日銀が2014年10月31日の金融政策決定会合の議事録を公開。“黒田バズーカ”と呼ばれた異次元の金融緩和の開始から既に1年半が経過していた。長引くデフレからの脱却を掲げ、2％の物価上昇を目標としていたが当時は1％程度の水準。そのタイミングで追加の金融緩和策が提案された。 日銀の執行部は長期国債の買い入れ額を年間50兆円から80兆円に拡大することなどを提案。9人による採決の結果、賛成は5人反対は4人。薄氷の可決だった。しかし、この追加緩和の後の2％の物価目標に達することはなく、マイナス金利政策の導入など日銀は、長期戦に突入していく。野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英氏は当時は金融緩和による副作用への配慮が足りなかったと指摘。このときの決定が今の経済状況に繋がる分岐点だったと話す。円安に言及。