楽天グループはきのう、ふるさと納税の仲介でポイント付与を禁止した総務省の告示について、無効の確認を求め提訴したと発表。企業と自治体の協力を否定しているほか、総務大臣の裁量権の範囲を逸脱していると主張している。

ユニクロを展開するファーストリテイリングはきのう、去年9月からことし5月までの決算を発表。純利益は前年比8.4％増の3390億円、4年連続で過去最高。アメリカの相互関税が来月から適用された場合の影響について岡崎健最高財務責任者は「秋冬から影響を受けることは免れない。値上げは臨機応変に対応する」と述べた。

海外の運転免許証を保有する外国人が日本の免許証を取得する「外免切り替え」をめぐり、警察庁はきのう制度の厳格化へ向けた改正案を公表。外国人観光客の申請を認めず、筆記・技能試験の種類を増やす方針。

きょうの予定。国内では良品計画などの決算が予定されている。アメリカでは6月の財政収支が発表される。

日銀の支店長会議での議論について、野村総研・井上哲也は「関税に対し懸念は示されているが、実際の輸出や生産・価格については本格化していない」などとスタジオコメント。景気判断は全地域据え置き。大和証券・壁谷洋和は「アメリカの関税政策の影響を受けにくい内需セクターとして注目されるのは小売セクター。必需品を取り扱う業績株価は堅調」「アメリカではダラー・ゼネラルの株価は堅調だが、高級スポーツウェアを扱うルルレモン・アスレティカはやや苦戦を強いられている。消費者の節約志向を象徴している」などと解説。

気象情報を伝えた。

テレ東広告の告知。

10日のニューヨーク株式市場株価の終値を伝えた。

ニューヨークからの中継で、大和証券CMアメリカ・シュナイダー恵子さんは、「アメリカの6月の新車販売台数は年率換算で1530万台と市場が警戒したほど落ち込まず、自動車関連の株価は上昇した」などとコメントした。メーカー別の6月の1日当たりの販売台数を紹介した。

その他のマーケットとして、為替、金利、商品の状況について伝えた。

きょうのテーマは、FRBによる金融政策レビュー3つのポイント。3つのポイントとは、（1）平均インフレ目標の停止、（2）最大雇用目標の対称化、（3）リスクやシナリオの活用と共有。野村総研・井上哲也さんが解説した。

L.T.Cookerは低温でも少ない燃料でも湧きやすい。ネット上で爆速沸騰クッカーと話題になっている。栃木県・真岡市・田村工機は売上高1億円従業員数10人の金属加工切削の町工場。開発したのは田村工機・戸頃智浩専務。L.T.Cooker（13200円）の紹介。熱伝導の良さ、火が当たる表面積が多い。材料はアルミ2キロ。薄いところで厚さ0.5ミリ。田村工機は大手の下請けとしてカメラ用コネクター、望遠鏡コネクター、精密ボルトなどを作ってきた。祖父の作った工場で戸頃は職人として働いていた。コロナ禍で経営が苦しくなったころ、趣味の登山でオリジナル商品が作れないか考えた。試作を繰り返し、L.T.Pan 660(8800円 ）、L.T.Pan（7150円）、F.D.Stove Plain（7700円）などTMR industriesというブランドを立ち上げた。売り上げが1億円を突破した。日本経済新聞社宇都宮市局・三好博文記者は「商品が売れるためには市場が求めるものを作るマーケットインの発想が重要。ユーザーとして感じたニーズと長年培った技術をかけ合わせヒット」、戸頃さんは「海外の人が求めている文化の先に職人技術がきたらいいな」と話した。

BNPLとはBuy Now Pay Later（今買って後で払う）。BNPLの利用額が2016年から2023年で60倍増えている。食料品、ハンバーガー、電気代などを支払っている。アメリカは2週間に1度給料が支払われる。BNPLの25％が食料品に使っている。BNPLはウォールマート、クラーナなどがサービス提供している。BNPLの利用背景は、1位から順に物価上昇28％、住宅ローン、自動車ローン金利の上昇など、クレジットスコアが低い人でも利用可能。BNPLの提供する企業は導入する店からお金を取る。分割しても利息ゼロだ。リスクは審査がゆるい、踏み倒しても信用調査機関などに情報を提供しないため次の業者がわからない、気軽に借りられるためどんどん買ってしまう。2024年利用者41％が過去1年以内に返済遅延。クラーナでは25年第一四半期信用損失が前年比17％増。踏み倒しが多いことがうかがえる。きょうのパックン視点は「We should know better by now!(分割の分勝つ？）」。日本でも分割払いは一般的。自制心が必要。

全国の天気予報を伝えた。神奈川県鎌倉市の鶴岡八幡宮の境内では蓮の花が見頃になっている。

デルタ航空の4月から6月期の決算は売上高が1年前と比べわずかに落ち込んだが、純利益は63．2％のプラスで市場予想を上回った。また通期の1株利益見通しを最大6ドル25セントとしている。デルタは前回の決算でトランプ関税を巡る先行き不透明感から通期の見通しを撤回していたが、今回強気な予想を示したことで株価は12％の大幅高となった。

ウクライナの復興を話し合うウクライナ復興会議が10日、イタリア・ローマで開幕した。ゼレンスキー大統領は防空兵器と迎撃用の人機の生産が急務だと述べ、ウクライナの防衛産業への投資を呼びかけた。ゼレンスキー大統領は「プーチン大統領が和平提案を拒否し、攻撃を続けていると誰もが知っている」とし、経済制裁を含むロシアへの圧力強化を求めた。イタリア・メローニ首相は「ウクライナへの投資はわれわれの安全への投資」だと述べたうえで、今回の会議で100億ユーロ（約1．7兆円）以上の支援が約束されると明らかにした。

アメリカでレアアースの採掘を手掛けるMPマテリアルズは10日、アメリカの国防総省と4億ドル（約580億円）の出資を含むパートナーシップ協定を結んだと発表した。MPマテリアルズはアメリカ国内唯一のレアアース鉱山を運営している会社で、中国がアメリカへのレアアース輸出を規制する中、国防総省と協力して生産体制の増強を急ぐとしている。

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中央銀行は市場と対話を進めていかなければいけないのか。井上が「対話を積み重ねるって結構地道なことが必要なのかなっていうふうに思います」などとコメントした。いまマーケットが関心を持っているテーマについて、壁谷が「やっぱり参院選じゃないかなと思う」などとコメントした。デルタ航空の業績見通しは強気だった。パックンが「アメリカ元気でしたよ」などとコメントした。