国内では、日銀・植田総裁が内外情勢調査会で講演する。韓国では、尹前大統領の罷免に伴う大統領選の投開票が行われる。アメリカでは4月の雇用動向調査の結果に注目。

伊藤忠総研・武田淳さんは、「法人企業統計、全般的にいい結果だと思う、大事なのはその利益をどう分配していくかということ、人件費増加、設備投資もプラスに転じている、企業が稼いだ利益を労働資本に分配していく、成長に向けた前向きな循環というのが確認できた」などとコメントした。T＆Dアセットマネジメント・浪岡宏さんは、「政策金利を引き上げてもなお底堅いというところに注目している」などとコメントした。

気象情報を伝えた。

NY株式市場、ダウは35ドル高の42305ドル、ナスダックは128ポイントプラスの19242、S＆P500は48ポイントプラスの5935。

ニューヨーク証券取引所からの中継で、投資家のアメリカ離れについて、野村グループ・石光一彰さんは、「背景にはトランプ関税による不確実性に加えて、現在トランプ大統領が成立を目指している大型法案に盛り込まれた899条の存在が無視できない」などとコメントした。優位性を発揮しそうな銘柄について、、野村グループ・石光一彰さんは、「金利負担を十分に賄えるだけの利益体質を持つ企業ビッグテックの相対的優位性が一層際立つとみている」などとコメントした。

為替について、ドル／円は142円台後半で推移している。金利について、10年債利回りは上昇、現在4．441％。商品について、NY原油先物は反発

韓国大統領選、最新情勢。

韓国大統領選挙について、ソウルから最新情勢を伝える。きょう6月3日は、尹前大統領が非常戒厳宣言を行ってからちょうど半年となる。革新系最大野党「共に民主党」の李在明候補、前回の大統領選では尹氏にわずか0．7ポイントの差で敗れた。李在明候補は、世論調査の支持率で一度もトップを譲らなかったが、多くの疑惑で裁判を抱えるなど李氏だけは認めないという国民も少なくない。李氏を猛追するのが保守系与党「国民の力」のキムムンス候補は、多数の疑惑を抱える李在明候補が当選すれば、自分を無罪にする“防弾法案”を成立させ独裁的な政権が誕生すると訴える。尹前大統領の罷免を受けた選挙で、「シャイ保守」と呼ばれる有権者の票に注目。

きょうのテーマは、「韓国政権交代で日韓関係に変化？」。李在明候補のプロフィール、10大公約を紹介した。伊藤忠総研・武田淳さんは、「いまの韓国を取り巻く環境とか、李在明さんの現実主義ということを考えると、日韓関係の悪化という流れには彼はしないと思っています」などとコメントした。

テレビ東京のインタビューに応じた大和証券グループ本社・荻野明彦社長。トランプ関税に翻弄される国内の株式市場について、大和証券グループ本社・荻野明彦社長は、「多少様子見気分が強まった、ただ中長期の顧客の行動は大きくは変化していない、基本的な見方としては年後半に向けて落ち着いていくだろうと見ている」などとコメントした。関税の引き下げ交渉で具体的な進展が見られれば、年末の日経平均株価は、42000円台を試す展開になるとみている。荻野社長が期待を寄せるのが、東京証券取引所が力を入れる市場改革。証券大手もビジネスモデルの再構築を求められている。野村ホールディングスは4月、およそ2500億円を投じ資産運用事業でアメリカに進出すると発表。アジアやヨーロッパへの拡大を探る。大和証券が描く未来図について、大和証券グループ本社・荻野明彦社長は、「今後成長していくと思われるインドなどいろいろ視野に入ってくる、われわれと話しが合うようであれば、将来的に買収も含めて検討していきたい」などとコメントした。

きょうのテーマは、「トランプ関税に負けないファンが業績を支える銘柄」。松井証券・大山季之さんが挙げるファンが支える注目銘柄は、アメリカン・エキスプレス、ヒルトン・ワールドワイドHD、フェラーリ、アドビ、ダラー・ゼネラル。アメリカン・エキスプレスのポイントは、カード保有者に高所得者、富裕層が多い、リスクは消費マインドの低下、小売企業の決算で旅行、娯楽の消費支出に濃淡があるとの報告も。午前7時8分ごろ～投資のヒントをモーサテプレミアムでライブ配信。

渋谷の現在の様子、気象情報を伝えた。

アメリカメディアは2日、トランプ大統領が今週、中国の習近平国家主席と会談する可能性が高いと報じた。CNBCがホワイトハウス高官の話として伝えたもので、両首脳は非常に近いうちに話し合うという。米中両国はここ数日、貿易協議の合意違反を巡り互いを避難する状況となっていた。一方、EUは対米報復関税を7月14日より早い時期に発動する可能性があると明らかにした。EUはアメリカと4日に閣僚級の貿易協議を行う予定だが、EUの報道官は2日、双方が合意に至らなければ報復措置を早める用意があると述べた。また貿易交渉を巡っては、トランプ政権が相手国に対し相互関税回避に向けた「ベストオファー」を4日までに提示するように要求しているとロイター通信が報じた。

トランプ政権がイランとの核問題をめぐる協議で、濃縮度3％を上限とするウラン製造を限定的に認める考えを水面下で伝達したとアクシオスが2日に報じた。トランプ政権は公式にはウラン濃縮活動の完全停止を要求しているため、事実であれば大きな譲歩で協議が合意に近づく可能性がある。

トランプ政権はアラスカ州の自然保護区「国家石油保留地」で石油と天然ガスの採掘を許可する方針だと明らかにした。開発を禁止していた規制を撤廃し増産につなげる狙い。アラスカ州では2日から、トランプ政権の閣僚がエネルギー関連施設などを視察しているが、日本政府関係者も訪問の見通しで、LNGの開発計画などについて議論が交わされるとみられている。

もうすぐ韓国の新大統領が誕生する。武田淳が「日韓関係のカギは韓国の世論だと思う」などと考えを示した。

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