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- 豊島晋作 相内優香 原田亮介 田中瞳
オープニング映像。
去年行われた日本とウクライナの経済復興推進会議で覚書を交わしたのは楽天グループ傘下で通信インフラを手がける楽天シンフォニー。楽天シンフォニーはウクライナの通信会社・キーウスターと協業。今月「ウクライナ国内で実証テストを開始する段階にきた」と発表した。そこで使われるのが「オープンRAN」というネットワークシステム。今まで通信に使用するアンテナやサーバーは1社の機器で揃えることが一般的だった。一方、異なる複数のメーカーの機器を接続しネットワークを構築するのがオープンRAN。また、楽天シンフォニーはアンテナ以外の多くの設備をクラウド上のソフトウエアに置き換えてコストを削減する。従来より設備投資費が40％、運用費が30％、消費電力を最大25％削減することが可能だという。デジタルインフラの復興を後押しする。
独自の技術で生活を支える1次産業の復興に取り組む企業も現れている。農業ベンチャーのメビオールが開発したのは土をほとんど必要とせず使う水も少量で済むフィルム農法と呼ばれる新たな農法。ハイドロゲルというオムツに使われる素材が使用されていて、水分や養分を吸収することでフィルムが土の代わりになる。糖度や栄養価の高いトマトが栽培できる技術で、既に砂漠の多いUAEなどを含む約10か国で栽培を成功させている。ウクライナでは南部ヘルソン州にあるダムが2023年に決壊。元々スイカやトマトの産地で有名な地域で農地が大きな被害を受けた。そこで土をほとんど必要としないフィルム農法で農業の復興を支える。メビオールとウクライナの国立大学は去年、ウクライナ国内での栽培に成功。その成功を受け、今年ウクライナ政府と協力し260平方メートルのハウス栽培施設を立ち上げる予定で、実用化に向けて加速する。
ドイツでは解散総選挙が行われ、保守派の最大野党CDU・CSUが議席を196から208に増やし、与党SPDは207から120と大敗を喫した。ドイツでは移民による事件が相次ぐ中、メルケル元首相のもとでCDUも移民の受け入れを行ってきたがメルツ党首は方針を転換して入国規制の厳格化について言及してきた。移民政策が最重視される中でワイデル共同党首が移民の大量送還を主張してきたAfDは76も152議席に増加している。AfDはCDUとともに移民政策厳格化の決議案を可決させるなどしてきたが、そのAfDは経済政策でも支持を獲得する結果となったという。
ドイツ東部・ツウィッカウはアウディ創業地であり自動車産業で知られている。現在もフォルクスワーゲンが工場を置き1万人の労働者を抱えているものの、VWは約1900億円をかけてツウィッカウ工場をEVのための工場に転換し、年に最大33万円台が生産可能というVW最大の拠点となっていた。しかし、ドイツでは2023年末にEV補助金が停止され、去年のドイツでの全メーカーのEV販売台数は38万台と前年比27.4％減となっている。これを受けてツウィッカウ工場では契約社員約1000人との契約が終了となり製造するEVも6車種から1車種へ絞られる形となった。ツウィッカウでは部品メーカーも需要が落ち込んだとして閉鎖を行うという。EVはエンジン車よりも部品の数が少ないことで今後も自動車部品工場が閉鎖することが予想される。ツウィッカウは人口が14万人から10万人以下へ減少し、65歳以上が約3割と高齢化も不安視される。その中でAfDは地元議会の第一党へ躍進してきた。AfDのムースドルフ氏は脱炭素などの行き過ぎた環境政策でドイツ経済は悪化したと主張し、EUが2035年にエンジン車の新車販売を大幅に制限しようとしていることについても撤回を求めている。この主張についてはCDUも同調するものと見られている。
ドイツでは鉄道など交通インフラへの不安もある。時刻に正確とかつて評されてきたドイツの鉄道だが、英フィナンシャル・タイムズは定刻10分以内に列車が到着できた割合がドイツは72％だったと紹介し、ドイツ鉄道についてヨーロッパで悪名高いイギリスの鉄道よりも定刻発着率は低いと指摘している。背景にはインフラの老朽化があると見られ、信号設備は半数以上が改善が必要とされるが中には20世紀初頭を生きたヴィルヘルム2世の時代の設備もあるとされる。ドイツが鉄道整備を軽視してきた背景には財政の対応があり、財政赤字をGDPの0.35％に抑えると定めた「債務ブレーキ条項」があると見られる。リーマンショック後に制定されたこの政策は第1次世界大戦で敗戦後ハイパーインフレが発生したこと・社会不安からナチスの台頭を許したことを反省した規定となっているが、この条項が予算を縛ったことがショルツ政権瓦解につながる形となった。メルツ氏も党内の緊縮財政支持者に考慮して債務ブレーキは残す方針となっているが、これが緩まる可能性はあるという。
米アップルは今後4年間でアメリカに約75兆円以上を投資すると発表した。テキサス州に新たな工場を設立し従来は国内で生産していた自社の生成AI「アップルインテリジェンス」向けのサーバーを生産する。ミシガン州にも新たな拠点を作る予定でアメリカでの生産拡大に伴い、2万人を新たに雇用する。
トランプ政権は対外援助事業を担うUSAIDの職員約1600人を削減すると発表した。対象はアメリカ国内で勤務する職員とし、対象以外の国内外の職員大半に対しては休暇に入るよう指示した。貧困地域での人道支援などを支えてきたUSAIDをめぐりトランプ氏は「有効活用されているのは僅かだ」として閉鎖にも言及していた。
立憲民主党は党大会を開き、今年夏の参議院選挙で「与党の改選過半数割れを目指す」と明記した来年度の活動計画を採択した。活動計画では衆議院の解散総選挙への準備を加速させ、政権交代の実現に向け全力を注ぐ方針も強調した。日本維新の会や国民民主党が与党との政策協議で注目される中、立憲民主党の埋没感は否めない状況で、野党第一党として存在感を示せるかが大きな課題となっている。
茨城県に残った唯一のイトーヨーカドー竜ヶ崎店が25年余りの歴史に幕を閉じた。ヨーカドー店内でラーメンやたこ焼きなどの軽食を販売する「ポッポ」には長蛇の列ができていた。多くの地元の人たちに利用されたイトーヨーカドー。ただ、業績不振が続き、閉店を進めてきた。店舗数は92と最盛期（182店舗）からほぼ半減し、これまでに北海道や東北、信越エリアから撤退している。親会社のセブン＆アイホールディングスは業績不振が続くイトーヨーカ堂などを束ねる中間持ち株会社を設立して保有する株式の過半数を売却する方針。この株式の売却を巡っては候補となっていた投資ファンド3社の中からアメリカのベインキャピタルに優先交渉権を与える方針が明らかになっている。ベインキャピタルは中間持ち株会社の価値を7000億円以上と評価した模様で今後、出資比率の協議などに入るという。
テーマ「リスキリング」。eラーニングのようなオンライン学習にとどまらない新たなリスキリングの形が今、広がりを見せている。東京・渋谷区の日本語禁止のバー「Sick！渋谷店」では、日本語を使うとペナルティーが科される。客は自分の英会話レベルを申告し店員はそのレベルに合わせて会話のスピードなどを調整してくれる。店では去年12月通い放題となる月5800円からのサブスクプランをスタート。学び直しやリスキリングとして利用する会社員の客が増えたという。バーの運営会社は日本語禁止の新たな店舗の開発を検討している。
テーマ「リスキリング」。リスキリングの結果、改善に結びついたケースも。精密機器大手のリコーは2022年、リスキリング制度を強化。独自に開発した教材などですべての社員にデジタルスキルを習得させることを目指している。経理部門で働く山中麻由美さんも、この制度を活用して学んだ。これまで負担に感じていたのが社内の他部署から寄せられる問い合わせへの対応。そこで開発したのが「経理おたすけナビ」というシステム。経理に問い合わせたい内容を入力すると、AIがマニュアルと要約を表示する。去年4月に導入し、経理部門の社員1人当たり年間100時間分の業務を削減できる見通し。
テーマ「リスキリング」。業務用の製品やシステム開発などを手がけるパナソニックコネクトではeラーニングなどを活用し社員へのリスキリングを進めているがモチベーション維持が課題だという。リスキリングに取り組んでいる企業への調査では「従業員のモチベーション維持が難しい」と回答した企業が全体の4割を超えた（帝国データバンク）。パナソニックコネクト社員は、左官工事を担う会社で職人から教わりながら、左官の職業体験を行った。パナソニックコネクトは、全く別の世界に飛び込む職業体験をきっかけに、リスキリングに対するモチベーションを高めてもらおうとしている。このサービスを提供するのは、仕事旅行社。体験できる職業は神主や歯科技工士など100種類から選べ費用は150万円から。企業からの問い合わせが相次いでいるという。
リスキリングについて、原田は、リスキリングの内容は多様化しているが、やり方の主流はオンライン研修、モチベーションを維持することが特に中高年には難しい、一人ひとりが自分のスキルの棚卸しをして、自分の強みをスキルアップすることが重要などとし、会社の枠にこだわらずに広げていくことも重要だなどと話した。就職氷河期世代について、原田は、就業者は約6000万人いて、そのうち2000万人が就職氷河期世代と言われる40～50代、この世代の去年の賃上げ率はほとんどなかった、一律にDXではなく、自分のスキルを再評価し、さらに引き上げていくことが最初のステップになるなどと話した。
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中国外務省は、米トランプ大統領が中国によるアメリカの先端技術などへの投資を制限するようCFIUSに命じる覚書に署名したことに対して「必要な手段を取る」と牽制した。そのうえで「アメリカが中国企業と中国市場を締め出すことは最終的にアメリカ自身の経済的利益と国際的信用を損なう」と非難した。
フィリピンを訪れている中谷防衛大臣はテオドロ国防相と会談した。会談では中国を念頭に自衛隊とフィリピン軍の連携強化のため、部隊運用担当者間の「戦略的対話」を開始することなどで合意した。
マーケット情報を伝えた。
アメリカ株は先週末、経済指標の悪化を受けて下落も先物は上昇。“投資の神様”といわれるアメリカのウォーレン・バフェット氏が恒例の「株主への手紙」を出した。この中で5大商社の株式を買い増すことを示唆していると原田亮介氏は話した。
エンディング映像。