日銀の支店長会議での議論について、野村総研・井上哲也は「関税に対し懸念は示されているが、実際の輸出や生産・価格については本格化していない」などとスタジオコメント。景気判断は全地域据え置き。大和証券・壁谷洋和は「アメリカの関税政策の影響を受けにくい内需セクターとして注目されるのは小売セクター。必需品を取り扱う業績株価は堅調」「アメリカではダラー・ゼネラルの株価は堅調だが、高級スポーツウェアを扱うルルレモン・アスレティカはやや苦戦を強いられている。消費者の節約志向を象徴している」などと解説。