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- 豊島晋作 相内優香 竹崎由佳
オープニング。
ソフトバンクグループの決算が、去年10月から12月までの決算は3691億円の最終赤字と去年7月から9月の黒字から一転、赤字に転落した。去年12月にはAIなどの分野を中心にアメリカで15兆円規模の投資をすると表明。さらに、その1か月後に発表したのがAI開発のスターゲートプロジェクト。ChatGPTを運営するオープンAIなどと組み4年間で最大5000億ドルおよそ78兆円の投資をすると表明。AI開発に使うデータセンターの整備などを全米で進める計画。ただ、これに噛み付いたのが実業家でトランプ氏の側近であるイーロンマスク氏。後藤芳光CFOはマスク氏との対立を避け「結果で見せる」と強調した。その上で、およそ78兆円の投資について、ソフトバンクグループの出資はあくまで一部だとの認識を示しその多くは複数の投資家から募る考えを明らかにした。一方で、投資家からの資金調達が滞った場合、スターゲートプロジェクトの進行速度を落とす可能性も示唆した。
中国の格安AI「ディープシーク」が今後の戦略に影響するかについてソフトバンクグループ・後藤芳光CFOは「状況を見守りたい。いろんなサービスが出てくるのは業界のためには望ましい」とした。オープンAIをめぐっては、イーロン・マスク氏が買収攻勢をかける構えを見せ、オープンAIのサム・アルトマン氏と対立。後藤CFOは「スクエア（中立）で見守っていくことになる」とした。
金利の上昇が続いている。債券市場では、長期金利の指標である10年物国債の利回りが1.34％まで上昇し14年ぶりの高い水準となった。金利上昇の背景にあるのが日銀（植田総裁）。物価の上昇や円安を受け日銀が利上げのペースを早める可能性があるという観測が高まっている。11日、アメリカ連邦議会の公聴会に臨んだFRB（アメリカ連邦準備制度理事会）のパウエル議長は政策金利を高いまま維持することを示唆。日本市場はアメリカ市場の影響を受けやすく日本の金利への上昇圧力も強まっている。そしてアメリカの金利の上昇圧力を、さらに高めているのがトランプ大統領。10日には輸入する鉄鋼とアルミに25％の関税を課すと表明。日本などは関税の適用の回避に向けてトランプ氏との取引に向けた交渉を続けているが関税によって、アメリカ国内のインフレが加速し、その結果金利が高止まりするとの懸念もくすぶっている。
日本の長期金利が1.34％と14年ぶりの高い水準。長期金利上昇が利上げにつながる。JPモルガン証券チーフ株式ストラテジスト・西原里江は「家計にとって預金金利が上がるのはプラスだが、住宅ローンも上がるのでこれはマイナス。全体としてはプラス効果の方が大きい。円安が緩和されて輸入価格が落ち着くことは経済にとってはポジティブではないか」とスタジオコメント。
東京商工リサーチによると去年、人手不足を原因とした倒産が2013年以降最多。きょうからはじまった「スーパーマーケットトレードショー2025」（千葉・幕張メッセ）で、無人化や省人化で店舗などを運営する技術を紹介。一部スーパーで試験的に導入されていて人手不足の解消に役立っているロボット（MUSE社）。店舗での会計を無人化するシステムは、搭載されているAIで客の年齢を推定。現在は実証実験の段階だが、今後、年齢確認を必要とする場面での利用を想定し、精度を上げていきたいとしている（東芝テック）。自動販売機を使った無人販売にも変化。自動販売機が設置されていたのはトレーラーハウスの中。別途、タイヤを設置することで自動販売機ごと移動でき、新たな移動型の店舗になる。この会社では今後、トレーラーハウスと自販機をパッケージとして販売していきたいとしている。価格はおよそ1000万円からを想定（サンデン・リテールシステム）。
台湾の鴻海精密工業の劉揚偉会長はルノーとの接触を認めた上で「日産株の取得について最も主要な目的ではない。買収ではなく提携の目的だ」などと述べ、日産とホンダそれぞれとの接触も認めた。劉会長が公の場で日産との提携検討とルノーへの接触を明かしたのは初めて。ホンダと日産の統合計画はすでに協議が決裂していて両社は明日、協議打ち切りの正式に発表する見通し。
トヨタ自動車（愛知・豊田市）の労働組合は経営側に春闘の要求書を提出しボーナスにあたる一時金で過去最高だった去年と同じ7.6か月分を求めた。またベースアップと定期昇給などを合わせた要求額は職種階級ごとに月額9950円から2万4450円とした。物価上昇などを考慮したという。自動車大手の労組の要求は今日出そろい来月12日の集中回答日に向け労使交渉が本格化する。
江藤農林水産大臣はきょう、コメの価格高騰を踏まえた政府備蓄米の放出について数量や売り渡し先などの実施概要を、あさって14日に公表することを明らかにした。流通の円滑化を目的とした備蓄米の放出は初めて。政府は、1年以内に同じ品質で同じ量のコメを買い戻すことを条件にJA全農などの集荷業者に放出することを想定している。
先月、就任したトランプ大統領は暗号資産の利用を推進していてその代表格であるビットコインの価格が上昇している。バブルの懸念も指摘される中、欧米各国ではビットコインに投機の対象とは別の役割を認める動きも出ている。オランダ・アムステルダムではマイニングと呼ばれるビットコインを獲得する際に必要な機材の熱でチューリップを栽培している。マイニングとは、取引に必要なデータ処理に協力することでビットコインを報酬として得る作業。装置の内部の温度は73度。この熱風を温室栽培に活用している。設置した農家はマイニングによる収益の半分を得つつ燃料費を節約。ロシアによるウクライナ侵攻後ガス代が高騰していることもあり、すでに数十軒の農家が設置しているという。
「アメリカをビットコイン超大国にする」と公約し選挙で巨額の献金を集めたトランプ大統領。一族が経営している会社が自身の公式暗号資産を発行した。実際、就任4日目には暗号資産の利用を推進する大統領令に署名。ルールの整備や暗号資産の国家備蓄を検討する方針を示した。ビットコインの価格は1年前と比べて、およそ2倍に上昇。就任前から買いが先行して、去年12月には1ビットコイン＝10万ドル、日本円でおよそ1500万円を突破した。アメリカでは去年ビットコインの価格に連動したETF（上場投資信託）が承認。年金基金などの機関投資家の資金が流入したことも価格を押し上げる要因となった。イギリスの取引所でも去年からビットコインなど仮想通貨で運用する上場商品の取引をプロの投資家に限って認めた。さらに、スイスでは中央銀行にビットコインの保有を義務付ける憲法改正を求める署名が開始。10万人の署名が集まれば国民投票を実施することができる。チェコの中央銀行総裁がビットコインの保有に前向きな姿勢を表明。資産全体の5％、日本円でおよそ1100億円を投じる可能性がある（英フィナンシャル・タイムズより）。しかし、ECB（ヨーロッパ中央銀行・ラガルド総裁）はマネーロンダリングなどのおそれから強い懸念を表明。
ビットコイン価格上昇の背景として「規制緩和への期待」「機関投資家の関心↑」をあげた。JPモルガン証券チーフ株式ストラテジスト・西原里江は「資金流入が増えれば増えるほどブレが小さくなる」「投機ではなく投資商品に近づくことはありえる」とコメント。
ENEOSホールディングスの100％子会社JX金属が週内にも東京証券取引所から上場承認を受けることが分かった。関係者によるとENEOSは保有する50.1％の株式を売り出す方向で少なくとも4000億円規模に達するという。この規模は今年度最大になる見通しだが、社内では「JX金属の自立性を高めるため、もっと株を手放すべきだ」との声があり調整が続いている。
寒波や雨不足の影響で白菜やキャベツなどの一部の野菜が十分に市場に出回らない状態が続き例年よりも価格が高くなっている。取材したマルゴ青果本店ではこの日、白菜1株780円。需要が高まっているのが冷凍野菜。たまねぎやブロッコリーなど100品目以上が販売され、イオン東雲店では、冷凍野菜の売り上げはこのところ前の年に比べて2割ほど増えている。イオントップバリュ（森真紀取締役）で今日、新たに発売されたのが冷凍キュウリ。水分量が多いキュウリはこれまで冷凍保存が難しいとされていたが冷凍前に加熱し一気に瞬間冷凍することで、食感を維持したまま製品化することが可能になった。
アメリカの1月の消費者物価指数が発表され、1年前と比べ3％の上昇と市場予想を上回った。伸びが4か月連続で加速している。FRB・パウエル議長は利下げを急ぐ必要はないとの姿勢を示していたが、これでFRBは利下げに向けてさらに大きく動きにくくなったといえる。家賃などを含む住居費はプラス4．4％と引き続き高い伸びとなったほか食品もプラス2.5％と高止まりしている。一方で変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は1年前から3.3％の上昇となり伸びが前の月から加速した。前月比の消費者物価指数はプラス0.5％となり、こちらも伸びが加速した。物価が高止まりするアメリカで今、特に価格が高騰しているものが卵。政府の統計では、卵の価格は1年間で、ほぼ2倍に上がっている。レストランチェーン「ワッフル・ハウス」では、卵サーチャージ（卵1個あたり50セント支払う）を導入する異常事態に。トランプ大統領は鉄鋼やアルミ製品だけでなく自動車や衣料品など他の医療費にも関税を広げることを示唆しているため物価の上昇が幅広い商品に波及する可能性がある。
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アメリカの1月の消費者物価指数は市場予想を上回った。西原氏はこれがどこまで続くかは今日明日のトランプ政権の関税、どういった内容がでてくるかなどと話した。
エンディング。