アメリカ・トランプ政権は、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を課したほか中国には10％の関税を新たに課し追加関税を20％に引き上げた。カナダもアメリカと同じ時刻に25％の報復関税を発動。今後3週間で16兆円相当のアメリカ製品に関税を課すとしている。カナダの一部スーパーではトランプ政権への抗議としてアメリカ産のウイスキーを回収しボイコットする動きも広がっている。さらに中国もアメリカ産の小麦や鶏肉などに15％。大豆や豚肉などに10％の追加関税を課すと発表。来週10日に発動する。その上でアメリカの追加関税を上乗せはルール違反だとしてWTOに提訴した。ロイター通信は日本のホンダが関税の影響を避けるためメキシコに作る予定だった自動車工場アメリカ中西部のインディアナ州に変更したと報道。ホンダは「コメントは差し控える」としているがトランプ氏は関税政策により、こうした海外企業のアメリカへの誘致が進むと主張している。
本格的な貿易戦争が懸念される中、自動車などの輸出関連株が売られ日経平均株価は一時900円以上の下落に。さらに市場に影響を与えたのがトランプ氏の「日本や中国、その他の国が通貨を切り下げている」との発言。日本の為替を円安方向に誘導していると主張。この発言を受け国為替市場ではトランプ政権から円高圧力がかかると円を買う動きが進行。円相場は一時1ドル148円台をつけた。林官房長官は「日本はいわゆる通貨安政策はとっていない」、大和証券・川合亮執行役員は「トランプ氏のディールの一種ととらえている投資家が多かったよう」、スイスの投資家は「全面的な貿易戦争のリスクはある」、オーストラリアの投資家は「カナダとメキシコへ25％の関税が実施されるとは誰も予想していなかったと思う」などとコメント。