- 出演者
- 横川浩士 池間昌人
オープニングの挨拶。
パレスチナ・ガザ地区での早期の停戦実現を目指すアメリカのトランプ大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相と2日連続で会談した。トランプ大統領は先月のイランの核施設への攻撃を機にイスラエルとの連携を強化するとともに、イスラエルとハマス双方への働きかけも強めているが、イスラエルとハマスの間には意見の隔たりが残っていて、停戦で合意するかは依然として不透明な状況。戦闘地域でもホワイトハウスでも戦闘終結を望んでいるのに明確な道筋はない。
注目された7日のトランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相の会談えはガザ地区の停戦をめぐり大きな進展はなかった。両首脳は8日も2日連続で会談し、ガザ地区の情勢について協議したとみられる。トランプ大統領が停戦の実現に期待を示す中、具体的な動きがあるのか注目されている。協議はカタールで続いている。少なくともイスラエルとハマスの交渉担当者がカタールに滞在し競技を続けようとしている。BBCはパレスチナ当局者の話として、3回行われた協議に進展がなく、イスラエル代表団は話を聞きに来ただけで交渉する実質的権限はないとしている。アメリカからは60日間の停戦が示され、ハマスが要求した修正点にイスラエルが難色を示している。一方、イスラエルメディアはカッツ国防相がガザ地区南部ラファに人道都市建設の計画を進めるよう指示した。カッツ国防相は最終的に200万人以上の住民を移したいと語った。
ミサイルや大量の無人機を使ったロシアによる攻撃が激しくなる中、トランプ大統領はウクライナに防衛のための兵器の供与を再開すると明らかにしたとABCが伝えている。国営ロシアテレビは、ロシア軍は5つの方面で一挙に攻勢を進めているとしてハルキウ州やスムイ州での攻撃の様子を伝えている。
トランプ大統領はこれまで、プーチン大統領と良好な関係を築いていたと自信をのぞかせていたが、8日に不満を強調した。英・エコノミストは、「トランプ大統領はプーチン大統領との大きなディールを依然として夢見ているものの利用されていることに気付き始めている」と指摘している。トランプ大統領は4日にウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談の際、兵器の輸送停止について知らなかったと述べたとも報じられている。今回、アメリカ国防総省は、供与する具体的な兵器を明らかにしていない。ウォール・ストリート・ジャーナルは、防空システム「パトリオット」を新たに供与することを検討していると伝えている。
アメリカのトランプ大統領が輸入される銅に50％の関税を課す方針を明らかにした。医薬品への関税措置も近く発表する方針を示していて、税率が200％になる可能性も示唆している。韓国では品目別の関税措置として半導体も対象になっていることをあげ、より一層不利な立場に追い込まれると報じられている。
ASEANの外相会議が今日からマレーシアで始まる。トランプ大統領は現状日本を含む14カ国に対して新たに課すという関税率を発表していて、ASEANでは6カ国が対象となっている。外相会議の共同声明の草案では関税に対する一方的な行動に懸念を表明すると明記することで調整が進んでいるなど、トランプ関税に関する議論が主要テーマとなるとみられている。他にも外相会合ではミャンマー問題や中国を念頭にした南シナ海問題などについて話し合われるとみられている。またアメリカのルビオ国務長官も参加予定で、就任後初のアジア訪問となる。
ASEAN加盟国で36％の税率を示されたタイは中国・ロシアなどで構成されているBRICSにもパートナー国として加わることで、先行きの見えない世界経済の動きに対応しようとしている。タイ政府は来月1日までのアメリカとの合意期限に自信を見せていると自国メディアは報じている。一方アメリカの通商代表との協議では両国の意見の相違が現在もあるとされていて、ピチャイ財務相は訪米が必要であればする用意があるとしている。ただ国内からは交渉カードとしてアメリカ製の豚肉を輸入拡に踏み切れば養豚業が崩壊するなど、各業界から政府を牽制する声も出ている。
トランプ大統領は、アメリカ第一主義のもと、輸入される製品に高い関税をかけることでアメリカでの投資を増やし、製造業の拠点を国内に移すよう促して雇用の増加を目指している。アメリカPBSは全てをアメリカ製にするものづくりが可能なのか4年前から挑戦している人気YouTuberを取材。ロケットの研究者でエンジニアのサンドリンさんは、かつて軍でミサイルの実験を行っていた。今は登録者数1100万人を超えるYouTuber。全てアメリカ製の部品で商品を作ることに挑戦。きっかけはコロナ禍。サンドリンさんは日用品を自分たちで作る取り組みを始めた。そんな中ビジネスマンと出会い、彼はバーベキューに使う金属ブラシの代わりにメッシュ状のブラシを新たに作りたいと考えていた。4年前からこのプロジェクトを始めた2人。金型職人のロブソンさんに協力を仰いだ。ロブソンさんは「アメリカではどこでも難しい。職人が減っていて職人の後を継ぐ若者がいない」などと話した。2人は次にボルトを探した。製造業者に問い合わせたところ、「コストを考えると原材料の金属の購入もできない」などと言われたという。その後、別のメーカーを見つけたものの、海外製は1個5セント、使用するメーカーのものは38セントだった。柄の部分を作るメーカーを訪ねた。アメリカは中国に比べはるかに製造コストが高いという。それでも長期的に見ると海外の部品は別のコストを伴うという。短期的にはアメリカでものを作るのはコストがかかることがわかった。彼らはすべての部品がアメリカ製だと思っていたが、箱にはコスタリカ製と書いてあった。部品の製造から調達まで自分たちで100％管理できないとアメリカ製だと証明できないと気づいた。完成したグリル用ブラシは、現在75ドルでネットで販売。ブラシは完成したが4年もかかった上に全てアメリカ製にはならなかった。サンドリンさんとヤングブラッドさんは、2人で作ったブラシにメイドインUSAの刻印を入れた。このブラシがアメリカの製造業を変えることは出来ないが誰かを刺激するかもしれないことが重要だという。
全てアメリカ製でブラシを作ろうとしたが、結局国産だけでは部品も揃わず、出来上がった品は3倍の値段となってしまった。関税措置が始まれば、長期的には国内産業の育成や雇用の喪失に繋がるかもしれないが、全てアメリカ製でものづくりをするのは簡単なことではない。輸入品に頼らざるを得ないという状況は早々には変わらないという。企業の間で関税コストというものを価格に添加する動きもでてくるという。これまでのところ、アメリカの物価は大きく上がっていないが、企業が新しい関税が導入されることを見越してその前に輸入した製品を販売しているからだとみられている。仮に8月1日に新たな関税率が発動しそれに伴い輸入品が値上がりすれば、最終的にはアメリカの消費者や製造業者が関税分を負担するようにもなってくる。そうなったとき、国民の不満にトランプ大統領がどう対応を迫られるのか注視する必要がある。
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- ドナルド・ジョン・トランプ
スロベニアの首都 リュブリャナを流れる川では川に浮かべたコートで対戦する水上バレーボールの大会が行われた。コートは川の水によって12cmほど水没していて、選手たちも足首まで水に浸かってプレーする。水の抵抗によって動きを制限されながら相手と対戦することが醍醐味となっている。
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- リュブリャナ（スロベニア）
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