アメリカのトランプ大統領は今週、日本からの輸入品に対し、25％の相互関税を8月1日から課すと書簡で通知した。関税交渉のネックになっているのは、自動車関税。トランプ関税以前の関税率は2.5％だった。トランプ関税で、25％上乗せされ、27.5％となっている。財務省の貿易統計によると、アメリカへの自動車輸出単価は前年同月比で21.7％減少している。日本の自動車各社が輸出する自動車の価格を自ら抑えることで、追加関税によるコスト増を本国で被ろうとしている。アメリカにある子会社などで損失回避に動いているとみられる。アメリカの販売子会社でコストを負担して赤字になると、アメリカの内国歳入庁は、日本の親会社に利益を付け替えているとして、アメリカ法人の赤字を認めず、課税する。メーカーにとっては、日米双方に課税される「二重課税」が懸念される。1985年のプラザ合意後、円高が進んだが、日本車メーカーはアメリカでの価格改定に慎重で、損失をアメリカ子会社に計上しようとした。内国歳入庁は、「日本の親会社に利益を付け替えている」として課税した。プラザ合意後、二重課税解消のために、国税庁と自治体はアメリカでの損失分を還付するなどしてきたが、税収が減った分、自治体ではインフラ整備の予算執行などに影響が出た。中山は、課税による損失リスクも考慮しつつ、対策を練っておく必要がある、アメリカ以外にも、東南アジアや中国でも、自国企業の赤字を許さない事例が出てきている、供給網全般を見渡し、損失の可能性や課税との複雑な関係を地球儀的に管理する経営「タックスプランニング」に日本企業は慣れておらず、グローバル企業としての課題が残っているのではないかなどと話した。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月1日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
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- 2026年1月31日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
- サタデーLIVE ニュース ジグザグNEWS
- 争点徹底検証第2弾、消費減税本当に暮らしの“救世主”？
ゲストの政策研究大学院大学教授・安田洋祐を紹介した。
消費税減税に関する各党の方針。現状維持を訴えているチームみらい。その他の政党は減税幅や実施期間、方法などに違いがあるが消費税減税を公約に入れている。月曜日に行われた党首討論会で高市総理大臣は2026年度中に実現を目指す考えを示した。自民党の公約で[…続きを読む] - 2026年1月29日放送 22:30 - 23:28 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 異例の短期決戦となる衆議院選挙は投開票まであと10日となる。序盤の情勢調査では自民党が単独過半数にあたる233議席に迫る勢いであることが分かった。有権者の関心はどこにあるのか、SNSの分析から探る。
- 2026年1月28日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ日経朝特急
- 日本経済新聞が各社がアメリカ議会に提出した報告書をもとに調査したところ、メタやマイクロソフト、アップルなど巨大テック5社のロビー活動費が2025年に前の年より6％増の8100万ドル（約123億円）規模にのぼり、過去最高になったことがわかった。トランプ政権一期目の2017年に比べ4割近く増えている。5社の中でもロビー活動費が高かったのはメタの2600万ドル（4[…続きを読む]
- 2026年1月28日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- スタートアップが手掛けた試作品を大企業が購入した場合、国が費用の最大半額を補助する制度が3月をめどに始まる。この支援制度は人工知能、ロボティクス、医療機器など先端分野の新興企業を対象とし、大企業との本格的な取引のきっかけを作り量産を促す狙い。日本は企業価値が10億ドル以上でも上場していない企業、いわゆる“ユニコーン企業”が諸外国と比べ少ない課題があり、高市政[…続きを読む]
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