- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 藤井由依 浅岡均 糸島孝俊 土屋剛俊
モーサテサーベイ。5月23日～25日にインターネットで番組出演者40人に調査。日経平均株価の終値予想中央値は37000円。マネックス証券の広木隆さんはAI半導体の中東需要拡大と37600円と予想。ドル円予想は中央値は142.00円。みずほ証券の山本雅文さんはドル売地合いが継続と142円と予想などアンケート結果を伝えた。
4月のトリプル安があったが市場は落ち着いてきたがアメリカ離れの兆候があると、浅岡さんは主要株価3指数は4月急落前の数値で個人投資家の買い戻しがある一方、ドルインデックスは低位という。ドルが低い要因は関税引き上げの影響でFRB利下げ観測とトランプ政権による他国へのドル安調整要望の思惑、アメリカ市場への投資集中に対する懸念があると3つのドル安観測背景を話す。今後のドルは1年くらいはドル安傾向、現在までのアメリカ経済の解説と、中国は人口減少、インドは経済成長にはいっていないなど不透明感を伝える。アメリカ株の先行きはオルカン指数に占める時価総額シェアは6割を超えていると言い、資金分散のタイミングなどとアメリカ離れについて解説をした。
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土屋さんが注目したニュースは「中国鉱工業生産が鈍化」「米債3度目格下げも米国売り加速せず」「FRBが人員1割削減へ議長がメール」。最初に「中国鉱工業生産が鈍化」について。土屋さんは「元々そうでぃてトランプ大統領があんなことをするようになったのかということに対しての説明が少ないように感じている。」と話した。土屋さんの視点は「世界は一生に一度の経済・政治秩序の大崩落に直面」とした。こちらはレイ・ダリオ氏の言葉だという。アメリカの貿易赤字と政府債務は増えすぎたなどとしている。急成長した日本のGDPが一時期アメリカのGDPの7割近くにいったことで、アメリカの逆鱗に触れてプラザ合意になって日本経済が大打撃したことが説明された。いま、アメリカは国内に製造業を戻そうと大転換にあるのだそう。続いて「米債3度目格下げも米国売り加速せず」について。土屋さんは「アメリカの政府債務は5200兆円で、利払い費は160兆円。こんな状況はいつまでも続けられないわけですね。十分注意しないといけない。」などと話している。最後は、「FRBが人員1割削減へ議長がメール」。パウエル議長は16日に職員宛のメールで、今後2年で10％の人員を減らす考えを表明した。日米で人員削減のニュースは続いていて、日産は2万人削減、マイクロソフトは6000人削減するなどと伝えられた。土屋さんは「日米の人員削減の意味合いの違いは理解しておくべきで、日産は業績不振による人件費削減。アメリカでこういうことするのは、株主価値の最大化だということが違い。」等と話した。土屋さんの視点は「未曾有の人手不足、産業構造の活性化目指せ」とのこと。
三井物産サウジアラビア支店長の山代真介さんに話を聞く。サウジアラビアは国土の95％が砂漠、日本の約6倍の面積で人口約3500万人の君主制国家。世界最大級の石油埋蔵量を誇り、輸出総額の約9割・財政収入の約8割を石油に依存している。2024年の実質GDP成長率は前年比プラス1.3％と2年ぶりのプラス成長、25年もプラス3.0％を予想している。駐在し注目しているのはサウジアラビアはアジア・アフリカ・ヨーロッパ、それぞれの大陸のつなぎ目にあり貿易だけでなく人の流れや金融・情報のハブになっていること。政治的にもアメリカやロシア、中国などと強い関係を持ち国際社会で大きな存在感をみせている。サウジアラビアの首都リヤドは人口約800万人の都市。サウジアラビアのウォール街と言われる「キング・アブドラ金融街」は経済の中心地。暑すぎるので外で活動する人はおらず、移動は車。きょうのテーマは「おもてなしオタク大国 サウジアラビア」。サウジアラビアでは香木を焚き香りを衣服に移す文化があり、来客時には甘い香りの香木を燃やし、デーツを用意しアラビックコーヒーを必ず出すなどおもてなしを大切にしている。またランチやディナーで家に招待されると、食べきれないほどの料理が大皿で出されもてなされるそうだ。今年は日本とサウジアラビアが外交関係を樹立し70年。サウジアラビアは大変な親日国で1970年代から日本のアニメや漫画が定着していて、サウジアラビア・リヤド市内にも日本のアニメショップが何店舗もあり人気。ムハンマド皇太子はアニメやゲーム好き。サウジアラビアはゲーム大国で国民の7割がゲーマー。ゲーム産業に注力していて、過去1年半で約80億ドルで世界各国のゲーム会社を買収している。3月にはナイアンティックがゲームジギョの大部分をサウジ系企業に35億ドルで売却すると発表した。7月にはリヤドで世界最大規模の「Esports World Cup 2025」が開催ｓれる。2000人以上の選手が参加し、賞金総額は7000万ドル。2029年にはアジア冬季競技大会、2030年リヤド万博、2034年FIFAワールドカップなど、国際的なビッグイベンドが続く。アジア冬季競技大会の会場はトロヘナ地区で、降雪地だが降雪量は少なく人工雪も飼養される予定。三井物産の事業展開は1970年に事務所設立後、最近では砂漠の真ん中に植物工場を作り実証的に販売を開始している。生産目標は葉物野菜で年間100トン。サウジアラビアは生鮮食品の8割を輸入に頼っているため、植物工場の需要は益々高まると期待している。また2004年からサウジアラビアの天然ガスを原料としたメタノールの生産を開始し、アジアを中心に供給している。
全国の天気予報を伝えた。
石破総理大臣はアメリカのトランプ政権の関税措置をめぐる3回目の閣僚交渉を踏まえ、6月のG7サミットを念頭に置きながら、今後さらに議論を詰める考えを示した。また石破総理は交渉カードとなる造船分野での日米連携について「アメリカが関心を持っているのはアメリカの軍艦を日本で修理できないかということだ」と述べ、政府として支援する意向を表明した。また砕氷船については「日本の技術にかなり優位性がある」としたうえで、「北極航路も含め砕氷船が協力の1つのポイントになる」と述べた。北極圏は天然資源や新航路開発を巡りアメリカや中国、ロシアの争いが激化している。
テレビ東京と日本経済新聞社の世論調査では新たに農林水産大臣に就任した小泉進次郎氏に「期待する」と答えた人は65％だった。コメの価格高騰が続く中、「コメは買ったことがない」と発言し、江藤農水大臣が辞任した。江藤氏の辞任を受け、新たに就任した小泉農水大臣に聞いた所「期待する」が65％、「期待しない」が31％だった。石破内閣の支持率は「支持する」と答えた人は34％で、前回4月の調査から1P上昇した。一方「支持しない」と答えた人は前回と変わらず60％だった。石破総理に優先的に処理してほしい政策課題について聞いた所「物価対策」が49％と最も多く、6カ月連続でトップになった。
アメリカ・トランプ大統領は23日、自身のSNSで「日本製鉄とUSスチールの計画的パートナーシップが7万人超の雇用と140億ドルの経済効果をもたらす」と投稿した。買収計画について具体的な言及はないが、事実上の買収承認との受け止めが広がっている。
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が日米共同の政府系ファンドを設立する構想を打ち出している模様だ。フィナンシャル・タイムズが25日報じた。この構想はアメリカのテクノロジーやインフラの分野に投資するファンドを日米の財務省が共同で運営するというもので、まだ正式な提案には至っていないものの、すでにアメリカのベッセント財務長官と孫氏との間で話し合いがもたれたという。
浅岡さんは「サウジアラビアは非常に面白いと思っています。各国のアメリカに依存した成長モデルが限界を迎えている中で、ああいった方向性で分野にやっていくのは面白いです」、糸島さんは「関税のスケジュールが見えないと、マーケットに振り回されるので、ポイントは7月4日の独立記念日までに良い話を出したいというわけですね。減税のところがうまくいくかを見ていきたいですね」などと話した。明日のモーサテの番組宣伝をした。