札を掲げ非難を続けた。そして、この演説で、ロシアによるウクライナ侵攻を巡り大きな発表。先月の首脳会談で決裂したウクライナのゼレンスキー大統領から交渉再開に向けた手紙を受け取ったと発表。手紙には鉱物資源と安全保障に関するアメリカとの合意に署名する用意があると書かれていたとして今後の協議進展について期待を持たせた。トランプ氏が進める関税政策についてはアメリカに高い関税をかけているとして、EUや中国、ブラジルなどを名指し批判。アメリカに課された関税と同じ税率を相手国にかける相互関税を来月2日から導入すると改めて宣言した。中国で全人代（全国人民代表大会）が開幕。初日の今日は李強首相が2025年の政府活動報告を読み上げた。3年連続で「5％前後」という経済成長率の目標を維持した中国だが長引く不動産不況に加え、トランプ政権による追加関税の影響が今後、大きくなる可能性があり経済の先行きは明るくない。アメリカの追加関税の影響を警戒してか、内需の拡大を急ぐ中国。景気刺激策を含む積極財政を実施する構えでGDPに占める財政赤字の割合の目標を去年の3％から4％前後に引き上げると発表した。また、国有の大手銀行に公的資金を注入するために発行する国債の額を日本円で10兆円以上と初めて明かし、景気の底上げのために財政赤字の膨張もいとわない姿勢。
アメリカ・トランプ大統領は他国に関税を課していく方針は変わらないと強気の構え。アメリカ国内でも経済政策への不安はあり、国民の最大の関心時であるインフレ対策を優先していないとの批判もある。それにより支持率も落としているだが、今のトランプ氏はあまり気にしていない様子で、今後も自らの主張を実行していくとみられる。今日の演説でトランプ氏は関税によって経済に多少の混乱もあると認めつつも長い目で見れば、アメリカは再び豊かになるとの考えを改めて強調した。中国が打ち出した成長率5％前後という数字も、かなり無理をしてひねり出したという印象。実際去年もさまざまな政策でどうにか5％を達成したという状況で中国は相当、アメリカに苦しめられそう。財政赤字の目標をGDP比4％前後まで増やしたが専門家は、この数字について財政出動の規模が不十分だと指摘している。また今日の発表で李強首相は需要が不足していると率直に認めて補助金などの消費刺激策を打ち出したものの株式市場はほとんど反応しなかった。国内経済が厳しい中、習主席としては取引に乗らざるを得ない一方で世論からアメリカに譲歩したと受け取られる取引には応じにくいといえる。中国の面子を立てつつ、実を取るような手をトランプ大統領が出してくるかどうか、これが今後の世界情勢の行方すら左右しそう。
アメリカ・トランプ大統領の施政方針演説について解説。ポイントとしては共和党と民主党の対立が鮮明になったこと。2つ目は関税と減税。減税案は下院が決議案を通しているが、年金非課税や残業費非課税などが含まれているため成立するかは不透明。3つ目はマスク氏を褒めたこと。アメリカのGDPは1-3月期にマイナス予想となっており、今後の関税で景気は正念場を迎えるかもしれないとのこと。
花王は幅広い商人で人気を集めているが、最近では物価高の影響を受けている。モノ言う株主のオアシス・マネジメントが、独自の社外取締役を送り込む株主提案を示している。今月の株主総会で花王の経営陣と対立する構え。オアシス・マネジメントのセス・フィッシャーは過去10年以上の業績には失望させられると話す。オアシス・マネジメントは数年前から花王に投資を始め、去年12月時点で5.23％を保有する大株主。収益性の向上や海外事業戦略の見直しなどを求めている。売り上げの半分以上を国内で占める花王にとっての課題は、海外での収益拡大している。オアシスが提案している社外取締役に対して、花王はすべて反対を表明。グローバル展開が消極的だという意見に、順調に海外売上高を拡大中と反論している。花王は新たな社外取締役候補にサラ・カサノバ氏を迎えるなど批判に対応する人事案を提案した。フィッシャーは、花王は76のブランドを抱えているが一部を他社に売るべきだとしている。この指摘についても花王は、選択と集中を通じて事業ポートフォリオは最適化していると主張。株主総会は3月21日を予定。
トライアルHDが西友を買収することが明らかに。売上高1兆円を超える小売グループが誕生する。トライアルHDは九州を中心に343店舗を展開するディスカウント店大手。買収額は約3800億円で、7月を目処に全株式を取得し完全子会社化するとしている。西友は2008年にはウォルマートに買収され完全子会に。その後2021年には、KKRと楽天が85％の株式を取得。2年後には楽天がKKRに株を売却したため、KKRとウォルマートが持ち合う形となったが今回トライアルが全株式を取得する。トライアルHDはITの技術力を生かした店舗展開とコスト削減による低価格商品に強みがある。関東中心に好立地に展開する西友の買収で関東などでの事業基盤を確立しやすいという。また、コンビニ型店舗「トライアルGO」の首都圏進出も狙い。トライアルGOは顔認証決済や、AI活用でコストを削減し低価格販売を実現している。西友の店内キッチンで調理した弁当などを販売し、店舗運営の効率化を目指すという。
流通や外食などの労働組合が加盟するUAゼンセンはきょう。今年の春闘で出している要求の状況を発表した。パートタイムについては平均で7.16％の賃上げを求めていて、過去最高の要求水準となっている。すでにイオングループなど中心に10組合が満額回答で妥結していて、妥結した組合でのパートタイムの賃上げは平均7.97％となっている。
横浜市港南区の畑。農家の皆川さんほうれん草や小松菜といった野菜を育てて販売しているが、いまある大きな悩みが。それは肥料価格の高騰。肥料には作物を効率的に栽培するために必要な成分窒素やリン、カリが含まれているが、日本はほぼすべてを輸入に頼っている。円安や輸送コストの上昇、国際情勢によって価格が高止まりしている状況。そうした中、いま皆川さんが期待を寄せているのが国内で産出したリンを使った肥料。日本では産出されないはずのリン。どうやって国内でリンを生産しているのか。
横浜市鶴見区にある北部第二水再生センター。こちらでは1日に16万トンの下水を浄化、海に流している。その水をきれいにする課程で出てくるのが汚泥。とくに食品にはリンが含まれていて、下水によって集まった汚泥はリンの宝庫だという。横浜市はこのリンを回収するため、約7億円かけて最新鋭のプラントを建設。去年完成した。中央にあるタンクでは汚泥を脱水。ろ過した液体に水酸化マグネシウムを混ぜることで化学反応が起き、リンを作り出す。現在、年間約40トンのリンを生成、これは横浜市の農家の年間消費量に相当するという。横浜市はJAと連携。このリンを使用した肥料を農家に無料で配布し、試験的に利用してもらっているという。将来的には販売・流通を目指している横浜生まれのリン。実はこの下水汚泥からのリン回収。全国に広がりを見せていて、東京都や神戸市、福岡市などでも実証実験が行われている。さらに下水道からエネルギーを生み出す自治体も。
下水道資源のエネルギー分野での活用に取り組んでいるのが福岡市。実はこちらの水素ステーションは世界で初めて下水汚泥から水素を作りで車の燃料としているという。下水処理場の巨大なタンクには下水汚泥が貯められていて、50℃の熱を20日間与え発酵させている。そうすることで二酸化炭素とメタンからなるバイオガスが発生。そのメタンだけを取り出し、水蒸気と反応させることで高純度水素を作り出せる仕組み。二酸化炭素を出さないため、環境にやさしいとされる水素。福岡市ではこの水素をイベントなどで走るバスやゴミ収集車、救急車に活用しているほか、一般向けに販売もしている。さらに別の施設では下水汚泥を乾燥させ、固形燃料化する事業も行われている。コンクリートを作る際の石炭の代替燃料として使用されている。広がる下水道の汚泥の活用。推し進めているのが国土交通省。2022年度末時点で耐用年数50年が経過した下水道管が全国で約3万キロにものぼり、2次管理コストが重くのしかかる。下水道を資源化することで経営の効率化を図りたい考え。
日銀・植田総裁はアジアとIMC：協調を通じた強靭性という会合に出席。トランプ関税について為替レートを不安定化させる可能性があると懸念を示した。内田副総裁は静岡市での金融経済懇談会に出席し、関税は続くかどうかはわからない、常に不確実な部分は残ると懸念を示した。コメの価格上昇から消費者物価指数は伸び率が大きくなってしまっているが、基調的な物価上昇率は日銀が目標とする2％に届いていないとしている。今後の利上げについては経済と物価の情勢を踏まえて行っていくと言及。
日銀・内田副総裁は利上げについて経済と物価の情勢を踏まえて行っていくと言及。これを受けて金利が上昇傾向となった。吉崎氏は内田副総裁が発言した日は株価が下がらないというジンクスがあると紹介したが、利上げを恐れていないという意思表示の側面があるとしている。利上げへの否定的な意見も聞かれるが、消費者物価指数が4.0％となる中多少円高のほうがありがたいとの考え方もあるのが実情としている。また、吉崎氏は利上げは参院選の行われる7月と見られるが、前倒しで行われる可能性は0ではないとコメント。
ヘルスサイエンス事業を第三の柱にすることを目指すキリンHDは免疫機能に効果がある「プラズマ乳酸菌」のサプリを台湾で販売する。2023年に買収した豪ブラックモアズの販売網を活用し、毎年1カ国以上販売地域を拡大したい考えであり、2030年には事業利益300億円超を目指す。
イトーヨーカ堂はエンタメ商品に特化した「トイロマート原宿店」を開業した。体験型おもちゃ売り場のトイロパークの認知度向上を狙ったものとみられる。トイロパークを導入している店舗の来店客数は増えているといい、連動イベントでさらなる来店客増加を目指す。
吉崎氏はトランプ関税は国産品有利の環境を作る狙いがあるが、日本としては関税をかけるのであればすべての国に無差別にかけて欲しいところと言及。日本の対米黒字は世界で7番目まで下がっていることから日本が狙われているわけではないと言及。しかし、自動車への関税は大きな負担となると見られ、トランプ氏の動きが読めないことも難題となる。
エンディング映像。