- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 矢嶋康次 中山淳史 諸我晃
オープニング映像。
NY株式市場株価と為替の終値を伝えた。
AIブームを背景に世界初の4兆ドル突破した。エヌビディアの株価が上昇し時価総額が一時、4兆ドルを超えた。時価総額4兆ドルはイギリスの株式市場全体を上回る規模で、4兆ドル突破はエヌビディアが初めてだ。エヌビディアは2023年からAI＝人工知能への成長期待で株価が急騰し、2024年6月には、アップル、マイクロソフトに続き時価総額が3兆ドルを超えていた。株価は足元でも最高値圏で推移していて、投資家のAIに対する高い期待が続いていることを示している。
FRBは、FOMC=連邦公開市場委員会の議事要旨をい公表。経済と雇用が引き続き県庁となり、参加者全員が様子見姿勢の継続で一致している。同時に公表された経済見通しで、参加者19人のうち実施しないとしたのは7人、2回が8人となった。大きな隔たりがあることがわかった。
FRBのパウエル議長の後任についてケビン・ウォーシュ元理事かホワイトハウス国家経済会議のケビン・ハセット委員長の2人が有力になったとウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。ウォーシュ氏は早い時期から有力視されていたものの利下げに前向きかどうか関係者が懸念していて、ハセット氏が有力候補として急浮上したという。ハセット氏は第1次トランプ政権で大統領経済諮問委員長を務めていた。
トランプ大統領は、フィリピンやブラジルなど8カ国に新たな相互関税率を通知する書簡を自身のSNSで公表。多くの国の関税率が4月に設定されたものから引き下げやほぼ据え置きとなったものの、ブラジルのみ10パーセントから50パーセントに引き上げられている。トランプ大統領と立場が近いブラジルのボルソナロ前大統領が2022年の大統領選の結果を覆すためにクーデターを起こした罪で起訴されたことを問題視している。
ホワイトハウスは、大阪・関西万博に参加するためベッセント財務長官が訪日すると発表。万博では19日に、アメリカのナショナルデーの行事が開かれる予定でベッセント長官は公式代表団の団長としてこの行事に参加する予定だ。アメリカの一部メディアは日本滞在中、正式な関税交渉を行うことはないとするアメリカ政府関係者の見通しを伝えている。
Xのリンダ・ヤッカリーノCEOが、Xに投稿し、辞意を表明。ヤッカリーノ氏はイーロン・マスク氏の後任として2023年6月に就任した広告畑出身の経営者で、広告収入の回復や利用者保護などに取り組んできたが、2年で退任となった。退任理由や後任については明らかにしていない。
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- XX Corp.リンダ・ヤッカリーノ
アメリカの製薬大手メルクは、肺疾患治療薬を開発する英ベローナ・ファーマを約100億ドルで買収すると発表。ベローナが販売する慢性閉塞性肺疾患の治療薬を取得。メルクの売上は、がん治療薬の「キイトルーダ」に長らく依存してきたが、キイトルーダの特許切れるのを前に、成長基盤を求め、買収を繰り返している。
岡三証券NYの長阪さんに聞く。9日のニューヨーク株式相場は堅調だ。朝方にエヌビディアが、史上初の時価総額4兆ドルにのせ、ナスダックは最高値を更新した。トランプ大統領が政策金利は3ポイントは高すぎると発言。金利が低下したことも相場の下支えになった。きのう、8日から11まで、Amazonの大規模セールのプライムデーが続いている。多くの小売企業がセールを実施。小売企業のオンライン売上高は79億ドルに達した。一日の売上高として過去最大になった。家電や衣服、美容品などのセールが多い。対話型AIを利用することで、効率よくセール品を購入することができる。AI検索を経由した購入は、前年比42倍になった。消費者は関税政策による値上げ懸念で、購入に慎重となっているとみられるが、効率よく買い物をしようとしている。プライムデー期間中に高額の商品を求める人もいる。アマゾンが例年よりも長くセールを開催している点から、物流が効率化されているという見方もある。
アメリカの10年もの国債の入札は、堅調で金利は低下。4.337パーセント。2年国債は3.849パーセント。NY原油先物は3日続伸、金先物は4日ぶりに反発。欧州株式ではイギリスは続伸、ドイツは最高値を更新、フランスも3日続伸。アメリカとEUの関税交渉妥結への期待が広がった。シカゴ日経平均先物は39925円。
ニッセイ基礎研究所の矢嶋さん、あおぞら銀行の諸我さんがゲスト。FOMCの発表について、FRBはの中でも金利の見通しには開きがあるという。過半数が今後の成長減速を予想。今後についてはインフレと景気減速のどちらが強く出てくるか注目される。7月の利下げが見送られる予想だが、9月の会合までまだ時間があり、経済指標を追っていくことになる。今インフレは落ち着いているので、雇用が注目されることになる。景気悪化の影響は大きいとのこと。年内3回を見ておいたほうがいい。
きょうの為替相場の見通しについて諸我晃氏のきょうのドル円予想レンジは145.50円～147円。また、諸我氏はきょうの見通しについて「きのうのドル円相場は東京時間に147台に乗せてきたが、その後は米金利の低下もあり上値の重い推移となっている。きょうについてもトランプ関税の動向を睨みながらドル円相場は方向感の出辛い展開と予想される」とコメント。そして、注目ポイントはドル売り仕合円相場ということで、直近のドルの動きについて諸我氏は「ドルINDEXについてはトランプ関税による政治・経済の不透明感やアメリカ景気の悪化懸念に加えてFRBの利下げ期待、そして財政拡大への不安などからドル売り仕合が継続。とくに4月以降は下落が加速していて、現在は2022年以来の水準となっている。一方で相互関税が発表された4月以降の各通貨の対ドルパフォーマンスを見てみると主要通貨ではスイスフランがプラス11％と最も強く、ユーロもプラス8％となっているが円についてはプラス1％にとどまっていて、ドル売り仕合の中でも円買いは進んでいない状況。（円買いが進まない理由について）シカゴIMM通貨先物円ネットポジションはいまだ過去最大水準の円買いとなっているため、これ以上円を買う余力が乏しくなっていること。日銀の利上げ期待が剥落していることも大きく影響しているものとみられる。（日銀の利上げに対する市場の織り込みの現状について）市場の利上げ織り込みを3月と現在で比較した表。3月の時点で9月の追加利上げがほぼ1回組み込まれていたが現在は年内で見ても4回しか織り込まれておらず、これは日米の関税交渉の時間がかかっていることから日銀が利上げに慎重姿勢を示しているためと考えられる。ただ、いまの市場の織り込みは低すぎると考えていて、株式市場が安定していインフレが高い水準にあることを考えると日米の関税交渉が決着に向かえば10月までに利上げ実施される可能性は十分あると考えている。（ドル円相場の今後の見通しについて）トランプ関税による景気の悪化でFRBが9月から利下げを行う可能性が高く、ドル売り仕合というのは当面続くとみられる。そして、日米間税交渉の先行きが見えてくれば日銀の利上げ期待ということが円高材料となってくるため、年内のドル円相場は140円に向けた下落方向と見ている。また、関税交渉が難航する場合にはアメリカサイドから円安是正の圧力がかかってかかるため、150円を超えるというのはあまり長くは続かないと見ている」などコメント。
各国の10年債利回りを確認した。
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- 10年債利回り
9日の世界の株価など経済情報を伝えた。
きょうの日経平均の予想レンジは3万9650円～40050円。きょうの東京市場について松井証券・窪田朋一郎氏は「きのうのアメリカ市場はNVIDIの時価総額が初の4兆ドルを突破するなどAI関連の銘柄を中心に値上がりが目立った。本日の東京市場もこの流れを受けて値上がりして取り引きを開始しそうだが、ETFの分担金捻出に伴う喚起売もあるため、上値の重たい展開を予想している」とコメント。きょうの注目ポイントは解放後の業種別騰落率ということだが松井氏は「トランプ大統領が解放の日として各国に相互関税を発表した4月以降、マーケットは急落したが、その後のマーケットは“トランプ大統領はいつもビビってやめる”として関税の問題を気にせず日経平均株価は元の水準以上に戻した。しかしながら業種別騰落率を見るとマーケットはやはりトランプ大統領の政策を気にしつつ戻りを試しているということが見えてくる。（どのような業種に動きが出てきているのか）4月1日以降の業種別騰落率を見ると、上昇率上位には非鉄金属、情報・通信業、小売業などがランクインしている。非鉄金属は関税に伴う銅価格の上昇やインフレを見越して物色されている他、情報・通信や小売は関税の影響を受けづらい内需系の銘柄が多く安心感から物色されている。（一方で、悪影響が出た業種について）騰落率下位には医薬品、鉄鋼、石油・石炭製品などがランクインしている。医薬はトランプ政権が進める薬品価格の透明性向上やジェネリック医薬品の承認促進を通じた薬価既下げ圧力を警戒して売られている他、石油・石炭は環境規制の緩和によるエネルギー価格の低下が嫌気されており、どちらもトランプ政権の政策の影響を強く受けていることがわかる。（今後の見通しについて）マーケットがタコを織り込み過ぎていることに注意が必要。トランプ大統領は先日、8月1日の関税期限を延長しないと改めてSNSで公表した。また、自動車や鉄鋼アルミ製品などの分野別関税はすでに発動されていて今後、企業業績や経済指標に影響を与え始める可能性がある。今のマーケットはトランプ大統領が交渉期限前に方針を変更することを織り込んでおり、輸送や海運業などは4月対比であまり下落していない。月末にかけてトランプ大統領が強硬姿勢を貫いた場合には再び市場心理が冷え込む可能性があり、注意しておいた方が良いのではないか」などコメント。
日産自動車がアメリカでEV車2車種の生産を延期することになった。日産はミシシッピ州の工場で2028年から生産予定のSUVの生産を延期。時期は明らかにしていない。すでにセダンタイプと小型SUVの開発が中止となり、追加で2車種の生産延期で、事業にもさらに影響が広がるとみられる。
日銀の支店長会議さくらレポートに注目。企業などの主な声は、自動車では米国の通商政策次第で下振れリスクもある。メキシコにおける自動車関連投資に足踏み感がみられる。コメは、販売量が大きく落ち込む状況には至らず。インバウンドは、春節期間の免税売り上げは前年を大幅に上回った。アメリカの新規失業保険申請件数に注目。失業保険申請者数は悪化傾向ながら緩やかなもの、失業保険継続需給者数は200万人に近づいている。