- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 竹崎由佳
オープニング映像。
中国製の生成AIのディープシークに対し警戒感が広がっている。今日の日経平均株価について今日の終値は400円近く上昇。3万9414円となった。得に半導体銘柄はアドバンテストが4％あまり上昇するなど持ち直しの動きも。そんな中アドバンテストの決算説明会が行われ質疑応答が行われようとする場面でディープシークについて言及があったが受注見通しに変動はないという。これに先立つ28日のニューヨーク株式市場では前日の株価急落で時価総額90兆円が吹き飛んだビディアの株価が9％近く上昇した。市場関係者はディープシークに関する情報がしばらく値動きに影響しそうだとしている。低価格と高性能を謳って台頭する中国初のディープシーク。生成AIで世界をリードしているアメリカからも一定の評価があった。ただここにきて疑惑があり、ディープシークに関係するとみられる人物がOpenAIの技術を不正に使用した疑いがあると報じた。OpenAIはアメリカ政府や提携しているマイクロソフトとともに疑惑の調査に乗り出している。またアメリカ海軍では安全上のリスクがあるとしてディープシークの製品の仕様を禁止した。OpenAIは政府と緊密に協力することが極めて重要とした。一方のディープシークは新モデルの発表以降、大規模なサイバー攻撃をうけ新規のユーザー登録を制限。攻撃について中国国営メディアはアクセス元のIPアドレスが全てアメリカのものだったと報じた。
ディープシークは業界大手オープンAIの技術を不正に使って自らのAIモデルを構築した疑い。指摘されているのが「蒸留」と呼ばれている手法。オープンAIは自分たちの技術をもとに競合するAIを作ることを明確に禁止している。ディープシークの台頭で27日に急落したエヌビディアの株価。インテル元CEO・パットゲルシンガー氏は「IT市場の反応は間違い。AIの費用が下がれば、AIの市場は広がる」とSNSに投稿。28日、エヌビディアの株価はおよそ9％上昇する展開となった。
アメリカ・ホワイトハウスは28日、トランプ大統領がカナダとメキシコへの関税を2月1日に課すという考えは変わっていないと表明した。ホワイトハウス・レビット報道官は、この日が初めての会見。早速トランプ政権が発足からわずか1週間で実施した不法移民の強制送還などの成果を強調。そして、トランプ大統領が最も重視する関税についても言及した。さらに中国に対する10％の追加関税も2月1日に課す考えだと説明した。異例の27歳でホワイトハウスの報道官に就任したレビット氏。学生時代に保守系メディアFOXニュースでインターンとして働いた経験があり、卒業後は第1次トランプ政権で報道官補佐としてトランプ大統領を支え去年の大統領選挙では広報担当だった。報道官に任命した理由についてトランプ大統領は「賢くタフで高いコミュニケーション能力を有する」とした。レビット氏は今後の会見方針について若者がよく利用する新興メディアの出席も認めることを明らかにした。ワシントンの映像。写真・AP／アフロ。
日銀が2014年10月31日の金融政策決定会合の議事録を公開。“黒田バズーカ”と呼ばれた異次元の金融緩和の開始から既に1年半が経過していた。長引くデフレからの脱却を掲げ、2％の物価上昇を目標としていたが当時は1％程度の水準。そのタイミングで追加の金融緩和策が提案された。 日銀の執行部は長期国債の買い入れ額を年間50兆円から80兆円に拡大することなどを提案。9人による採決の結果、賛成は5人反対は4人。薄氷の可決だった。しかし、この追加緩和の後の2％の物価目標に達することはなく、マイナス金利政策の導入など日銀は、長期戦に突入していく。野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英氏は当時は金融緩和による副作用への配慮が足りなかったと指摘。このときの決定が今の経済状況に繋がる分岐点だったと話す。円安に言及。
「防災産業展2025」。車椅子でも使える組み立て式のシャワーや災害時に必要な装備一式を積み込んだ走る防災倉庫などさまざまな製品やサービスが集まった。中でも今、災害への対応として注目されているのがトイレ。軽トラックとトイレが一体型になったトイレカーは水洗式で200回ほど使える想定。もともと土木関連の会社が作業現場で導入したもの。それが好評となり、トイレカーをレンタルで展開する事業に発展。被災地でも活躍している。組み立て式のトイレは少しでも軽くするために紙を使いた。さらに女性に配慮したのが、内開きにした扉。こうした機能で、女性の利用が多い商業施設などへの納入も増えているという。東京ビッグサイトの映像。能登地震に言及。N＆Nコーポレーション・岩田賢治さん、スマイルブラザーズジャパン・小野奈々子さんのコメント。
「防災産業展2025」。近年、耐震性能が高いタワーマンションでは在宅避難が推奨されることが多い一方で断水停電が起きた場合、地上の仮設トイレを使うためには階段で往復する必要がある。震災により携帯トイレの必要性が一気に向上。サンコーの簡易トイレは備蓄を前提に開封しない限り使えるように改良も加えている。政府もトイレの備蓄を推奨。1日5回として7日分、1人当たり35回分が目安となっている。サンコー・出口幸伸さんのコメント。阪神淡路大震災、在宅に言及。
災害関連死に繋がらないために避難生活の環境の改善が非常に重要。福岡市の取り組み。発生当日：温かい食事、2日目：おいしい食事、3日目：栄養バランスが取れた食事。国際社会経済研究所理事長・藤沢久美は「日本も事前に官民の役割をしっかり決めておく」とスタジオコメント。熊本地震、備蓄、自衛隊、キッチンカー、ワインに言及。
ソニーグループは、十時裕樹社長がCEOを4月1日付で兼任する人事を発表した。CEOの交代は7年ぶり。吉田憲一郎会長兼CEOは代表権のある会長職に専念する。ソニーは十時社長に権限を集中させることで、ゲームや音楽、映画などのエンターテインメントを主軸とした成長の加速を図る。十時氏は「社員とともにソニーの更なる進化、成長に挑戦できることは楽しみだ」とのコメントを発表した。
アメリカの航空機大手ボーイングの2024年通期の決算は最終損益が118億2900万ドル（およそ1兆8400億円）の赤字だった。最終赤字は6年連続。大型ストライキで航空機の生産が大幅に減少したほか、去年1月には飛行中の737MAXで機体側面の一部は吹き飛ぶ事故が発生し民間機の受注が低迷したことが響いた。
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キリンビバレッジは、今年の事業方針を発表しヘルスサイエンス事業の拡大に大きく舵を切る方針を示した。独自素材のプラズマ乳酸菌を使った商品を拡充し2030年までに、ヘルスサイエンス飲料の売り上げを去年の2倍以上となるおよそ800億円まで伸ばしたい考え。東京・中央区の映像。キリンビバレッジ・井上一弘社長のコメント。
テーマ「交通系決済の最前線」。熊本県内でバスや電車を運行する5社は去年11月SuicaやPASMOといった全国交通系ICカードの利用を終了した。その理由はシステム更新費用の重さ。全国で使えるICカードのシステムを維持する場合およそ12億円の更新費用が見込まれたため。その代わり、来月以降新たに導入するのがクレジットカードのタッチ決済。クレカのタッチ決済の導入費用はおよそ7億円で、ICカードの更新費用よりも割安に抑えることができる。ただ費用だけがタッチ決済導入の理由ではない。他県や訪日外国人に対応できる決済手段として導入したという。熊本市中央区の映像。熊本都市バス・共同経営推進室・今釜卓哉課長のコメント。
テーマ「交通系決済の最前線」。クレカのタッチ決済が使える鉄道やバスなどの交通機関は急速に増えている。三井住友カードによるとタッチ決済が使える公共交通機関は、すでに東急電鉄や近畿日本鉄道など全国で100社を超え来年度には230社に達する見通し。三井住友カード・Trasit事業推進部・石塚雅敏部長のコメント。訪日外国人、コロナに言及。
テーマ「交通系決済の最前線」。大阪関西万博が開かれる会場の最寄り駅、夢洲駅が今月19日に開業した。改札機4種類（切符、IC、QR、タッチ決済）の決済方法に対応している。白い枠で囲まれた改札は、顔パスで通過できる。今年3月末までに顔認証による改札機を一般客が利用できるように準備を進めている。顔認証の活用は東京でも。都心と成田国際空港を結ぶスカイライナー。都心側の拠点となる京成上野駅ではスカイライナーの切符を買うための行列で長いときは30分待ちになる。そこで混雑緩和に向けた切り札として京成電鉄は先週から顔認証を使ったスカイライナーの乗車サービスを導入した。増え続ける訪日客への対応をきっかけに各地で広がる新たな決済手段。SuicaやPASMO一強から今や戦国時代の様相を見せ始めている。京成電鉄執行役員・長塚健治運輸部長、外国人旅行者のコメント。大阪市・此花区の映像。インバウンドに言及。
公共交通機関でのクレジットカードのタッチ決済によりのキャッシュレスの勢力図が変わるか。国際社会経済研究所理事長・藤沢久美は「日本はキャッシュレスの導入過渡期。顔認証のニーズは増える」とスタジオコメント。VISA、マイナンバー、インバウンドに言及。
日銀は去年12月の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。この会合では田村審議委員が0．25％の利上げを提案したが、他にもう一人の委員も経済情勢について金融緩和の度合いを調整できる状況であると評価し利上げに積極的な姿勢を示していた。利上げのタイミングをめぐり活発に議論されていることが分かった。
自民党と公明党、日本維新の会の3党の政調会長が今夜都内で会食する様子をテレビ東京のカメラが捉えた。3党は維新側が求める高校授業料の無償化などをめぐり協議を続けている。ただ、実施時期や財源などには課題も残されていて、明後日から始まる来年度予算案の審議を前にそれぞれの立場について理解を深める狙いがあるとみられる。
中国の旧正月、春節に伴う大型連休に合わせ警視庁は、東京・銀座で路上待機をする観光バスに対しバス専用駐車場の利用を呼びかけ、駐車違反車両の一斉取り締まりを行った。警視庁によると、銀座地区では、観光客の送迎車の路上待機が常態化していて去年の駐車違反に関する苦情の110番通報件数は1年前より200件ほど多い、およそ1800件だった。
雑貨などを展開するプラザは東京・銀座で男性用化粧品の期間限定ショップをオープンした。入り口で顔写真を撮影するとAIが診断した顔の特徴からおすすめの商品を実際に試すことができる。プラザは従来の女性用だけでなく、急成長している男性用化粧品にも力を入れて、客層の拡大を狙っている。
ラストランを迎えたJR東海の点検車両「ドクターイエロー」。走りながらレールのゆがみや架線の異常を点検し乗客の安全を守り続けてきた。黄色いボディーと10日に一度ほどしか運行しないことから「見ると幸せになれると」いわれ親しまれてきた。JR西日本に所属する車両の引退は2027年めどとまだ先だが、JR東海のドクターイエローは多くの人たちに見送られながら今日24年にわたる運行を終えた。今後は営業中の新幹線にカメラやセンサーなどをつけて点検できる仕組みを2027年から導入する。JR東海が進める保守点検の自動化は他の分野でも進んでいる。新幹線の車両基地では車両の外観を検査する装置の開発が進んでいた。倉庫の入り口に設置した35個のカメラやセンサーで新幹線が入るたびに1万枚の画像を撮影。画像を自動解析することで、へこみや傷、ボルトの緩みなどを検査する。装置は新幹線のお腹の部分、底まで360度に設置。これまでは人の目で全長400mの新幹線をおよそ2日に一度点検していたが、画像による毎日の自動点検によって省人化と安全性の向上を図る。さらに実験を重ねて2029年度頃から車両基地での本格運用を目指す。東京・有楽町、名古屋駅、東京・品川区・大井車両基地の映像。JR東海・総合技術本部・宇治山優輝研究員のコメント。