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- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 矢嶋康次 中山淳史 諸我晃
全国の天気予報を伝えた。
NY証券取引所から中継。先週の雇用統計でアメリカの労働市場の底型さが見えた。6月の雇用者数は増加の約半分は政府部門で州政府の教育部門は前の月から4万人増加した。アメリカの若年層の失業率はコロナ以降上昇してきている。AIの台頭によって一部職種が機械に置き換えられていることが指摘されている。新卒者の中でもコンピューターサイエンス選考の失業率が6.1％、コンピューターエンジニアリング選考が7.5％と全体平均より高い水準となっている。トランプ政権の関税政策の不確実性による企業の採用凍結も要因とみられている。
為替、米国債、NY原油などその他マーケットの動きを伝えた。
トランプ関税の政府と民間の対応は。アメリカは日本をはじめ各国に関税引き上げを通知した。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次さんは、これまで日本はアメリカに対して相互関税の撤廃を主張してきたが、アメリカはこれを全く受け入れないということがはっきりした、今後は貿易赤字額をどう解消していくか、相互関税や自動車関税はある程度容認するという方向で考えなければならない、そこに向けて政府は交渉しなければならないと話した。日本は4月公表時相互関税率は24％だったが25％となった。政府は企業の資金繰りの相談に乗ったりしているが、臨時国会で経済対策がのってくる。選挙の争点となっている給付か減税かについては、昨年度の税収の上振れ分を使うというのがある。経済対策を赤字国債を出してでもやるということに変わりそう。経常利益計画は下方修正されている。今後は長期戦にするためには値上げをしなければならない、輸出先を変える対策も必要になっていく。自動車の北米向け輸出価格は5月にマイナス18.9％、関税分に該当する。自動車メーカーはアメリカでの値上げを発表している。トランプ関税が一時的なものではなく長期化を見据えた対策が必要になってきた。矢嶋さんは日本はデフレ圧力になるが、アメリカはインフレになりトランプ関税をやめるという勝負になるのではないかと話した。
日本企業によるM＆Aが今年の上半期に過去最大となった。金額は約31兆円にのぼり、世界のM＆A市場に占める日本企業の割合は34年半ぶりに1割を超えた。背景には国内でのグループ再編と海外での成長戦略という2つの動きがある。日本企業による海外企業の買収額は7年ぶりの好水準となった。
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銀行などの金融機関で販売される保険において、円建ての保険の販売が10年ぶりに外貨建てを上回った。背景にあるのは国内の金利上昇。生命保険各社は市場の金利に合わせて月に2回も利率を見直す新しいタイプの商品を投入するなど商品の多様化を進めている。
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サイゼリヤが朝食メニューの試験的な販売を始めた。試験販売はまず東京・江東区の1店舗で先月19日から始まっている。時間限定で提供されているのはセットメニューで価格は300～450円。サイゼリヤの松谷社長は評判は良いとして、8月末をめどに店舗を拡大したいとしている。
サイゼリヤが朝食メニューの試験的な販売を始めた。ドリンクバー付きで300円程度。矢嶋康次さんは外食はコロナ前の水準に全く戻らない。消費の中身は必需品という概念と選択的な消費があり、必需にどれだけ外食をもっていくかが重要なポイントになっていて、今キーワードになっているのは朝食と単身だと話した。保険の銀行窓販で円建てが10年ぶりに外貨建てを超えた。諸我晃さんは日本が金利のある世界になてきたこと、円安傾向が一服してきたことで円金利商品の魅力が高まっている状況だとした。
アメリカのトランプ大統領は今週、日本からの輸入品に対し、25％の相互関税を8月1日から課すと書簡で通知した。関税交渉のネックになっているのは、自動車関税。トランプ関税以前の関税率は2.5％だった。トランプ関税で、25％上乗せされ、27.5％となっている。財務省の貿易統計によると、アメリカへの自動車輸出単価は前年同月比で21.7％減少している。日本の自動車各社が輸出する自動車の価格を自ら抑えることで、追加関税によるコスト増を本国で被ろうとしている。アメリカにある子会社などで損失回避に動いているとみられる。アメリカの販売子会社でコストを負担して赤字になると、アメリカの内国歳入庁は、日本の親会社に利益を付け替えているとして、アメリカ法人の赤字を認めず、課税する。メーカーにとっては、日米双方に課税される「二重課税」が懸念される。1985年のプラザ合意後、円高が進んだが、日本車メーカーはアメリカでの価格改定に慎重で、損失をアメリカ子会社に計上しようとした。内国歳入庁は、「日本の親会社に利益を付け替えている」として課税した。プラザ合意後、二重課税解消のために、国税庁と自治体はアメリカでの損失分を還付するなどしてきたが、税収が減った分、自治体ではインフラ整備の予算執行などに影響が出た。中山は、課税による損失リスクも考慮しつつ、対策を練っておく必要がある、アメリカ以外にも、東南アジアや中国でも、自国企業の赤字を許さない事例が出てきている、供給網全般を見渡し、損失の可能性や課税との複雑な関係を地球儀的に管理する経営「タックスプランニング」に日本企業は慣れておらず、グローバル企業としての課題が残っているのではないかなどと話した。
全国の気象情報を伝えた。
ニューヨークで開かれたイベントでサムスン電子の折りたたみスマホ「Galaxy Z Fold7」「Galaxy Z Flip7」が発表された。Galaxy Z Fold7は重さ約215g、厚さは158mmと前モデルから大幅に軽量・薄型化している。チェ・ウォンジュンCOOは「イノベーション先駆者たちと一緒に産業をさらに前に進めていく。之まで以上にグーグルと緊密な協力関係を築いていく」としている。グーグルのジェミニの音声対話機能が搭載され、画像や撮影動画から対話形式で情報検索ができて価格はの本円で26万5750円～で日本発売は8月1日から。
アメリカトランプ政権とEUの関税交渉が大詰めを迎えているもよう。EUの政策執行機関欧州委員会の報道官は9日「数日以内に合意に達することを目指している」と述べた。欧米メディアによると欧州委員会は8月1日以降もほぼすべての国・地域で一律10％維持したうえでEUから輸出する自動車・鉄鋼の関税軽減を目指している。
中国の自動車大手吉利汽車の傘下でEVブランドのZEEKRが中国市場に投入する新たな車種の高級SUV「9X」について8月末に予約販売を開始すると発表した。9Xは今年4月の上海モーターショーで初披露されたジーカーとして初のPHEVで価格は60万元、日本円で1200万円から。中国ではPHEVの販売台数が急増し首位のBYDは高級ブランド仰望で「U7」を販売している。中国市場で吉利汽車は新エネルギー車部門で首位のBYDを追う構図で、9X発売で中国市場での競争が激しさを増すことになる。ジーカーはまた車の性能を決める全体構造を指す新たなアーキテクチャとして「浩かん-S」を発表、時速0から100kmの加速で最速3.1秒、最大出力1030w、自動運転レベル3のシステムに対応するためエヌビディアの次世代半導体とセンサー「LiDAR」5機を搭載し充電時間は20から80％にするのに9分程度かかるとしている。
経営不振にあえぐ日産自動車がアメリカで開始する予定だったEV2車種の生産を延期することがわかった。ミシシッピ州の工場で2028年から生産予定のSUVの生産で延期時期は明らかにしていない。日産はアメリカで5車種のEVの投入する計画だったがすでにセダンタイプと小型SUVの開発を中止していて追加で2車種の生産延期で事業への影響を広がりそうとのこと。
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矢嶋さんはトランプ政権とEUの関税交渉について、日本は自動車が制約になってしまっているのではないか、枠をはめる形の対応となれば日本の産業に打撃になるのでEUとトランプ政権の交渉はとても重要と言及。諸我さんは日本の超長期金利が上昇しているのは気がかりであり、参院選で財政拡大を主張する野党が優勢とされていることも背景にあるとコメント。