アメリカのトランプ大統領は今週、日本からの輸入品に対し、25％の相互関税を8月1日から課すと書簡で通知した。関税交渉のネックになっているのは、自動車関税。トランプ関税以前の関税率は2.5％だった。トランプ関税で、25％上乗せされ、27.5％となっている。財務省の貿易統計によると、アメリカへの自動車輸出単価は前年同月比で21.7％減少している。日本の自動車各社が輸出する自動車の価格を自ら抑えることで、追加関税によるコスト増を本国で被ろうとしている。アメリカにある子会社などで損失回避に動いているとみられる。アメリカの販売子会社でコストを負担して赤字になると、アメリカの内国歳入庁は、日本の親会社に利益を付け替えているとして、アメリカ法人の赤字を認めず、課税する。メーカーにとっては、日米双方に課税される「二重課税」が懸念される。1985年のプラザ合意後、円高が進んだが、日本車メーカーはアメリカでの価格改定に慎重で、損失をアメリカ子会社に計上しようとした。内国歳入庁は、「日本の親会社に利益を付け替えている」として課税した。プラザ合意後、二重課税解消のために、国税庁と自治体はアメリカでの損失分を還付するなどしてきたが、税収が減った分、自治体ではインフラ整備の予算執行などに影響が出た。中山は、課税による損失リスクも考慮しつつ、対策を練っておく必要がある、アメリカ以外にも、東南アジアや中国でも、自国企業の赤字を許さない事例が出てきている、供給網全般を見渡し、損失の可能性や課税との複雑な関係を地球儀的に管理する経営「タックスプランニング」に日本企業は慣れておらず、グローバル企業としての課題が残っているのではないかなどと話した。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月5日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 鈴木馨祐法務大臣はSNSにて、「臨時総裁選挙の実施を求める書面に署名し提出することとした」などと投稿した。岩田夏弥は「現職の大臣なのでこれは大きい判断。」などと話した。前倒し実施の意向確認は党の分断を助長する恐れがあるとして自民党内は懸念を示しており、8日以内に総理自ら辞任し総裁選実施を決めるべきとの意見で一致した。辞任しない場合は6人中5人が総裁選前倒しを[…続きを読む]
- 2025年9月1日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- テレビ東京と日本経済新聞が実施した8月の世論調査で、石破内閣支持率は42％となり前回調査から10ポイント上昇。不支持は8ポイント低下し53％。最多の支持理由は「人柄が信頼できる」37％、最多の不支持理由は「政策が悪い」38％。優先的に処理して欲しい政策課題は物価対策が49％で9カ月連続トップ。次いで子育て・教育・少子化対策と経済対策が29％。企業団体献金の制[…続きを読む]
- 2025年7月11日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテLBS
- L.T.Cookerは低温でも少ない燃料でも湧きやすい。ネット上で爆速沸騰クッカーと話題になっている。栃木県・真岡市・田村工機は売上高1億円従業員数10人の金属加工切削の町工場。開発したのは田村工機・戸頃智浩専務。L.T.Cooker（13200円）の紹介。熱伝導の良さ、火が当たる表面積が多い。材料はアルミ2キロ。薄いところで厚さ0.5ミリ。田村工機は大手の[…続きを読む]
- 2025年7月1日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 相互関税の猶予期限が今月9日にせまるなか、関税協議が停滞する日本に対し、トランプ大統領が相次いで揺さぶりをかけている。先月30日、トランプ氏は自身のSNSで「日本は深刻なコメ不足にもかかわらず、我々のコメを受け入れようとしていない」と投稿。日本のコメ史上の開放に向け圧力をかけた形。一方赤沢大臣は「米国との競技にあたっては農業を犠牲にする交渉はしない」と述べた[…続きを読む]
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