オープニング映像。

日米の関税交渉の行方が不透明になるなか、きのうのドル円相場は円安で反応。

NY株式情報（ダウ、ナスダック、S＆P500）、セクター別騰落率、為替情報（ドル／円、ユーロ／円、ユーロ／ドル）を伝えた。

8日の株式相場は小動きな展開。関税を巡る不安材料が続き多くの投資家は様子見に徹した。トランプ大統領は8月1日まで延長した関税交渉について「さらなる延長はない」と強調するなど強硬姿勢。S＆P500は終日狭いレンジを行き来する展開。8日は金融大手2社がS＆P500の目標株価を引き上げた。

アメリカ・トランプ大統領は8日、相互関税をめぐり新たに来月1日に設定した上乗せ分の停止期限について「変えることはない」と強調した。また8日に開かれた閣僚会議で分野別関税で「銅に50％の関税を課す」と表明。ラトニック商務長官は「7月末か8月1日に発動する」と明らかにした（CNBC）。

関税交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣とアメリカ・別選と財務長官が電話で会談し、日米間の協議を精力的に継続していくことで一致。赤沢大臣はきのうの記者会見で、日本車への関税引き下げが合意の条件との考えを示している。

アメリカFRBの元理事・ケビン・ウォーシュ氏が「政策金利はもっと低くあるべきだ」と利下げの必要性を主張。ウォーシュ氏は次期FRB議長の有力候補。「誤った金融政策により経済成長を抑制している」と批判し「トランプ大統領の不満には一定の共感ができる」と理解を示した（FOXビジネス）。

ニューヨーク連銀が発表した6月の消費者調査によると、1年先の期待インフレ率の中央値は3.02％。2カ月連続で低下。トランプ大統領就任の1月と同程度まで下がったかたち。3年先・5年先の期待インフレ率はいずれも横ばい。

アメリカ金融大手・ゴールドマン・サックスとバンク・オブ・アメリカはS＆P500株価指数の見通しを引き上げた。6ヶ月先の予想についてゴールドマン・サックスは従来の6100から6600に、バンク・オブ・アメリカは従来の5600から6300に引き上げた。関税政策の不確実性の低下や堅調な企業収益などを織り込んだ動き。

EU閣僚理事会は8日、ブルガリアのユーロ導入を承認。来年1月1日に導入し、ユーロ圏は21カ国に拡大する。

8日の株式相場は小動きな展開。米国みずほ証券・兼松渉が「トランプ大統領が関税交渉期限を延長しない意向を示したが8月1日まで約3週間の猶予ができたことで安心感も広がり、大型減税歳出法の成立でトランプ政権による政策をめぐる先行き不透明感はやや後退した」「ハイテク大手による手動から相場全体が追い上げる段階に以降か」などと解説。アメリカ主要株価指数の上昇率をみると、小型株のラッセル2000が相場全体をリード。S＆P500セクター別では、エネルギーや素材が上昇率トップ、通信は最も下落する展開。

金利（アメリカ10年国債・2年国債）、商品（NY原油、NY金、CRB指数）、欧州株式（イギリスFTSE、ドイツDAX、フランスCAC）、株式先物（シカゴ／日経平均、大阪／日経先物、日経平均）を伝えた。

みずほ銀行・唐鎌大輔、Bofa証券・山田修輔が出演。山田は「（アメリカの期待インフレ率について）1年先のインフレ率は先月から下がっている。FRBは雇用とインフレの両方見ていかないといけない、安心材料の一つ。関税の影響がまだ転嫁されていないかもしれない」とコメント。

各国の為替相場を伝えた。

BofA証券・山田修輔氏によると、きょうの為替（ドル円）の予想レンジは146．00円～147．50円。市場では対日関税への影響や選挙リスクも意識され始めている。注目ポイントは「夏の非対称リスク」。参議院選挙で焦点となるのは政治リスクと財政リスクがあるが、与党が負けると政治リスクが上昇し日銀が利上げしにくくなる。野党は減税を提唱しており、与党が負けると財政リスクが意識される展開になる。為替市場に財政リスクはさほど織り込まれておらず、与党が負けたときの円安の幅と比べると、勝ったときの円高の幅は抑制されるのではないか。日米交渉において、円高誘導的な合意はないと考えられる理由は3つ。「日本は恒常的に為替介入していない」、「対米投資や農産物購入等の方が為替合意よりも米有権者に分かりやすい」、「日本は直接投資や米債券購入で最大級の対米投資国」。海外投資家は円高誘導、ドル安誘導の可能性を意識している。日米交渉が停滞している間は、日銀の利上げ期待が後退し円安。合意がなされると、為替合意を含まなければその他の合意は円安優勢となる可能性はある。

10年国債の利回り伝えた。

世界の株価の騰落率、株式先物の値動きを伝えた。

東海東京インテリジェンス・ラボの池本卓麻氏によると、日経平均予想レンジは39700円～40100円。「関税交渉の期限が8月1日まで実質的に延長された」と市場では受け止められている。ドル円が円安方向で推移していることが日本株市場で好感されそうだ。参院選を控える中で日米関税交渉の停滞も予想されるほか、企業業績への影響が読みきれない状況はいまだ変わらない。注目ポイントは「米国より欧州での売上高比率が高い企業」。トランプ大統領が関税政策を発表して以降、欧州株式ファンドなどへの資金流入が継続しており、米国の一極集中からの資金シフトが生じている。欧州は緊縮財政から拡張財政へ路線変更に踏み切り、投資資金を呼び込んだ。ユーロ円の想定為替レートを155～160円または150～155円とする企業が多い。米国よりも欧州の売上高比率が高い銘柄は、マキタや日立などの機械・電気機器セクター。

財務省が5月国際収支（速報）を発表。経常収支は3兆4364億円（前年比+16.5％）。黒字は4ヵ月連続。輸入額じゃ8兆5568億円（前年比-7.5％）、貿易収支の赤字幅が縮小した。原油や石炭などの価格下落に伴い、輸入額が減少し貿易収支の赤字幅が縮小したことが寄与した。

韓国「サムスン電子」が2025年4月～6月期の決算を発表。営業利益は約4900億円（-56％）、6四半期ぶりに前年を下回った。半導体事業で在庫が積み上がったほかスマートフォンなどの需要低迷が影響した。