- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 原田亮介 田中瞳
オープニング映像。
アメリカ・トランプ政権は、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を課したほか中国には10％の関税を新たに課し追加関税を20％に引き上げた。カナダもアメリカと同じ時刻に25％の報復関税を発動。今後3週間で16兆円相当のアメリカ製品に関税を課すとしている。カナダの一部スーパーではトランプ政権への抗議としてアメリカ産のウイスキーを回収しボイコットする動きも広がっている。さらに中国もアメリカ産の小麦や鶏肉などに15％。大豆や豚肉などに10％の追加関税を課すと発表。来週10日に発動する。その上でアメリカの追加関税を上乗せはルール違反だとしてWTOに提訴した。ロイター通信は日本のホンダが関税の影響を避けるためメキシコに作る予定だった自動車工場アメリカ中西部のインディアナ州に変更したと報道。ホンダは「コメントは差し控える」としているがトランプ氏は関税政策により、こうした海外企業のアメリカへの誘致が進むと主張している。
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本格的な貿易戦争が懸念される中、自動車などの輸出関連株が売られ日経平均株価は一時900円以上の下落に。さらに市場に影響を与えたのがトランプ氏の「日本や中国、その他の国が通貨を切り下げている」との発言。日本の為替を円安方向に誘導していると主張。この発言を受け国為替市場ではトランプ政権から円高圧力がかかると円を買う動きが進行。円相場は一時1ドル148円台をつけた。林官房長官は「日本はいわゆる通貨安政策はとっていない」、大和証券・川合亮執行役員は「トランプ氏のディールの一種ととらえている投資家が多かったよう」、スイスの投資家は「全面的な貿易戦争のリスクはある」、オーストラリアの投資家は「カナダとメキシコへ25％の関税が実施されるとは誰も予想していなかったと思う」などとコメント。
アメリカ・トランプ大統領が脅しではなく本当に関税を課したこと、さらに円安ドル高を巡って日本を非難したことは、日本の企業や株式市場にとって二重の意味で大きなサプライズとなった。円高ドル安の流れを受け日本株に投資する外国人投資家も警戒感を強めている。オーストラリアの投資家は「トランプ大統領が円は安すぎると言った以上円高になるシナリオが出てきた」とコメント。円高の流れは輸出企業などに逆風で株価の下落要因となる。イギリスの投資家は投資先を変えていく考えを示唆していた。尤も日本経済全体について言えば、賃金の上昇は続いていて堅調だと海外の投資家からはなお冷静な見方も強かったと言える。
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きょう開幕した全国政治協商会議に続き明日は国の重要政策を決める全人代が開幕する。景気低迷が続く中、きっかけとなった不動産不況への打開策が打ち出されるのか注目を集めている。長興島にそびえるのは大規模な住宅団地。中国では不動産不況が表面化した4年ほど前から、こうした未完成の住宅が増加。政府はデベロッパーに対しこれまで日本円でおよそ115兆円以上融資し、工事再開と引き渡しを支援してきた。この団地も政府の支援により4年遅れで完成。ようやく客への引き渡しが始まったが、資産価値が半分以下になったと訴える。政府の支援で建設を再開しこれまでに引き渡された住宅は全国で1400万戸。ただ、未完成の不動産在庫は4500万戸と推計され、問題が解決したのは3分の1程度とみられる。一方で住宅の販売は大都市を中心に改善の兆しも。政府は住宅購入に必要な頭金の比率をこの1年で半分以下にまで引き下げたほか、ローンの金利も大幅に引き下げた。景気に左右されない超富裕層による購入に追い風が吹いている。金利引き下げなど金融緩和の後押しもあり、下落が続いた新築住宅の価格は、この数か月で上昇する都市が増えてきている。
菅野陽平氏は不動産不況に回復の兆しは見えてきたと言えるのかと聞かれ「そんなことはありません。中国全体ではまだまだら模様。経済成長に不可欠なのは新規投資ですから、地方も含めた新築住宅の販売回復が必要」などと解説した。
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中国の不動産不況が解消しない中でアメリカの追加関税も20％に引き上げられた。中国経済中国経済の2つの好材料：1・ディープシーク。ChatGPTより低コスト。技術の国産化「自立自強」、アメリカの封じ込めを破ったと国内で評価。2・ジャックマー氏の復権。IT長者を締めつけ付ける方針を転換する兆し？グラフ：香港ハンセン指数。
フリマアプリ「メルカリ」が格安スマホ事業に参入。提供するプランはデータ通信量2GBと20GBの2つのみ。20GBのプランは月額2390円と他の格安スマホブランドと比べても決して安くはないが使い切らないデータ容量、ギガをフリマアプリのメルカリで自由に売り買いできる。出品の最低ギガは1GBで価格は200円から。最大価格は1GBあたり500円までで出品者が自由に金額を設定できる。フリマアプリにとどまらずスマホ決済などの金融サービスを展開するメルカリ。今回の通信事業では支払い手段を初期の段階では、メルカリのスマホ決済とクレジットカードにのみ対応するほかデータ容量の販売代金をメルペイの残高に追加するなどメルカリを中心とした経済圏をさらに拡大させたい狙い。
来年度予算案は衆議院本会議で自民党、公明党両党と日本維新の会の賛成多数で可決され衆議院を通過した。予算案は与党と維新が合意した高校授業料の無償化などを盛り込んだ形で修正され採決された。当初予算案が国会で修正されるのは29年ぶり。
アメリカ・トランプ大統領は3日台湾の半導体大手TSMCがアメリカに1000億ドル、およそ15兆円を投資すると発表した。トランプ氏の会見に同席したTSMC・魏哲家CEOは新たに3つの製造工場や研究開発施設をアリゾナ州で整備すると明らかにした。トランプ氏は安全保障上の観点からも「半導体をアメリカで製造できるようにすべきだ」と強調した。
深刻化する人手不足をDXで変革しようとする動きも見られる。リテールテックJAPAN2025では様々な技術が提案されているが、東芝テックのブースでは弁当のシールに二次元コードを記載し、カメラで読み取ると適切な割引率を自動で判断するサービスが紹介されていて、値引き率を考える人の削減につながることが期待される。NECのブースでは職人がそばを打つ様子が映し出されていたが、香りでもそばを楽しむことができるのだといい、客の五感にうったえて購買意欲を盛り上げるものという。
LIXIL技術研究開発センターでは聴覚障がいでほとんど音が聞こえない中で働く人の姿が見られる。従業員はそれぞれヘッドセットを首からかけていて、文字起こしがモニターに出る形で聴覚障がいがあっても円滑な意思疎通が可能となったという。モニターの文字起こしの情報を把握しながら指示をこなしていく様子が見られ当事者も「以前と比べて打ち合わせに積極的に参加できるようになった」と話している。LIXILではこれまでは1割ほど給与に差があったものの、今年度から給与体系を見直して同一労働同一賃金を実現していて、担当者は「本来の力を引き出したら本当に業務に資するような仕事をしてくれる」とさらなる活躍に期待する様子を見せている。
ユニクロなどを展開するファーストリテイリングはきょう入社式を行った。3月に下期が始まることに加え繁忙期となる5月までに戦力となるよう育てることが狙い。また、優秀な人材を確保するため今年から新卒の初任給を33万円に引き上げた。
クレジットカード会社のアメリカンエキスプレスインターナショナルは、個人事業主や中小企業向けに発行しているビジネスゴールドカードをリニューアルすると発表した。新たに従業員向けの追加カードを最大99枚まで無料で発行できる。従業員がカードを使うことで立替精算の負担軽減や経費処理の簡素化につなげたい考え。
為替と株の値動きを伝えた。
アメリカのトランプ大統領は、円であれ人民元であれ、彼らが通過を切り下げるとアメリカが非常に不利になると発言。為替相場は円高が進んでいる。原田は、ドル安を求める政策とは違うとし、ベッセント財務長官の発言に触れ、通貨安によって輸出を増やしてアメリカに進出してくるような動きには関税で対抗するのがトランプ政権だなどと話した。日本が関税の対象になる可能性について、原田は、対象になるかどうか断言はできないが、日本はもう少し円高でもいい、物価高も緩和されるなどと話した。
トランプ関税発動によるアメリカ経済への影響について、原田は、GMのピックアップトラック「シボレー・シルバラード」は、生産の5割をアメリカで行い、残る5割はカナダ・メキシコで行っているため、関税の影響で値上がりする、トランプ関税で、営業利益は9割減るとも言われている、アメリカに設備を移す動きもあるが、先行きに対する不透明感が強く、判断がつかない、景気に悪影響を与えるなどと話した。
エンディング映像が流れた。