2025年2月5日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京

ワールドビジネスサテライト
WBS

出演者
豊島晋作 相内優香 竹崎由佳 
(オープニング)
オープニング

オープニング映像。

(ニュース)
ホンダとの経営統合断念か 日産“事業再生計画”見通せず

きょう日産(内田誠社長)の株価が急落した。東京証券取引所は日産株の売買を一時停止に。きっかけとなったのは統合に向けた基本合意を撤回するとの一部報道。経営統合に向けて検討を進めていたホンダと日産は「報道の事実も含めて様々な議論を進めている」と、それぞれ発表し破談の可能性を否定しなかった。一方でホンダ(三部敏宏社長)の株価は急上昇。明暗を分けたカタチとなった。

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TikTokクリエーターが啓発 AI時代のファクトチェック

今年1月、メタがトランプ氏のFacebookなどのアカウントの凍結を解除。さらに情報の正しいか確認するファクトチェックを廃止すると発表(かわりにXのコミュニティノートの導入を検討)。こうした対応で懸念されるのが偽情報の拡散。今日、日本ではSNSアプリのTikTokが偽情報対策の新たなプロジェクトを始動。クリエイターたちが行っていたのは、SNSなどの投稿が偽情報かどうかを確認するファクトチェックのゲーム。疑って調べた上で判断するという手順を実践形式で学ぶ。今後、クリエイターに偽情報の対策に関する動画を投稿してもらうなどし利用者にもファクトチェックの重要性などを広めるねらい。

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トヨタ純利益4.5兆円予想 米“トランプ関税”の対応は

トヨタ自動車(宮崎副社長)が今年3月までの1年間の純利益の見通しを4兆5200億円に上方修正。売上高も過去最高の47兆円を見込んでいる。好調な販売に加え、円安が追い風となった。トランプ大統領の関税政策は延期はされたものの、25%の関税の方針が打ち出されたカナダとメキシコに生産拠点を構え、発動されれば、戦略の見直しも避けられない。

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WBS Quick
松田浩路常務が昇格 KDDI 7年ぶり社長交代

KDDI(高橋誠社長)が7年ぶりに社長交代。松田浩路常務が4月1日付で社長に昇格。松田氏は53歳。技術畑出身でアメリカの巨大テック企業との交渉なども担当していてAI(人工知能)の時代を見据えた人事。

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2カ月連続でプラス 実質賃金12月は↑0.6%

厚生労働省が発表した去年12月の毎月勤労統計調査によると物価の変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前の年と比べ、0.6%の増加で2か月連続のプラス。同時に発表された去年の年間の実質賃金は家計を圧迫している物価高に追いつかず、前の年と比べて0.2%の減少で3年連続のマイナス。

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日銀利上げ早まる?円高が進行

実質賃金が市場予想を上回る伸びとなったことでマーケットでは日銀の追加利上げのペースが早まるのではないかという見方が広がっている。為替は円高ドル安方向に動いている。

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日本銀行
WBS × アクアポニックス
“野菜×魚” 次世代型の食料生産!

飲食店「OGAWA COFFEE LABORATORY」のメニュー「ホンモロコのフリット」に使用される高級魚・ホンモロコ。その生産をビルの屋上でおこなっている。同時にディルなどのハーブも生産している。こうした魚の養殖と野菜の栽培を一緒に行うアクアポニックスの取り組みが全国で拡大している。魚のフンなどの排泄物を含んだ水をろ過することで養分を多く含んだ水となり野菜を育てるために利用。その水は植物を通して浄化され再び水槽に戻る仕組み。大量の水を使わなくても水を循環させることで魚の養殖と野菜の栽培の両方が可能に。また、化学肥料を使わず無農薬で育てられるのも特徴。専門企業「アクポニ」では、アクアポニックスの手法を学べる講座を開講。受講者はこれまでに500人近くに上り、新たに導入したいという声が多く寄せられているという。番組はゼネコン熊谷組の実験施設(佐賀市)へむかった。

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農業×養殖 ゼネコンも参入!

ゼネコンの熊谷組が運営するアクアポニックスの実験施設で、新事業を育成するプロジェクトの一環として去年5月から実証実験を進めている(モヒートミント・桃太郎サーモンの生産など)。さらに熊谷組が独自の研究で発見した「微細藻類」は成長のスピードが速いという特徴に注目。この藻を植物や魚に与えることで収穫を早め収益性を高めたい考えで研究を進めている。熊谷組では今後、アクアポニックス関連の事業をさらに拡大していきたいとしている。

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スタジオトーク

アクアポニックスの少ない水でも魚や野菜を育てられるという利点を生かして月面での食料生産に応用できないか大学やJAXAなどで検討が進められている。現状の課題は、野菜については葉物野菜が中心、魚については海水魚は技術的に難しい、の2点。

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WBS Quick
海外富裕層を取り込みへ ロイヤルHD 高級ホテル参入

ロイヤルホールディングス(阿部正孝社長)がタイのマイナーホテルズと合弁会社を設立。マイナーホテルズは58カ国で高級ホテルやリゾートホテルを運営していて、合弁会社では高級ホテル「アナンタラ」など3つのブランドで、日本の文化や環境に合わせた形で展開する。2035年までに21のホテルをオープンし210億円規模の売り上げを目指す計画。ロイヤルホールディングスはビジネスホテル「リッチモンドホテル」を運営していて高級ブランドの展開でインバウンドの富裕層を取り込みホテル事業をさらに拡大させたい考え。

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生成AI需要が追い風 米グーグル親会社 最高益

アメリカのGoogleの持ち株会社アルファベットが発表した去年10月から12月期の決算は増収増益で売上高・純利益ともに、四半期として過去最高となった。旺盛な生成AI需要を背景にクラウドサービスの売り上げが30%増え、業績をけん引した。ただ市場予想は下回り、成長はやや鈍化している。今後の設備投資については今年だけでおよそ750億ドル(11兆円規模)を投じる予定だとしている。

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前売り券販売伸び悩み 万博チケット「当日券」を要望

大阪府・吉村知事は石破総理大臣と面会し、大阪関西万博の前売り券の売れ行きが伸び悩んでいることを受け、当日券の導入を要望した。これに対し石破総理は「当日券が買えるようにしたい」と述べ、応じる姿勢を示した。今回の万博では、前売り券を購入し入場日時を予約することが原則となっている。

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【解説】米グーグルの“四面楚歌” 活路は…トランプ大統領!?

アメリカのGoogleの持ち株会社アルファベットの決算が発表されて好業績ながらも、売上高は市場予想を下回る結果。いまの状況をグーグルの四面楚歌(クラウド事業の成長鈍化、ディープシークが迫るAI戦略の再構築、トランプ大統領からAI投資圧力、アメリカ司法省から分割圧力)と表現した。

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(ニュース)
代替肉の新たな食材登場 “キノコ”のお肉で新風を

大豆ミートの販売金額が減少傾向にある(出所:インテージ)なか、雪国まいたけ(湯澤尚史社長)がキノコのお肉(300円前後オープン価格)を2月18日から発売。この数年で2桁億円までは達成させたい、と社長。

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スタジオトーク

キノコのお肉はスーパーなどでは青果売り場で販売する予定。

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【解説】氾濫するSNSニセ情報 日本独自規制は必要か

IT大手のメタがアメリカでSNSの第三者によるファクトチェックを廃止した。EUのデジタルサービス法はプラットフォーマーに対して違法婚店るの排除を義務付ける。違法ならば巨額の制裁金を科す。

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(エンディング)
エンディング

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