オープニング映像

株式と為替情報。ニューヨーク証券取引所から中継、株式情報を伝えた。トランプ大統領は週末に鉄鋼やアルミニウムの関税を引き上げると表明し、国内の鉄鋼株が急騰。

アメリカメディアは2日、トランプ大統領が今週、中国・習近平国家主席と会談する可能性が高いと報じた（CNBC）。両国はここ数日、貿易協議の合意違反をめぐり互いを避難する自体になっていた。EUは対米報復関税を7月14日より早い段階に発動する可能性があると明らかにした。EUは4日にアメリカと閣僚級の貿易協議を行い、合意できなければ報復を早める用意があるとしている。トランプ政権は貿易相手国に対し相互関税回避に向けたベストオファーを4日までに提示するよう要求（ロイター通信）。

アメリカの5月ISM製造業景気指数は48.5と前月から上昇するとの市場予想に反して低下。輸入が大きく低下、入荷遅延が上昇。

アメリカの製薬大手ブリストル・マイヤーズクイブは2日、ドイツ・ビオンテックとがん免疫役の開発で提携すると発表。ビオンテックに最大111億ドルの資金を提供し、がん免疫役を共同開発する権利を獲得。がん免疫役の分野ではメルクが販売する「キイトルーダ」が市場をリード、提携で有力な競合商品が生まれるか注目される。

メタが2026年末までにAIを活用し広告を作成するサービスを提供する（ウォールストリー・トジャーナル）。新たなサービスでは商品の画像を予算を入力し、ゼロから自動で広告の画像や動画・文章の作成が可能になる。

ウクライナとロシアは2日、トルコ・イスタンブールで和平へ向けた直接交渉を行ったが大きな成果は無かった。ウクライナ側が無条件停戦を提案したがロシア側が拒否、双方は重症・重病の捕虜と25歳未満の捕虜を交換することで合意（BBC）。

NY証券取引所から生中継、野村グループ・石光一彰にNY株式について話を聞く。ハードデータは駆け込み需要や反動減の影響で、経済の基調トレンド把握が難しい。方向性を捉えるためには、速報性が高く市場心理を反映する景気をソフトデータの活用がより適切。ウォール街ではトランプ大統領の関税政策をTACOトレード（＝いつも尻込みする）と揶揄し、株価が反応しなくなりつつある。

マーケット情報（金利、商品、欧州株式、株式先物）を伝えた。

伊藤忠総研・武田淳が生出演。ISM製造業景気指数とFF金利上限の相対チャートを紹介。T＆Dアセットマネジメント・浪岡宏は「景気の先行きは底堅いと見ている」とコメント。

為替情報を伝えた。

きょうの為替のポイントは「為替相場と経済成長の変化」、リョウビアルゴテックキャピタル・鈴木恭輔が解説。ユーロドルと豪ドル米ドルの2025年実質GDPコンセンサスの差の相対チャート、上海総合指数と豪ドル米ドルの相対チャートを紹介。

10年債権について伝えた。

世界の株価、株式先物について伝えた。

きょうの東京市場の注目ポイントは「SaaS系銘柄の魅力」と、T＆Dアセットマネジメント・浪岡宏が解説。日本経済政策不確実性指数と内需関連50指数対外需関連50指数の相対チャート、Saas系銘柄（22社平均）とTOPIXの相対チャート、Saas系銘柄の株価売上高倍率を紹介。

高島屋などの百貨店大手4社が公表した5月の既存店売上高の速報値は、訪日客による免税の売上高が大幅に減少した影響で、4社とも前年を下回った。訪日客による免税品の売上高は、百貨店大手4社全てでマイナスで、およそ3割～4割の減少。3か月連続で全社が前年を下回った。前年に高級ブランド品の値上げ前の駆け込み需要があった反動が出たほか、円高も響いた。

財務省が発表した今年1月～3月の法人企業統計によると、設備投資は6．4％増えて18兆7975億円となり、18年ぶりに過去最高を更新した。金融、保険業を除く全ての産業の経常利益は28兆4694億円で、1年前と比べ3．8％増加し2四半期連続のプラスとなった。

アメリカのトランプ政権による関税措置を巡って、赤沢経済再生担当大臣が今月5日~8日までの日程でアメリカを訪れ、5回目となる閣僚協議を行なう方向で調整していることがわかった。現地では、ベッセント財務長官らと協議する見通し。両政府は、今月中旬に開かれるG7サミットに合わせた首脳会談での合意も視野に協議を進めている。

日銀は、5月に開いた債権市場参加者との会合の議事要旨を公表した。議事要旨によると、来年4月以降の国債の買い入れ額について、参加者からは1カ月あたり1兆～2兆円程度まで減らすべきという意見が複数みられた。日銀は、今月の金融政策決定会合で、来年4月以降の計画を新たにまとめる方針です。

農林水産省は、先月19日からの1週間に全国のスーパーで販売されたコメ平均価格が前の週より25円安い4260円だったと発表した。値下がりは、3週ぶり。備蓄米の流通が広がった影響とみられる。今後、随意契約で放出された割安の備蓄米の影響で、さらに価格が下がるかが注目される。