オープニング映像が流れ、キャスターが挨拶した。

ウクライナ情勢をめぐってロシアに対する圧力強化に踏み出したアメリカのトランプ大統領が、イギリスの公共放送BBCの電話インタビューに応じた。プーチン大統領について「関係は断っていないが失望した」と述べ、ウクライナへの攻撃を続けるロシアの姿勢を改めて非難した。トランプ大統領は、暗殺事件について「とんでもない出来事だったが、私は大統領選に勝ち今も順調だ」などと話した。NATOについては「今は自分たちの分は自分で払うようになり、ずいぶん良くなった」と評価した。

トランプ大統領が「ロシアが50日以内に停戦に応じなければロシアの製品を輸入する国に対しアメリカが関税を課す。」と表明したことについて、国営ロシアTVは「我が国の貿易相手国は多国間協定を守るだろう。」とのラブロフ外相の発言を伝えた上で「制裁は制裁者側に跳ね返って損害を与えているとの分析があり、政治的には逆効果だ。」と主張している。ラブロフ外相は中国で行われた記者会見の中で「トランプ氏はウクライナ紛争の長期化を臨むNATOやEU指導部から圧力を受けている。彼らはロシア政府と交渉することなど望んでいない。」と述べた。

アメリカ・トランプ大統領の姿勢転換について、欧米メディアは「ロシア・プーチン大統領は『ほっとしている』のではないか」との分析が出ている。トランプ大統領は「ロシアが50日以内に停戦合意に応じなければ新たな関税などを発動する」とするが、ロシアは即時の追加制裁を課される悪いシナリオを予想していたという見方があり、50日間の間にロシアは対応策を練ることができる。ウクライナは夏は戦車など地上戦を展開しやすい季節となり、ロシアが攻勢を一気にかけることが懸念されている。一方、「ウクライナと停戦しアメリカから制裁解除を引き出す、絶好の機会を逃した」という指摘もある。BBC・スティーブローゼンバーグ編集長は「ロシアは『わかった、でも…』という主張を繰り返してきた」と指摘。今年3月、アメリカ提案の停戦案を歓迎したが、西側諸国によるウクライナへの軍事支援やウクライナ軍の動員停止を求めた。平和についても「望んでいる」と主張するが、「危機の根本的な原因をまず排除されなければならない」と訴えている。トランプ大統領はイデオロギーよりもディールをまとめたい。ロシアにとっては好都合だという。ロシアは今後、中国や北朝鮮との関係強化を図ると指摘されている。

中国とロシアが主導する安全保障や経済協力の枠組み「上海協力機構」の外相会談が中国で開催された。中国・習近平国家主席は各国外相と北京で面会し、より積極的に役割を果たすよう促した。会合にはロシア、インド、パキスタン、イランの外相らが参加した。習主席はロシア・ラブロフ外相と会談し、9月に予定されるロシア・プーチン大統領の中国訪問など多岐にわたり話し合った。習主席は相互支援の強化とグローバルサウスの団結の必要性を強調したという。インド・ジャイシャンカル外相は「習主席と2国間関係の発展について話し合った」と述べた。トランプ大統領は「50日以内にウクライナとの停戦交渉に合意しない場合はロシア製品を輸入する国に対して100％の関税を課す」と2次関税の制裁措置を発表した。このため、ラブロフ外相にとっては今回の会合が重要だった。両国は戦略的パートナーとして交わした様々な合意を引き続き実行することが重要であると確認した。国際的な圧力や制裁が課されても、基本的にはロシアと中国は2国間協力の強化を図りながら貿易などを継続する道を模索するとみられる。（シンガポール・CNA）。

トランプ大統領がNATO（北大西洋条約機構）を通じてウクライナに兵器を供与すると表明したことを受けて、EU（ヨーロッパ連合）はその費用の負担などをめぐって外相会議を開き対応を協議した。ドイツ、オランダ、デンマークなどはそのための費用を負担せねばならず、他にも負担できる同盟国を探っている。ロシアに対する新たな制裁への合意も必要。トランプ氏はロシアのプーチン大統領に対し、50日以内に停戦に応じるよう要請。EUのカラス上級代表は「ロシアが本当は平和を望んでいないことをアメリカが見抜いたのは良い兆候。アメリカが実際に制裁によってロシアに対する圧力を強めることを期待する」と述べた。トランプ氏が警告したロシアと貿易を続ける国に対して課す二次関税はスロバキアやハンガリーなどEU加盟国にも該当する。リトアニアの外相は「ロシア産原油、石油製品の輸入に頼っている加盟国がまだあるため、アメリカの二次関税がEUにも降りかかる前にロシア産原油の輸入を止めなければならない」と述べた。ウクライナは防空システム「パトリオット」を早急に必要としている。そのためにはNATOの加盟国が費用を負担しなければならないが、ドイツなどは準備ができている。アメリカは当面、再び協力する構えだが、EUはかなり前から対ロシア制裁の第18弾について準備してきたがスロバキアが態度を保留している。EUはこの数日以内の合意を目標としている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は国内で記念日の式典に出席し、「我々が守っているのは自分だけではない。今後のヨーロッパの運命がかかっている」と述べて、ロシアとの戦いに全力をあげる姿勢を強調した。

中東シリアでは南部で少数派のイスラム教ドルーズ派と遊牧民の間で衝突が起き、暫定政府が事態の収拾を目指して軍の部隊を派遣した。これに対してイスラエルはドルーズ派の住民を保護するなどとして、暫定政府の軍用車両を攻撃したと発表した。暫定政府は衝突によって140人以上が死亡し、100人近くがけがをしたと発表した。内務省報道官は「この戦闘は宗教が原因ではない。政府はシリアにおける全てのグループに対して中立的立場であるという強い決意を持っている」と述べた。暫定政府は停戦を発表しているが、スワイダでは戦闘が続いている。シリア暫定政府は宗教や民族集団を平和的に一つにまとめるには至っていない。

中東情勢はイスラエルがガザ地区に加えてシリアにも攻撃を続け、不安定な状況となっている。イスラエルは去年11月に停戦で合意したレバノンへの攻撃も繰り返している。15日にはレバノン東部でイスラム教シーア派組織ヒズボラの軍事施設を標的に空爆を行ったと発表した。アラブメディアはイスラエル軍の攻撃で12人が死亡したと報じた。イスラエルは今回の攻撃はイランが支援するヒズボラが勢力を再拡大させるのを阻止するためと主張している。イスラエルの議会ではネタニヤフ政権を揺るがしかねない動きが出ている。ユダヤ教の中で「超正統派」と呼ばれる宗派の宗教政党の一つが14日、連立政権から離脱する意向を表明した。理由は「超正統派」の徴兵。「超正統派」の人たちは教義や戒律を厳格に守るため世俗的社会から距離を置く独自の生活スタイルから建国以来、事実上兵役が免除されてきた。ガザ地区での戦闘の長期化に伴い、徴兵に向けた動きが加速していて反発を強めたことが背景にある。ネタニヤフ首相率いる連立政権は120議席あるイスラエル議会で68議席を保有してきたが、この政党が離脱すれば61議席に減る。また、連立政権の中には「超正統派」のほかの政党があり、追随して離脱すれば連立政権は過半数割れとなる。現地メディアによると、離脱の表明が効力を発揮するまで48時間あり、この間にネタニヤフ首相が何か手を打ってくるのか注目される。

性的人身売買で起訴されたエプスタイン氏の捜査ファイルの公表を司法省が拒否していることに対し共和党の反発が高まる中、トランプ大統領は「ボンディー司法長官は信頼できると思う情報は全て公表すべき」と述べた。トランプ氏の熱心な支持者であるパテル氏やボンジーノ氏らは長年、エプスタイン氏問題で怪しげな陰謀論を焚き付けトランプ氏の支持基盤を盛り上げてきた。大統領に返り咲くとトランプ氏は2人の功績を認め、パテル氏をFBI長官に、ボンジーノ氏を副長官に指名した。ボンディー氏は司法長官としてエプスタインファイルの公表を約束していたが、今月初め、司法省とFBIは捜査の打ち切りとこれ以上情報は公表しないとするメモを発表し、これに右派が猛反発。大統領の義理の娘のララ・トランプ氏さえも「さらなる透明性が必要」と訴えた。ニューヨークの多くの有名人と同様、トランプ氏もエプスタイン氏と交流があった。エプスタイン氏が2019年に逮捕された際、トランプ氏は彼とは仲違いし15年間話していないと言っていた。トランプ氏は15日、司法省のエプスタインファイルについてボンディー長官から説明を受けたとABCの記者に語った。その後、ボンディー長官はファイルを公開するか聞かれ「先に公表したメモが全て。他にあれば改めてお知らせする」と述べた。議会では司法長官への不満を口にする共和党議員が増えている。民主党は全てトランプ氏自身が招いた問題だと言っている。15日、ジョンソン下院議長は「ボンディー司法長官はエプスタインファイルに関する矛盾した発言について説明すべき」と述べた。また、トランプ氏に近い共和党上院議員のうち少なくとも2人はエプスタイン氏の長年の腹心で、現在少女への性的虐待の共謀罪で服役中の受刑者の議会証言を求めている。

午前10時27分ごろ、九州地方で震度3の揺れを観測する地震があった。この地震による津波の心配はない。震度3を鹿児島県・悪石島で観測。

アメリカの実業家のイーロン・マスク氏が今月、新党「アメリカ党」の設立を表明。トランプ大統領はすぐさまこれを一蹴。2人の対立の行方、マスク氏の狙いについて読み解く。世界最大の権力者と言われているトランプ大統領と世界一の大富豪のイーロン・マスク氏は「理念の一致」ではなく「利害の一致」で関係を築いてきた。去年7月のトランプ大統領の暗殺未遂事件直後にマスク氏が支持を表明。その後、トランプ氏の再選に向けて2億8800万ドル（約423億円）以上を献金。マスク氏の資金が必要なトランプ大統領、トランプ大統領の力をバックにビジネスの規制緩和を進めたいマスク氏の利害は一致したが、関税や環境、財政、移民をめぐる政策などで理念は異なる。関税を推進し石油を掘りまくると言うトランプ大統領に対し、電気自動車に早くから力を入れてきたマスク氏は関税には反対、石油ではなく再生可能エネルギーを重視してきた。マスク氏は新党設立についてXで「無駄と腐敗でアメリカの国家財政が破綻する」として、財政問題が理由だと説明している。発端はトランプ大統領が重要な政策と掲げてきた減税策を盛り込んだ法案「大きく美しい1つの法案」。上下両院で僅差で可決された後、アメリカの独立記念日の今月4日、トランプ大統領が署名して成立した。その翌日、マスク氏が新党結成を表明。マスク氏は来年の中間選挙で上院では2～3議席、下院で8～10議席を狙う。トランプ大統領はSNSで「アメリカで第3の政党が成功したためしがない」と切り捨てた。南アフリカ出身のマスク氏はアメリカ生まれではないため大統領にはなれないが、世界一の大富豪でSNS「X」のオーナーで、フォロワー数が世界最大の2億2200万と巨大なメガホンを持っているだけに影響力を行使してインフルエンサー党となりそう。

イーロン・マスク氏は無駄が嫌いでコストカッターとしての自負を持っていることもあり、その手腕を買われ今年1月に政府効率化省のトップに就任。財政赤字の削減に取り組んできたが、「大きく美しい1つの法案」で赤字を急激に増やそうとするのは政策として矛盾していると言いたいのではないかとみられる。法案についてマスク氏は先月3日、Xで“ばらまきだ”、“大きくて醜い法案は財政赤字を増やす”と批判。アメリカの議会予算局はこの法律によって10年間で財政赤字が約3兆4000億ドル（500兆円）拡大すると試算。マスク氏は政府予算7兆ドルのうち、1兆ドル（約147兆円）以上の無駄を削減するとしていた。政府の海外援助の事業停止、連邦政府職員のリストラに踏み切り、DOGEは1900億ドル（約28兆円）の歳出を削減した。

2010年にインタビューした際、イーロン・マスク氏39歳ですでにテスラ以外にスペースXも経営していた。マスク氏は「テスラを21世紀を代表する企業に育てるのが目標だ。長期にわたって残るブランドと組織を作りたい」と話していた。当時から環境、宇宙開発、インターネットの3つに絞り込んでビジネスを進めていった。政治の中心地のワシントンではこれまでのビジネスの手法は通じなかったと思われる。SNSで派手に決裂した後、マスク氏は6月11日に「いくつかの投稿について後悔している。行き過ぎた」と投稿し、トランプ大統領も受け入れて一旦は事態が収まった。決裂が企業経営に打撃となり、マスク氏のお財布にも影響が出てからとみられている。マスク氏はステラのほかスペースXやXなど6つの会社を率いており、唯一株式を上場しているのがテスラ。マスク氏がトランプ氏を大統領候補として支持した去年7月からテスラの株価は上がったが、今年3月ごろマスク氏の強引なコストカットが連日報じられるとテスラの不買運動が広がり株価が下がった。株価は一旦持ち直したが、6月に2人の決裂が伝わると、テスラがトランプ大統領から狙い撃ちされるのではないかと投資家が見て再び下落。テスラ株の上げ下げに伴って、マスク氏が保有する金融資産も増減した。半年で約37兆円から約62兆円まで増え、決裂後は約57兆円まで減った。2日、新車販売台数が去年より減少したと発表。5日に新党結成を表明したことで経営に専念すべきという投資家の期待を裏切る形となった。

アメリカ半導体大手「エヌビディア」はアメリカ政府による輸出規制の対象になっていたAIの半導体H20の中国向け出荷を再開する意向を明らかにした。最近、トランプ大統領やアメリカ政府の幹部と会談したフアンCEOは、今週北京で開かれた国際的な供給網に関する博覧会に出席した。フアン氏は輸出規制により中国のAI技術に引き寄せられる国が増える可能性があるとして、アメリカ政府に規制を撤回するよう求めてきた。エヌビディアについて質問された中国外務省の報道官は「技術や貿易問題を政治的な道具として使うことに中国は断固として反対する」と述べた。

世界最高齢のマラソンランナーとして知られたインド出身の114歳の男性が14日、インド北部で車にひき逃げされ死亡した。警察は容疑者の発見に全力をあげている。男性は5歳まで歩くことができなかった。男性は1990年代にイギリスに移住。1994年、妻、娘、息子を数か月の間に失った。初マラソンは89歳。ロンドン、トロント、ニューヨークの全てを走破。100歳の時もトロントウォーターフロントマラソンの42kmを完走した。敬虔なシーク教徒の男性は自分の強さは信仰と菜食主義と質素な生活のおかげと話した。死去のニュースが伝えられると追悼の声が次々と寄せられた。モディ首相は男性を信じられないほどの決意を持った並外れたアスリートと称えた。パンジャーブ州の首相や庶民党の党首、最大野党・国民会議派リーダーが男性に哀悼の意を表した。

おととし、イギリスで最も有名な木の一つとされ映画にも登場した“シカモア・ギャップ”の木を切り倒した2人の男が逮捕され、イギリス中に衝撃を与えた。2人は動機を語らなかったということだが、15日、裁判官は「動機は単に度胸を自慢したかっただけだ」として、2人に対して4年3か月の刑を言い渡した。

愛犬を亡くし悲嘆に暮れていたアメリカのある家族は新しい犬を迎えるつもりはなかった。愛犬はラットテリアとチワワのミックスで2016年に引き取っていた。母と娘が老犬保護センターの飼い主探しのSNSをたまたま見て愛犬そっくりの犬を見つけ引き取った。姿だけでなく仕草まで似ているとDNA検査を依頼した結果、DNAが完全に一致。愛犬は引き取った犬の父親だった。

ウクライナ情勢をめぐって、ロシアに対する圧力強化に踏み出したアメリカのトランプ大統領はイギリスの公共放送BBCの電話インタビューに応じ、プーチン大統領について「関係は断っていないが失望した」と述べ、ウクライナに攻撃を続けるロシアの姿勢を改めて非難した。

エンディング映像。