- 出演者
- 大江麻理子 田中瞳 後藤達也 渡部恒雄
オープニング映像。
アメリカ・トランプ大統領が相互関税の導入を検討するよう指示する大統領覚書に署名した。発動は4月以降になる見通し。アメリカのインドに対する貿易赤字はおよそ460億ドル（約7兆円）。さらにインドの平均関税率は12％とアメリカの2．2％を大きく上回っている。大統領覚書への署名直後、インド・モディ首相との会談がホワイトハウスで開かれた。会談ではアメリカの貿易赤字の削減に向け交渉を始めることで合意。また、トランプ大統領が増産を掲げる化石燃料のインドへの輸出を拡大することでも合意した。
相互関税は日本も対象になる可能性がある。日本のアメリカに対する平均関税額は1．9％と比較的高くないが対日貿易赤字額は685億ドル（約10兆円）で世界7位。ホワイトハウスの高官は構造的な障壁、いわゆる関税以外の貿易の妨げになっている非関税障壁が高いと批判。トランプ大統領は第1次政権下で自動車に対する日本の安全の基準などが非関税障壁になっていると見直しを迫った過去がある。今回も標的になる可能性があるが日本にも交渉できる材料はあるという。三井住友＆DSアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏は「日本は投資をしていることを盾にある程度目をつぶってもらうことができるんでは」とコメント。
アメリカ・トランプ大統領の相互関税政策。経済ジャーナリスト・後藤達也のスタジオ解説。打ち出している「非関税障壁」について「とにかく中身が曖昧」「数字でどう評価するのか難しい」とし、この曖昧さがトランプ流の交渉術になっていると指摘。今後日本への影響も懸念され、石破政権の外交手腕が問われることに。
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来年度予算案をめぐる協議。衆議院本会議で審議入りした所得税法などの改正案。いわゆる「年収103万円の壁」を123万円に引き上げることが柱。一方、この議論を主導してきた国民民主党は178万円までの引き上げを求めている。年収の壁の引き上げをめぐる自民党、公明党、国民民主党の3党による協議は自民党が慎重な姿勢を示し、宙に浮いたまま。こうした中、公明党と国民民主党の幹事長は異例となる自民党抜きの会談を実施。煮え切らない姿勢の自民党に対し決断を迫っている。協議は18日にも再開する見通しだが、国民民主側は強気の姿勢を崩していない。妥協点として浮上した156万円。生活保護受給者への年間の支給額が基準になっている。年収ごとの減税額（123万円、156万円）マネーコンサルタント・頼藤太希氏の試算。自民党側にも150万円台を防衛ラインとする意見があり今後の協議の目安となる可能性がある。一方、自民党着々と協議を進めているのが日本維新の会。高校の授業料無償化や社会保険料の引き下げを求めている。今日行われた協議では私立高校に通う世帯への年間39万6000円の支援金について来年4月から所得制限を撤廃する案を与党側が提示。上限額も引き上げる方針を示した。維新が求めてきた内容を取り込み譲歩した格好。維新はこれに加え、1人当たり年間6万円の社会保険料の引き下げも要求。その財源として湿布やかぜ薬などの医薬品を公的医療保険の適用から外し自己負担にするよう迫っている。さらに予算案を巡っては立憲民主党も今日独自の修正案を与党に提示した。少数与党として難しい舵取りを迫られている自民党。与野党の駆け引きが激しさを増している。
来年度予算案をめぐる協議。少数与党である以上、現状では採決をしても予算案を可決することはできないので少なくともどこかの党とは、一定の合意にたどりつかなくてはならない。さらに合意に達した場合には合意内容を予算案に反映させる時間が必要。その時間も考えると年度内の予算案成立に向けて来週中には合意を得たい考えで各党との協議も大きな山場を迎えることになる。現状では両方の党との合意を目指している。なぜなら予算案が衆議院を通過しても少数与党である以上先も見据えてなるべく多くの党との関係を維持した方が得だという考えなのだ何かのきっかけに協力を得られなくなり、その途端に政権運営が行き詰まるという事態を避ける狙いがある。「103万円の壁」の見直しは150万円前後が軸か。国民民主党は与党からの提案に応じるのか決裂覚悟で最後まで178万円を求めるのか迫られることになる。
楽天グループの決算。営業利益は2024年は5年ぶりに黒字に転換した。日本における第4の携帯キャリアとして2019年にスタートした楽天モバイル。契約者数は去年1年で177万件増え合わせて830万件に。今日発表された去年10月から12月までの売上高は1年前と比べて4割増加するなど大きく成長している。これまで一部のユーザーから電波のつながりにくさが指摘されてきたが、去年6月にドコモなど大手3社が使うプラチナバンドと呼ばれる周波数帯の運用を開始したことで屋内でもでも繋がりやすくなったという。更なる新規顧客の獲得のため若者向けに新たなキャンペーンも。楽天カードの申し込みなどを条件に楽天モバイルに乗り換えると実質1年間無料で利用できる仕組み。
楽天グループの決算。今後のモバイル事業について楽天グループ三木谷会長兼社長は「まずは1000万件の獲得をしっかり行う。楽天グループ全体の最終損益1624億円の赤字が続いているがモバイル事業の赤字が圧縮されたことで営業利益は529億円の黒字に転換。さらに三木谷氏は、そのモバイル事業が去年12月に単月で黒字化を達成したとして今年は通期でも黒字転換するだろうと自信を見せた。一方で懸念されるのが今後も続く巨額の設備投資。
楽天グループの決算。通期の営業黒字としては5年ぶり。これまで足を引っ張ってきたモバイル事業は、事業の収益力を示す指標「EBITDA」で上昇傾向にある。これまで設備投資の巨額さがネックだったが、毎年キャッシュが流出していくような状況の収束には目処がついたと言える状況。
福岡厚労大臣は、医療費が高額となった患者の負担を抑える制度、高額療養費制度の上限額引き上げの方針を巡り、患者団体と面会し、政府方針の一部を修正する案を示した。修正案では多数回該当の上限額の引き上げを凍結し、現在の対象患者の負担は据え置かれる。
江藤農林水産大臣は、米価格の高騰に対処するため政府の備蓄米を最大21万トン放出すると発表した。放出する米は現在、売られている2024年産を中心とし一部、23年産も加える。入札で主な集荷業者に売り渡す想定で備蓄米は3月下旬から4月上旬にもスーパーなどの店頭に並ぶ見通し。
アメリカ・トランプ大統領は13日、日本製鉄による鉄鋼大手、USスチールの買収に反対する姿勢を改めて示した。そのうえで、3月に予定する鉄鋼への関税強化が「力を与える」としてUSスチールは単独でも成長できると強調した。
アメリカの主要メディアは13日、トランプ政権が連邦政府機関に対し、入省1年から2年程度の試用期間中の職員を2日以内に解雇するよう指示したと報じた。およそ20万人が対象となる見通し。トランプ大統領とイーロン・マスク氏が率いる政府効率化省は政府職員の大幅な削減を目指しているが大量解雇に踏み切ったのは初めて。
8日、石破総理大臣がアメリカ・トランプ大統領と初めて会談。日本企業によるアメリカへの投資を1兆ドル規模に増やす考えを表明した。
10日、トランプ大統領はアメリカが輸入する鉄鋼とアルミニウムに対し来月12日から25％の関税を課すと発表。全ての国が対象で日本など一部の国に適用してきた例外措置は廃止するとしている。
11日、国民民主党は党大会を開き来年度の活動方針を採択した。夏の参議院選挙も見据え年収103万円の壁の引き上げやガソリン値下げなどの実現に取り組むとしている。
12日、トヨタ自動車など自動車大手の労働組合が春闘の要求書を提出し、本格的な労使交渉が始まった。最高水準の賃上げを勝ち取った去年の勢いを維持できるかが焦点となっている。
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経済ジャーナリスト・後藤達也は、1週間の経済ニュースの中で、自動車の春闘に向けての動きに注目。物価高騰が続いていて、経営陣としてもしっかり賃上げしないと従業員が離職してしまうリスクも感じている、中小企業にも波及していくかが注目などと話した。もう一つ気になったのがホンダと日産の経営統合協議が正式に打ち切りになったニュース。
アメリカ・トランプ大統領とロシア・プーチン大統領が12日電話で会談し、ウクライナでの戦争終結に向けた交渉を開始することで合意した。ただ2014年にロシアが併合した南部クリミア半島を含めウクライナが求める全ての領土の回復は難しいと表明。さらにNATO（北大西洋条約機構）へのウクライナの加盟についても現実的ではないと表明した。ロシアに譲歩したとみられるアメリカの姿勢にウクライナのゼレンスキー大統領は「私たち抜きの合意は受け入れられない」とコメント。ロシアによるウクライナへの侵攻からまもなく3年。これまでに民間人1万人以上とウクライナ軍兵士4万5000人が犠牲に。ロシア側は9万人以上の兵士が死亡したとみられている。また、多くの人がウクライナから国外へ避難。ドイツ・ショルツ首相は、ウクライナとヨーロッパのことを当事者抜きで決めることは許されないと述べた。ウクライナ・ミコライウ出身のマクシム・ハイチェンコさん（20）は、3年日本にいることになるが、「長い 東京で暮らしている20代の日本人の心に近くなった」と話した。3年前キーウで大学生だった当時にロシアが侵攻。4月からは都内の企業で働く予定。マクシム・ハイチェンコさんは「ウクライナは独立した国 トップはゼレンスキー トランプではない」「アメリカから支援がなくなってもウクライナは戦うことをやめないと思う」と話していた。