きょうの日経平均の予想レンジは3万9650円～40050円。きょうの東京市場について松井証券・窪田朋一郎氏は「きのうのアメリカ市場はNVIDIの時価総額が初の4兆ドルを突破するなどAI関連の銘柄を中心に値上がりが目立った。本日の東京市場もこの流れを受けて値上がりして取り引きを開始しそうだが、ETFの分担金捻出に伴う喚起売もあるため、上値の重たい展開を予想している」とコメント。きょうの注目ポイントは解放後の業種別騰落率ということだが松井氏は「トランプ大統領が解放の日として各国に相互関税を発表した4月以降、マーケットは急落したが、その後のマーケットは“トランプ大統領はいつもビビってやめる”として関税の問題を気にせず日経平均株価は元の水準以上に戻した。しかしながら業種別騰落率を見るとマーケットはやはりトランプ大統領の政策を気にしつつ戻りを試しているということが見えてくる。（どのような業種に動きが出てきているのか）4月1日以降の業種別騰落率を見ると、上昇率上位には非鉄金属、情報・通信業、小売業などがランクインしている。非鉄金属は関税に伴う銅価格の上昇やインフレを見越して物色されている他、情報・通信や小売は関税の影響を受けづらい内需系の銘柄が多く安心感から物色されている。（一方で、悪影響が出た業種について）騰落率下位には医薬品、鉄鋼、石油・石炭製品などがランクインしている。医薬はトランプ政権が進める薬品価格の透明性向上やジェネリック医薬品の承認促進を通じた薬価既下げ圧力を警戒して売られている他、石油・石炭は環境規制の緩和によるエネルギー価格の低下が嫌気されており、どちらもトランプ政権の政策の影響を強く受けていることがわかる。（今後の見通しについて）マーケットがタコを織り込み過ぎていることに注意が必要。トランプ大統領は先日、8月1日の関税期限を延長しないと改めてSNSで公表した。また、自動車や鉄鋼アルミ製品などの分野別関税はすでに発動されていて今後、企業業績や経済指標に影響を与え始める可能性がある。今のマーケットはトランプ大統領が交渉期限前に方針を変更することを織り込んでおり、輸送や海運業などは4月対比であまり下落していない。月末にかけてトランプ大統領が強硬姿勢を貫いた場合には再び市場心理が冷え込む可能性があり、注意しておいた方が良いのではないか」などコメント。