トランプ関税の政府と民間の対応は。アメリカは日本をはじめ各国に関税引き上げを通知した。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次さんは、これまで日本はアメリカに対して相互関税の撤廃を主張してきたが、アメリカはこれを全く受け入れないということがはっきりした、今後は貿易赤字額をどう解消していくか、相互関税や自動車関税はある程度容認するという方向で考えなければならない、そこに向けて政府は交渉しなければならないと話した。日本は4月公表時相互関税率は24％だったが25％となった。政府は企業の資金繰りの相談に乗ったりしているが、臨時国会で経済対策がのってくる。選挙の争点となっている給付か減税かについては、昨年度の税収の上振れ分を使うというのがある。経済対策を赤字国債を出してでもやるということに変わりそう。経常利益計画は下方修正されている。今後は長期戦にするためには値上げをしなければならない、輸出先を変える対策も必要になっていく。自動車の北米向け輸出価格は5月にマイナス18.9％、関税分に該当する。自動車メーカーはアメリカでの値上げを発表している。トランプ関税が一時的なものではなく長期化を見据えた対策が必要になってきた。矢嶋さんは日本はデフレ圧力になるが、アメリカはインフレになりトランプ関税をやめるという勝負になるのではないかと話した。
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「GDP」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月20日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- 中国の去年1年間のGDPの伸び率は前の年と比べて＋5.0％となり5％前後とした政府の目標は達成した。しかし中国では内需の停滞に加えアメリカとの貿易摩擦が再び激化することへの警戒感も根強く景気の先行きに不透明感が広がっている。去年中国の輸出は大きく伸び、貿易黒字は過去最高の1兆2000億ドルとなった。専門家らは輸出主導型の成長の維持は難しいかもしれないとみてい[…続きを読む]
- 2026年1月20日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 中国国家統計局が発表した2025年の実質GDPは前年比で5.0％増加。中国政府が掲げてきた5.0％前後の年間目標を達成。アメリカとの貿易摩擦が激化したが、東南アジアやアフリカなどへの輸出が伸びたことが成長をけん引。ただ2025年10－12月期は4.5％増加にとどまり、3四半期連続で鈍化。
- 2026年1月20日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 中国の去年のGDPの伸び率は＋5.0％だった。中国政府は、去年の経済成長率の目標を5％前後としていて、これを達成した形となる。一方、去年10月～12月のGDP伸び率は前年同期比＋4.5％で、前の3か月間を下回った。中国では内需の停滞に加え、アメリカとの貿易摩擦が再び激化することへの警戒感も根強く、景気の先行きに不透明感が出ている。
- 2026年1月19日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 4
- 今日発表された中国の去年の年間GDPは＋5.0％で伸び率は前の年から変わらず5％前後という政府の成長目標を達成した。不動産不況が依然続いており、マンションなどの不動産開発投資はマイナス17.2％と大幅に落ち込み、4年連続で前の年を下回った。また小売売上高は＋3.7％で、自動車や家電などを対象とした政府の買い替え支援策の効果が薄れ去年の後半から減速している。[…続きを読む]
- 2026年1月19日放送 14:48 - 15:42 フジテレビ
- とれたてっ！（最新ニュース）
- 中国の去年の年間GDPの伸び率は＋5％、成長目標の5％前後を達成した。小売売上高は＋3.7％で去年後半から減速。不動産開発投資は－17.2％で、不動産不況は依然として続いている。中国の総人口は4年連続で減少し、出生率は過去最少になった。中国国家統計局によると、去年末の中国本土の人口は前の年より339万人減少し14億489万人。去年の出生数は792万人で194[…続きを読む]
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