オープニング映像。

経済情報を伝えた。

10日のニューヨーク株式相場は関税をめぐる不透明感が残る中でも今後の業績への期待を背景に堅調な値動きとなり、ナスダックとS＆P500は最高値を更新した。デルタ航空が発表した強気の業績見通しを好感し、航空株が上昇。また、一部のアナリストが目標株価を引き上げたアメリカンエキスプレスやキャタピラーがダウの上昇に寄与した。このほか、アメリカの30年物国債への入札で需要が堅調だったことで金利が低下。これも株価の支えとなった。

デルタ航空の4月から6月期の決算は売上高が1年前と比べわずかに落ち込んだが、純利益は63．2％のプラスで市場予想を上回った。また通期の1株利益見通しを最大6ドル25セントとしている。デルタは前回の決算でトランプ関税を巡る先行き不透明感から通期の見通しを撤回していたが、今回強気な予想を示したことで株価は12％の大幅高となった。

イタリアの大手菓子メーカー・フェレロは10日、アメリカの食品大手・WKケロッグを31億ドル（約4500億円）で買収すると発表した。フェレロはこのところ、北米事業の拡大を目指し買収戦略を強化している。WKケロッグはインフレや消費者の健康意識の高まりで業績が低迷していた。

アマゾンがAI（人工知能）関連のスタートアップ企業・アンソロピックへの追加出資に踏み切る見通し。アマゾンはすでに80億ドル出資しているが、フィナンシャル・タイムズによると数十億ドル規模の追加出資を検討しているという。

半導体大手・エヌビディアのファンCEOが中国の政府高官と接触する方向で調整中だとアメリカの一部メディアが報じた。ブルームバーグ通信によると、ファンCEOは16日から北京で開かれるサプライチェーン関連の見本市に参加するため中国を訪れる予定で、中国の王商務相など政府高官と協議する機会を模索しているという。何を話し合うのか、接触の目的は明らかになっていない。

アメリカの先週1週間の新規失業保険申請者数は22万7000人で、前の週から5000人減少した。減収は4週連続で、市場予想を下回った。失業保険を継続して受給している人の数は196万5000人で、前の週から1万人増えた。2021年11月以来の高い水準が続いている。

世界最大の資産運用会社、アメリカ・ブラックロックのラリー・フィンクCEOがきのうテレビ東京と日本経済新聞のインタビューに応じた。“関税”の悪影響をトランプ政権に直接伝えたことを明らかにしたフィンクCEO。今年前半には「世界で最も安全な資産」とされるアメリカ国債や通過、ドルが売られるアメリカ売りも起きた。フィンクCEOにとってはトランプ政権の大規模な“減税”も懸念材料。

大和証券CMアメリカ・シュナイザー恵子が解説。10日のニューヨーク株式相場は上昇となった。デルタ航空が決算で年後半の需要楽観と4月に撤回した通期ガイダンスを示したことが好感され、S＆P500も最高値を更新した。今週は金融機関が相次いでS＆P500の目標株価を大幅に引き上げた。4月以降、関税ショックで業績の下方修正が進んだため今決算はハードルが低いとの見方がもっぱらで、好決算による株価上昇が期待される。マグニフィセント7とS＆P500のPERを比較。IT大手がAI導入による大規模リストラを発表するなど、AIの第2の波が来ている。またトランプ減税の恩恵を受けるのもデータセンターなど巨大テック。

債権、商品、ヨーロッパ市場、株式先物の動きを伝えた。

ゲストは野村総合研究所・井上哲也、大和証券・壁谷洋和。アメリカの新規失業保険申請者数が発表された。壁谷が「ある程度景気が底堅さを保ちつつ、FRBによる利下げが年終盤あたりで出てくることが望ましい」などとコメントした。

為替の値動きを伝えた。

きょうの為替相場の見通しについて、三菱UFJ信託銀行・酒井基成が解説。予想レンジは1ドル145.50円～146.80円。注目ポイントは通貨のユーロとフランス財政。ユーロは対ドルで上昇基調、年初来で約16％の上昇。フランスの2026年度予算案の財政赤字の削減幅は限定的で目標の4.6％を達成できない公算が大きいため、上昇は来週以降一旦落ち着く可能性がある。財政悪化懸念の強まりは通貨安につながる。イギリス・リーブス財務相の辞任騒動で財政不安が再燃し、債権・株・通貨のトリプル安がみられた。フランスの財政懸念が強まると、ドイツ・フランスのスプレッドの拡大を通じてユーロは売られやすくなり、ユーロの対ドルでの上昇も一旦落ち着くとみている。

きのうの日本の10年国債利回りは1.490％に低下。

10日の世界の株価。中国・上海総合指数は反発、約3年5ヶ月ぶりの高値。インドSENSEXは続落、ロンドンFTSEは3日続伸、ドイツDAXは4日ぶりに反落、ブラジル・ポペスパは4日続落、NYダウは続伸。株式先物・大阪／日経先物（夜間）は39470円。

きょうの株の見通しについて。日経平均予想レンジは39600円～39900円。注目ポイントは企業業績見通しの改善期待と株価。トランプ関税を嫌気しマーケットでは一時アメリカ離れが指摘されたが、S＆P500とナスダックはきのう最高値を更新。アメリカの企業業績の改善期待が強まった影響が大きい。日本の企業業績予想は下方修正が続き、今期の増益率の市場予想は低下傾向、一方で来期の予想は上向き。来期業績回復の解像度があがるような決算となれば、欧米株比べた日本株の割安感が再びクローズアップされる可能性があるとみている。

日銀はきのう7月の地域経済報告（さくらリポート）を公表し、9つ全地域で景気判断を据え置いた。アメリカ関税について自動車関連企業から「収益環境の悪化が見込まれ不要不急の設備投資を見直す」 という声があがったが、現時点では影響は限定的としている。一方で世界経済の減速で需要現象を懸念、原材料の調達が困難になる可能性を指摘している。

マレーシアを訪問中の岩屋外務大臣はきのう、中国・王毅外相と会談。岩屋大臣はレアアースの輸出規制について「日本企業が大きな影響を受けている」と指摘し、中国に対してレアアースの輸出を迅速に許可するよう求めた。王毅外相は「関連規定を順守し必要な手続きにのっとれば、日本企業の正常な需要は確保される」と応じた。また岩屋大臣は日本産水産物の輸入再開の対象外となった福島など10都県の規制撤廃を求めた。

アメリカ・ルビオ国務長官とロシア・ラブロフ外相は訪問先のマーレシアで外相会談を行った。ルビオ氏はロシア側からウクライナ停戦に向けた新提案があったと説明し「自然と和平を導くものではないが、そうした道への扉を開く可能性がある」としてトランプ大統領に報告する意向を示した。また会談については「建設的で率直だった」「機会があれば協議していく」と対話を続ける考えを強調。ロシア側によると経済協力の再開を目指す立場を確認したほか、外交関係の修復なども議論。