- 出演者
- 檜山靖洋 廣瀬雄大 近藤奈央 大谷舞風
オープニング映像が流れた。
きのうの記者会見で「本日、内閣総理大臣として1月23日に衆議院を解散する決断をした」と述べた高市総理大臣。衆議院選挙は来週27日公示、来月8日投開票の日程で行うと正式に表明した。会見では「“責任ある積極財政”をはじめ、自民・維新の連立合意に盛り込まれた政策などに国民の審判を仰ぎたい」と述べたｑ．消費税を巡る政策については「飲食料品は2年間に限り消費税の対象としないこと、連立政権合意書に書いた政策でもあり、私自身の悲願でもあった。今後設置される国民会議において財源やスケジュールのあり方など実現に向けた検討を加速する」と述べた。また、「与党で過半数の議席獲得を目指す」とした。会見後、自民党・古屋選対委員長は「総裁選で党員からの審判は受けたが、まだ国民からの審判は受けていない。この選挙は『高市総理選択選挙』と言っても良いのでは」と述べた。連立を組む日本維新の会・藤田代表は「国民の皆さんに堂々と信を問いたいという心意気に私も強く賛同し、選挙に向けて我が党も連立政権のパートナーとしてしっかり国民に訴えかけられるよう頑張りたい」と述べた。
立憲民主党と公明党は新党「中道改革連合」の基本政策を発表。食料品の消費税率をゼロにすることを掲げ、「安全保障関連法に基づく存立危機事態での自衛権行使は合憲」と明記した。短期決戦となる今回の選挙。他の野党からは「新たに何を獲得しようとしているのか非常にわかりにくいというのが率直な印象。アップデートした『手取りを増やす政策』を国民に堂々と訴えていきたい」（国民・玉木代表）、「国政政党として本格的な戦いを初めてこの衆院選を通じてやっていく。たくさんの候補者を立て全国津々浦々で参政党の存在感を示す戦い方をする」（参政党・神谷代表）、「大株主や大企業にばかり富が集中していく。国民のところには行き渡らない。トランプ政権の言いなりの大軍拡から平和の外交と大きな柱で訴えていきたい」（共産党・田村委員長）、「選挙の時だけ減税を掲げる政党が大多数。れいわ新選組は消費税廃止を掲げ続けている」（れいわ新選組・大石共同代表）、「減税により国民の可処分所得を増やす。電気を全く安定供給させない『再エネ』をストップ。移民問題を抜本的に解決する、この3つを選挙で訴えていきたい」（日本保守党・百田代表）、「庶民生活切り捨て解散だ。人々の暮らしを全く見ず自分の都合で解散する、こんなの許せない。生活を真ん中に政治を立て直す。消費税ゼロを実現する」（社民党・福島党首）、「自治体は年度末で非常に医師がしいなかではあるが、そういった時期になぜ今なのか。国政政党になってから準備は続けてきたので戦える素地は整っている。（全国のブロックに）候補を立ててしっかりと戦っていきたい」（チーム未来・安野党首）などの声が上がっている。
デンマーク自治領・グリーンランドの領有に意欲を示すトランプ大統領は、デンマークやフランスなどヨーロッパ8か国からの輸入費に対し来月1日～10％、6月～25％の関税を新たに課す考えを示している。これを受けEUは18日、大使級の会合を緊急で開いて対応を協議した。EU関係者によると会合では対抗策として、アメリカからの輸入品930億ユーロ相当に関税を課すことや、アメリカ企業によるEU市場への参入を制限する措置が議論されたとのこと。ただ、協議の結果「現時点では対抗措置はとらず、アメリカ側との対話を継続していく方針を確認した」という。こうした中、アメリカのトランプ大統領はノルウェー・ストーレ首相に対し、自らがノーベル平和賞を受賞しなかったことに言及し「もはや純粋に平和だけを考える義務を感じなくなった」とするメッセージを送っていたと複数の欧米メディアが報じた。その上で、グリーンランドがデンマークの自治領である事に触れ「そもそもなぜ彼らに所有権があるのか、アメリカがグリーンランドを完全に支配しない限り世界は安全ではない」と持論を展開した。EUはダボス会議の際にアメリカ側の出方を見極めた上で、22日にブリュッセルで首脳会談を開き、対応を協議することにしている。
先月下旬、東京消防庁では対応中を示す緑のランプがひっきりなしに点灯していた。救急隊の出動も増えている。体のしびれを訴える女性。最初に連絡した病院は受け入れ不可で別の病院へ搬送した。患者が多いこの時期は病院がなかなか決まらないことも珍しくないという。東京消防庁によると救急隊の去年の出動件数は93万1，817件と過去2番目に多くなった。背景には高齢化が進んでいることや猛暑による熱中症の搬送が増えたこと、インフルエンザの流行が早かったことなどがあるという。一方、119番通報のうち約2割は「タクシーがつかまらない」「家の鍵をなくした」など不要不急のものだという。救急車を呼ぶか迷った場合はインターネットの「救急受信ガイド」や専用相談ダイヤル「＃7119」に問い合わせるなどしてほしいとしている。
大相撲初場所・9日目。前日は一方的に敗れた大の里。相手は実力者の若元春。若の里の寄り切りにより大の里は連敗を喫した。悪い流れを止めたい豊昇龍。相手は馬力のある熱海富士。豊昇龍も押し出しで負け、両横綱が連敗となり苦しい後半戦スタートとなった。
プロ野球・楽天からFA権を行使して巨人に移籍した則本昂大投手が入団会見に臨み「先発ローテーションを勝ち取って1年間フルで戦い抜きたい」と述べた。35歳の則本投手は楽天での13年間で120勝・48セーブをあげた。巨人入団を決断した理由については「すごく長く悩んだ。球団からの熱い思い・熱意に自分は応えないといけないと思ったのでオファーを受けた」と話した。巨人では楽天で共に戦った田中将大投手と再びチームメイトとなる。
上野動物園の4歳の双子ジャイアントパンダ、シャオシャオとレイレイは中国に返還されることが決まっており、今月25日が最後の観覧日となっている。2頭の返還日について東京都は中国側との調整の結果「今月27日に決まった」と発表した。国内のパンダは去年6月に和歌山のテーマパークにいた4頭が中国に返還されるなどしており、今回上野動物園の2頭が返還されると1972年に日中国交正常化を記念して来日して以来初めてパンダがいなくなる。東京都は「上野動物園とともに引き続き新たなパンダの貸与を希望していきたい」としている。
終戦後、中国などにいた元日本兵や一部の民間人が移送され、厳しい寒さや飢えの中、過酷な労働を強いられたいわゆる「シベリア抑留」。香川県には抑留を経験した祖父の記憶を受け継ぐ美術作家がいる。より多くの若い世代へ祖父の記憶をつなごうと演劇に挑戦する姿を追った。
先月、四国学院大学で上演された「シベリア抑留」をテーマにした演劇。手掛けたのは亡き祖父が抑留を体験したという美術作家・千田豊実さん。千田さんの祖父、2012年に亡くなった川田一一さん。3年間、いまのカザフスタンに抑留されたが、長い間その経験を家族に語ることはなかった。ところが70歳のときに絵を描くようになり、少しずつ話をするようになった。亡くなるまで絵を描き続けてきた祖父。千田さんは「祖父の全てを理解してあげられなかった」と感じてきたという。そんな千田さんが和一さんを描いた「祖父と蛍」。祖父の周りに飛ぶ蛍は戦友の魂を表現、「せめて絵の中で再会できるように」という思いが込められている。千田さんは自分と一一さんの絵を一緒に展示する「祖父と孫の二人展」を定期的に開いている。一方で興味を持って見に来る人たちの年齢に偏りがあると感じていた。そこで千田さんは若い人と一緒に演劇を制作することで戦争について伝えていけないかと考えた。物語はシベリア抑留についてレポート制作をする大学生たちが次第にその重みを受け止めていく姿を描いている。制作にあたり、学生たちと一緒に引き揚げた抑留者が到着した京都府・舞鶴の引揚記念館を訪ねたり、遺族を招いた勉強会を開いたりしてきた。一一さんの本物の絵画も劇中で使用し、よりリアルに感じてもらえるよう学生と対話を重ねた。抑留を経験した画家を演じた池内怜士さんは「抑留された状態になったとしたら生きる希望を失ってしまうだろうなと。いままで考えてもなかったことを考えた期間だった」と話す。迎えた公演の日。演じることで戦争に向き合ってきた池内さん。千田さんの祖父・一一さんの強い思いを言葉に込めた。
木原官房長官は北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの母親・早紀江さんらと面会した。早紀江さんやめぐみさんの小中学校の同級生でつくる「同級生の会」のメンバーが1日も早い解決を求める2万8，827人分の署名を手渡した。木原官房長官は全ての拉致被害者の帰国に向け全力で取り組む考えを強調した。
日銀が全国の20歳以上の個人を対象に3か月毎に行っている「生活意識に関するアンケート調査」で、1年後の物価について今よりも「上がる」と答えた人の割合は前回調査から2ポイント減って86％。5年後の物価については1.8ポイント減って83％となった。いずれも前回の調査から幾分減少したものの水準は高く、消費者の間で物価の上昇が今後も続くという見方が根強いことが分かる。
- キーワード
- 日本銀行
中国が日本への輸出規制強化を発表し、レアアースなど重要鉱物の安定的な確保が課題となる中、政府は供給網の多角化を支援するとして、今年度予算の予備費から390億円を支出する方針。JOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）へ出資に充てることにしており、20日にも閣議決定するという。
- キーワード
- エネルギー・金属鉱物資源機構
中国政府は19日、中国本土の人口が昨年末時点で推計で14億489万人となり前年同期比339万人減ったと発表。中国での人口減少は4年連続。このうち65歳以上の高齢者が全体の15.9％を占める一方、去年1年間に生まれた子どもは792万人と前年比162万人減少。1949年の建国以来最も少なくなり、少子高齢化が進んでいる。
- キーワード
- 北京（中国）
経済情報を伝えた。
今日再稼働の計画が立てられていた柏崎刈羽原発6号機は、17日に原子炉から制御棒を引き抜く試験で、鳴るはずの警報が鳴らない不具合が起き、設定が誤っていたことがわかった。東京電力は改めて設定するなどしていて、全ての制御棒を確認するのに1～2日ほどかかるとして、再稼働の見送りを発表した。今後の日程については、確認作業の進み具合を踏まえ判断するとしている。また、誤った設定は、6号機の運転を始めた1996年から続き、今回の調査で制御棒205本のうち88本が誤った設定になっていたという。
- キーワード
- 東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号機菊川浩
19日、ダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）が始まり、130以上の国・地域から政財界のトップなど約3000人が参加した。23日まで、国際社会・経済の課題が議論されるという。今年は、アメリカのトランプ大統領が過去最大の代表団を率いて6年ぶりに対面で参加するほか、ウクライナのゼレンスキー大統領や欧州各国の首脳も参加予定だという。ロイター通信は、ロシアのドミトリエフ大統領特別代表がダボスを今週訪れ、アメリカ代表団メンバーと会談予定と伝えた。一方、ウクライナのウメロフ国家安全保障・国防会議書記も、会議に合わせアメリカ側代表団と会い、停戦後の安全の保証などを協議するという。ロシアとウクライナは、アメリカに対し和平案などを巡るそれぞれの立場の理解を求めるとみられている。世界経済フォーラムのボルゲ・ブレンデ総裁は「ガザやウクライナについて協議し打開策が見いだせることを願う」などと話した。