- 出演者
- 望月麻美 川口由梨香
オープニング映像が流れ、キャスターが挨拶した。
ウクライナ情勢をめぐってロシアに対する圧力強化に踏み出したアメリカのトランプ大統領が、イギリスの公共放送BBCの電話インタビューに応じた。プーチン大統領について「関係は断っていないが失望した」と述べ、ウクライナへの攻撃を続けるロシアの姿勢を改めて非難した。トランプ大統領は、暗殺事件について「とんでもない出来事だったが、私は大統領選に勝ち今も順調だ」などと話した。NATOについては「今は自分たちの分は自分で払うようになり、ずいぶん良くなった」と評価した。
トランプ大統領が「ロシアが50日以内に停戦に応じなければロシアの製品を輸入する国に対しアメリカが関税を課す。」と表明したことについて、国営ロシアTVは「我が国の貿易相手国は多国間協定を守るだろう。」とのラブロフ外相の発言を伝えた上で「制裁は制裁者側に跳ね返って損害を与えているとの分析があり、政治的には逆効果だ。」と主張している。ラブロフ外相は中国で行われた記者会見の中で「トランプ氏はウクライナ紛争の長期化を臨むNATOやEU指導部から圧力を受けている。彼らはロシア政府と交渉することなど望んでいない。」と述べた。
アメリカ・トランプ大統領の姿勢転換について、欧米メディアは「ロシア・プーチン大統領は『ほっとしている』のではないか」との分析が出ている。トランプ大統領は「ロシアが50日以内に停戦合意に応じなければ新たな関税などを発動する」とするが、ロシアは即時の追加制裁を課される悪いシナリオを予想していたという見方があり、50日間の間にロシアは対応策を練ることができる。ウクライナは夏は戦車など地上戦を展開しやすい季節となり、ロシアが攻勢を一気にかけることが懸念されている。一方、「ウクライナと停戦しアメリカから制裁解除を引き出す、絶好の機会を逃した」という指摘もある。BBC・スティーブローゼンバーグ編集長は「ロシアは『わかった、でも…』という主張を繰り返してきた」と指摘。今年3月、アメリカ提案の停戦案を歓迎したが、西側諸国によるウクライナへの軍事支援やウクライナ軍の動員停止を求めた。平和についても「望んでいる」と主張するが、「危機の根本的な原因をまず排除されなければならない」と訴えている。トランプ大統領はイデオロギーよりもディールをまとめたい。ロシアにとっては好都合だという。ロシアは今後、中国や北朝鮮との関係強化を図ると指摘されている。
中国とロシアが主導する安全保障や経済協力の枠組み「上海協力機構」の外相会談が中国で開催された。中国・習近平国家主席は各国外相と北京で面会し、より積極的に役割を果たすよう促した。会合にはロシア、インド、パキスタン、イランの外相らが参加した。習主席はロシア・ラブロフ外相と会談し、9月に予定されるロシア・プーチン大統領の中国訪問など多岐にわたり話し合った。習主席は相互支援の強化とグローバルサウスの団結の必要性を強調したという。インド・ジャイシャンカル外相は「習主席と2国間関係の発展について話し合った」と述べた。トランプ大統領は「50日以内にウクライナとの停戦交渉に合意しない場合はロシア製品を輸入する国に対して100％の関税を課す」と2次関税の制裁措置を発表した。このため、ラブロフ外相にとっては今回の会合が重要だった。両国は戦略的パートナーとして交わした様々な合意を引き続き実行することが重要であると確認した。国際的な圧力や制裁が課されても、基本的にはロシアと中国は2国間協力の強化を図りながら貿易などを継続する道を模索するとみられる。（シンガポール・CNA）。
トランプ大統領がNATO（北大西洋条約機構）を通じてウクライナに兵器を供与すると表明したことを受けて、EU（ヨーロッパ連合）はその費用の負担などをめぐって外相会議を開き対応を協議した。ドイツ、オランダ、デンマークなどはそのための費用を負担せねばならず、他にも負担できる同盟国を探っている。ロシアに対する新たな制裁への合意も必要。トランプ氏はロシアのプーチン大統領に対し、50日以内に停戦に応じるよう要請。EUのカラス上級代表は「ロシアが本当は平和を望んでいないことをアメリカが見抜いたのは良い兆候。アメリカが実際に制裁によってロシアに対する圧力を強めることを期待する」と述べた。トランプ氏が警告したロシアと貿易を続ける国に対して課す二次関税はスロバキアやハンガリーなどEU加盟国にも該当する。リトアニアの外相は「ロシア産原油、石油製品の輸入に頼っている加盟国がまだあるため、アメリカの二次関税がEUにも降りかかる前にロシア産原油の輸入を止めなければならない」と述べた。ウクライナは防空システム「パトリオット」を早急に必要としている。そのためにはNATOの加盟国が費用を負担しなければならないが、ドイツなどは準備ができている。アメリカは当面、再び協力する構えだが、EUはかなり前から対ロシア制裁の第18弾について準備してきたがスロバキアが態度を保留している。EUはこの数日以内の合意を目標としている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は国内で記念日の式典に出席し、「我々が守っているのは自分だけではない。今後のヨーロッパの運命がかかっている」と述べて、ロシアとの戦いに全力をあげる姿勢を強調した。
アメリカの実業家のイーロン・マスク氏が今月、新党「アメリカ党」の設立を表明。トランプ大統領はすぐさまこれを一蹴。2人の対立の行方、マスク氏の狙いについて読み解く。世界最大の権力者と言われているトランプ大統領と世界一の大富豪のイーロン・マスク氏は「理念の一致」ではなく「利害の一致」で関係を築いてきた。去年7月のトランプ大統領の暗殺未遂事件直後にマスク氏が支持を表明。その後、トランプ氏の再選に向けて2億8800万ドル（約423億円）以上を献金。マスク氏の資金が必要なトランプ大統領、トランプ大統領の力をバックにビジネスの規制緩和を進めたいマスク氏の利害は一致したが、関税や環境、財政、移民をめぐる政策などで理念は異なる。関税を推進し石油を掘りまくると言うトランプ大統領に対し、電気自動車に早くから力を入れてきたマスク氏は関税には反対、石油ではなく再生可能エネルギーを重視してきた。マスク氏は新党設立についてXで「無駄と腐敗でアメリカの国家財政が破綻する」として、財政問題が理由だと説明している。発端はトランプ大統領が重要な政策と掲げてきた減税策を盛り込んだ法案「大きく美しい1つの法案」。上下両院で僅差で可決された後、アメリカの独立記念日の今月4日、トランプ大統領が署名して成立した。その翌日、マスク氏が新党結成を表明。マスク氏は来年の中間選挙で上院では2～3議席、下院で8～10議席を狙う。トランプ大統領はSNSで「アメリカで第3の政党が成功したためしがない」と切り捨てた。南アフリカ出身のマスク氏はアメリカ生まれではないため大統領にはなれないが、世界一の大富豪でSNS「X」のオーナーで、フォロワー数が世界最大の2億2200万と巨大なメガホンを持っているだけに影響力を行使してインフルエンサー党となりそう。
イーロン・マスク氏は無駄が嫌いでコストカッターとしての自負を持っていることもあり、その手腕を買われ今年1月に政府効率化省のトップに就任。財政赤字の削減に取り組んできたが、「大きく美しい1つの法案」で赤字を急激に増やそうとするのは政策として矛盾していると言いたいのではないかとみられる。法案についてマスク氏は先月3日、Xで“ばらまきだ”、“大きくて醜い法案は財政赤字を増やす”と批判。アメリカの議会予算局はこの法律によって10年間で財政赤字が約3兆4000億ドル（500兆円）拡大すると試算。マスク氏は政府予算7兆ドルのうち、1兆ドル（約147兆円）以上の無駄を削減するとしていた。政府の海外援助の事業停止、連邦政府職員のリストラに踏み切り、DOGEは1900億ドル（約28兆円）の歳出を削減した。
2010年にインタビューした際、イーロン・マスク氏39歳ですでにテスラ以外にスペースXも経営していた。マスク氏は「テスラを21世紀を代表する企業に育てるのが目標だ。長期にわたって残るブランドと組織を作りたい」と話していた。当時から環境、宇宙開発、インターネットの3つに絞り込んでビジネスを進めていった。政治の中心地のワシントンではこれまでのビジネスの手法は通じなかったと思われる。SNSで派手に決裂した後、マスク氏は6月11日に「いくつかの投稿について後悔している。行き過ぎた」と投稿し、トランプ大統領も受け入れて一旦は事態が収まった。決裂が企業経営に打撃となり、マスク氏のお財布にも影響が出てからとみられている。マスク氏はステラのほかスペースXやXなど6つの会社を率いており、唯一株式を上場しているのがテスラ。マスク氏がトランプ氏を大統領候補として支持した去年7月からテスラの株価は上がったが、今年3月ごろマスク氏の強引なコストカットが連日報じられるとテスラの不買運動が広がり株価が下がった。株価は一旦持ち直したが、6月に2人の決裂が伝わると、テスラがトランプ大統領から狙い撃ちされるのではないかと投資家が見て再び下落。テスラ株の上げ下げに伴って、マスク氏が保有する金融資産も増減した。半年で約37兆円から約62兆円まで増え、決裂後は約57兆円まで減った。2日、新車販売台数が去年より減少したと発表。5日に新党結成を表明したことで経営に専念すべきという投資家の期待を裏切る形となった。
アメリカ半導体大手「エヌビディア」はアメリカ政府による輸出規制の対象になっていたAIの半導体H20の中国向け出荷を再開する意向を明らかにした。最近、トランプ大統領やアメリカ政府の幹部と会談したフアンCEOは、今週北京で開かれた国際的な供給網に関する博覧会に出席した。フアン氏は輸出規制により中国のAI技術に引き寄せられる国が増える可能性があるとして、アメリカ政府に規制を撤回するよう求めてきた。エヌビディアについて質問された中国外務省の報道官は「技術や貿易問題を政治的な道具として使うことに中国は断固として反対する」と述べた。
愛犬を亡くし悲嘆に暮れていたアメリカのある家族は新しい犬を迎えるつもりはなかった。愛犬はラットテリアとチワワのミックスで2016年に引き取っていた。母と娘が老犬保護センターの飼い主探しのSNSをたまたま見て愛犬そっくりの犬を見つけ引き取った。姿だけでなく仕草まで似ているとDNA検査を依頼した結果、DNAが完全に一致。愛犬は引き取った犬の父親だった。
エンディング映像。
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