- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 藤井由依 浅岡均 糸島孝俊 土屋剛俊
オープニング映像。
23日NY株式の終値と株式先物・為替の値を伝えた。トランプ政権がEUに対し50％の関税を課す方針を示したことで、マーケットは再び動揺。3指数は揃って下落となった。EUのほか、海外で製造されたiPhoneに対しても関税を課す方針を示した。これを受けてアップルの株価は3％下落し、ダウを押し下げた。関税政策による不透明感が再び強まり、他のハイテク株も軒並み軟調、ナスダックは前日から1％下げて取引を終えている。
アメリカ・トランプ大統領は23日、自身のSNSで「日本製鉄とUSスチールの計画的パートナーシップが7万人超の雇用と140億ドルの経済効果をもたらす」と投稿した。買収計画について具体的な言及はないが、事実上の買収承認との受け止めが広がっている。
トランプ大統領は23日、自身のSNSでEUからの輸入品に50％の関税を課す考えを示した。関税を巡るEUとの貿易協議が進展しないことを理由に、来月1日から関税引き上げの考え。また、アップルが海外でiPhoneを生産した場合、「少なくとも25％の関税を払ってもらう」とも投稿した。アップルは高い関税を避けるため、生産拠点を中国からインドに移す方針を打ち出していた。さらにトランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、サムスン電子なども25％の関税の対象になると述べた。
トランプ大統領は23日、原子力発電所の規制を大幅に緩和する大統領令に署名した。NRCの組織のあり方を抜本的に見直す考えで、小型モジュール炉の普及を促しデータセンターや軍事関連施設への電力供給を目指す。
シカゴ連銀のグールズビー総裁は23日、トランプ経験がEUなどに対し高関税を課す方針を示したことをふまえ、FRBは金融政策の更迭を先送りする可能性が高いとの認識を示した。CNBCとのインタビューで述べたもので、グールズビー総裁は「明確な状況を見極めている間はどちらの方向でもハードルが少し高い」と述べている。
アメリカ商務省が23日に発表した4月の新築住宅販売件数は、年率換算で前月比109.％増 74万3000戸だった。前年比プラス3.3％。販売価格の中央値は前月比0.8％上昇40万7200ドル。
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- アメリカ合衆国商務省新築住宅販売件数
先週グーグルが年に度の開発者会議を開催し、新たな検索機能「AIモード」の導入を発表した。検索を根本から変える決断に至った背景や、広告事業への影響などピチャイCEOが合同インタビューに応じた。AIモードはキーワードの代わりに会話形式で検索するほか、会話を積み重ねることで個人により最適化された情報を絞り込むことが可能になる。AI検索の普及は利用者の利便性が高まる一方、検索連動型広告が収入の多くを占めるグーグルの収益にマイナスの影響を及ぼす懸念も指摘されている。ピチャイCEOは「広告事業を構築するうえで大事にしている価値はこれまでと変わらない」などと述べ、AI検索時代に合わせ、広告ビジネスをどう発展させていくのか具体的な言及は避けた。鍵を握るのはサブスクリプションビジネスで、ピチャイCEOは「サブスクリプションビジネスの収入があることで、より早く市場に展開できる」などと述べた。
先週の金利上昇について佐々木さんは「トランプ関税から財政悪化懸念に市場の関心が移り国債が売られる展開となった」と話し、要因はアメリカ国債の格下げと減税法案が下院を通過したこととのこと。EUとの関税について糸島さんは「EUも報復措置は発表しているのでトランプ大統領が示唆する6月1日からの50％追加関税は現実味を帯びた可能性もあるとみている」などと話した。
為替の値動きを伝えた。
SMBC日興証券・野地慎氏が解説。野地慎氏のきょうのドル円予想レンジは142.00円～143.00円。野地慎氏は「本日は米国は休場となる。今週も不安定な債権市場をにらみながらドル円が変動しそう。米国債の格下げが公表された余波が残るなかで米国債利回りが上昇すればドルへの不安から円高が生じやすい点に注意」などと述べた。注目ポイントは「米インフレで景気減速ならドル安進む」。野地慎氏は「米国債格下げなどからドルへの不安が高まり、ドル円にも売り圧力が高まっている。ドルの実質実効為替レートに注目すれば2021年以降に大幅な上昇が起きていることがわかる。実質実効為替レートはインフレ率の影響を取り除いたもの。2022年以降の原油高を主因とするインフレの中でもドルが大きく買われていた。米国の政策金利からインフレ率を引いた実質政策金利に注目すれば2022年以降の利上げで大幅プラス。高いインフレ以上に政策金利が高いことがわかる。アメリカの景気が強かったからこそドル高が進んだ。アメリカの景気を押し上げたのはバイデン政権の財政拡張政策や株高だったと考えられるが2025年にはサポート材料が薄れるなか、関税によるコストプッシュインフレで消費が減速するとの思惑も強まる。景気減速でFRBが利下げを行うことになる場合、政策金利の低下とインフレ率の上昇が同時に起きるため実質政策金利が急低下する可能性がある。関税によるインフレで景気減速となる場合、足元のドル安傾向が進む可能性がある。ドル円が140円を割り込む可能性もある」などと述べた。
10年国債の値を伝えた。
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株式先物の値動きを伝えた。
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糸島孝俊氏の解説。糸島孝俊氏の日経平均予想レンジは36500円～37000円。糸島孝俊氏は「23日にトランプ大統領がEUの貿易交渉で譲歩しなければ6月1日から50％の関税を課すべきだと表明。海外スマホ、アップルに関税警告をしたことから先週末の米国株は急落。その流れを受けて日本株式も下落してのスタート」などと述べた。注目ポイントは「2つのベータが示す市場」。糸島孝俊氏は「市場ベータと会計ベータ。市場ベータは株式市場の変動に対し個別株式のリターンがどれくらい変動するかを示す指標。個別銘柄/TOPIXリターン。ベータ値が高いほどリスクが高い。会計ベータは個別銘柄業績予想変化率/TOPIX業績予想変化率。市場全体の業績予想に対し個別企業の業績予想がどれだけ変動しているかの数値。業績が良ければ株価も高いという状況であればベータ値は同じになる。リーマンショックまでは相関は低いが2009年前後は高い相関。直近では再び相関が崩れている。高・低ベータ銘柄の累積パフォーマンス格差を見ると2021年以降70％プラス近くまで上昇。市場ベータはトランプ関税ショック後に米中が高関税を90日間ストップして以降高低銘柄差が急回復。会計ベータは高低銘柄差のパフォーマンスが改善していない。今後は関税政策の見通しがきくようになればこの差は縮小するとみている」などと述べた。
石破総理大臣はアメリカのトランプ政権の関税措置をめぐる3回目の閣僚交渉を踏まえ、6月のG7サミットを念頭に置きながら、今後さらに議論を詰める考えを示した。また石破総理は交渉カードとなる造船分野での日米連携について「アメリカが関心を持っているのはアメリカの軍艦を日本で修理できないかということだ」と述べ、政府として支援する意向を表明した。また砕氷船については「日本の技術にかなり優位性がある」としたうえで、「北極航路も含め砕氷船が協力の1つのポイントになる」と述べた。北極圏は天然資源や新航路開発を巡りアメリカや中国、ロシアの争いが激化している。
テレビ東京と日本経済新聞社の世論調査では新たに農林水産大臣に就任した小泉進次郎氏に「期待する」と答えた人は65％だった。コメの価格高騰が続くなか「コメは買ったことがない」と発言し、選手江藤農水大臣が辞任した。江藤氏の辞任を受け新たに就任した小泉農水大臣に聞いた所「期待する」が65％、「期待しない」が31％だった。石破内閣の支持率は「支持する」と答えた人は34％で、前回4月の調査から1P上昇した。一方「支持しない」と答えた人は前回と変わらず60％だった。石破総理に優先的に処理してほしい政策課題について聞いた所「物価対策」が49％と最も多く、6カ月連続でトップになった。
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が日米共同の政府系ファンドを設立する構想を打ち出している模様だ。フィナンシャル・タイムズが25日報じた。この構想はアメリカのテクノロジーやインフラの分野に投資するファンドを日米の財務省が共同で運営するというもので、まだ正式な提案には至っていないものの、すでにアメリカのベッセント財務長官と孫氏との間で話し合いがもたれたという。
26日（月）、アメリカはメモリアルデーのため休場。27日にはアメリカ・コンファレンスボードによる5月の消費者信頼感指数が発表される。米中による関税率の引き下げなどを受け消費者のマインドが好転しているのか注目される。そして28日にはアメリカ半導体大手・エヌビディアの決算発表が予定されている。業績見通しなどを受けて株式市場にも大きな影響を及ぼす可能性がある。また30日（金）には5月の東京都区部の消費者物価指数が、アメリカでは4月のPCEが発表される。さらに国内ではツルハ、セブン＆アイ、イオンなど小売関連の株主総会が相次いで開催される。
糸島さんは今週の注目点について「コンファレンスボードの消費者信頼感指数に注目している。特に今年になり消費者信頼感指数は急激に悪化している。今週発表の5月分は市場予想では回復が鈍いことが示唆されている。センチメントの悪化というのはトランプ政権の関税政策が背景だが、緊張の緩和も見られる。」などと述べた。また浅丘さんは「28日のエヌビディアの決算が市場の注目を集めるのではないかと考えている。昨年までの米国株一強のときにエヌビディアがけん引していたが、そのときのような形に過度な期待が集まっているわけではないが市場がEUやスマートフォンに対する関税引き上げ示唆を受けて緊張しつつあるので、市場反応が注目される。」などと述べた。
全国の天気予報を伝えた。