相互関税は日本も対象になる可能性がある。日本のアメリカに対する平均関税額は1．9％と比較的高くないが対日貿易赤字額は685億ドル（約10兆円）で世界7位。ホワイトハウスの高官は構造的な障壁、いわゆる関税以外の貿易の妨げになっている非関税障壁が高いと批判。トランプ大統領は第1次政権下で自動車に対する日本の安全の基準などが非関税障壁になっていると見直しを迫った過去がある。今回も標的になる可能性があるが日本にも交渉できる材料はあるという。三井住友＆DSアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏は「日本は投資をしていることを盾にある程度目をつぶってもらうことができるんでは」とコメント。