アメリカのトランプ大統領は今週、日本からの輸入品に対し、25％の相互関税を8月1日から課すと書簡で通知した。関税交渉のネックになっているのは、自動車関税。トランプ関税以前の関税率は2.5％だった。トランプ関税で、25％上乗せされ、27.5％となっている。財務省の貿易統計によると、アメリカへの自動車輸出単価は前年同月比で21.7％減少している。日本の自動車各社が輸出する自動車の価格を自ら抑えることで、追加関税によるコスト増を本国で被ろうとしている。アメリカにある子会社などで損失回避に動いているとみられる。アメリカの販売子会社でコストを負担して赤字になると、アメリカの内国歳入庁は、日本の親会社に利益を付け替えているとして、アメリカ法人の赤字を認めず、課税する。メーカーにとっては、日米双方に課税される「二重課税」が懸念される。1985年のプラザ合意後、円高が進んだが、日本車メーカーはアメリカでの価格改定に慎重で、損失をアメリカ子会社に計上しようとした。内国歳入庁は、「日本の親会社に利益を付け替えている」として課税した。プラザ合意後、二重課税解消のために、国税庁と自治体はアメリカでの損失分を還付するなどしてきたが、税収が減った分、自治体ではインフラ整備の予算執行などに影響が出た。中山は、課税による損失リスクも考慮しつつ、対策を練っておく必要がある、アメリカ以外にも、東南アジアや中国でも、自国企業の赤字を許さない事例が出てきている、供給網全般を見渡し、損失の可能性や課税との複雑な関係を地球儀的に管理する経営「タックスプランニング」に日本企業は慣れておらず、グローバル企業としての課題が残っているのではないかなどと話した。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年4月27日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- テレ東・NIKKEI世論調査で高市内閣支持率は69％と前回調査より3ポイント低下した。
- 2026年4月18日放送 9:30 - 11:45 TBS
- 王様のブランチBOOKコーナー
- BOOK RANKING TOP3。3「ある編集者の主観」小寺智子/サンクチュアリ出版。数々のベストセラーをてがけた小寺智子の著作。一流の人には4つの共通点があるいう。自分を理解している。言語化能力が高い。アイデアを独り占めしない。他人に委ねることに躊躇がない。
2「青天」若林正恭/文藝春秋。
1「イン・ザ・メガチャーチ」朝井リョウ/日本経済新聞社。 - 2026年3月30日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- テレビ東京と日本経済新聞社は3月の世論調査を行った。高市内閣を支持すると答えた人は72％で前回2月の調査から3ポイント上昇、支持しないと答えた人は先月から3ポイント低下し23％。日米首脳会談の結果は評価するが65％、評価しないが23％。アメリカとイスラエルのイランへの攻撃について日本政府の対応を理解できるかは理解できるが68％、理解できないが25％。またホル[…続きを読む]
- 2026年3月30日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- Newsモーニングサテライト（ニュース）
- テレビ東京と日本経済新聞社が実施した3月の世論調査。高市内閣を「支持する」と答えた人は72％で、前回2月の調査から3％上昇した。「支持しない」と答えた人は先月から3ポイント低下し、23％だった。内閣を支持する理由は「人柄が信頼できる」が34％など。支持しない理由では「自民党中心の内閣だから」で47％。優先的に処理してほしい政策課題では物価対策が50％など。高[…続きを読む]
- 2026年3月16日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済学者を対象とするエコノミクスパネルで「日本の労働生産性をAIは高めるのか」訪ねたところ、「そう思う」や「強くそう思う」が82％に上った。中国長江商学院・森田穂高教授は「定型的な仕事や情報収集、翻訳などの生産性がAIを利用することで飛躍的に高まっていく」と話し仕事の効率化に期待が集まる一方、普及加速へ日本企業の組織改革[…続きを読む]
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