土屋さんが注目したニュースは「中国鉱工業生産が鈍化」「米債3度目格下げも米国売り加速せず」「FRBが人員1割削減へ議長がメール」。最初に「中国鉱工業生産が鈍化」について。土屋さんは「元々そうでぃてトランプ大統領があんなことをするようになったのかということに対しての説明が少ないように感じている。」と話した。土屋さんの視点は「世界は一生に一度の経済・政治秩序の大崩落に直面」とした。こちらはレイ・ダリオ氏の言葉だという。アメリカの貿易赤字と政府債務は増えすぎたなどとしている。急成長した日本のGDPが一時期アメリカのGDPの7割近くにいったことで、アメリカの逆鱗に触れてプラザ合意になって日本経済が大打撃したことが説明された。いま、アメリカは国内に製造業を戻そうと大転換にあるのだそう。続いて「米債3度目格下げも米国売り加速せず」について。土屋さんは「アメリカの政府債務は5200兆円で、利払い費は160兆円。こんな状況はいつまでも続けられないわけですね。十分注意しないといけない。」などと話している。最後は、「FRBが人員1割削減へ議長がメール」。パウエル議長は16日に職員宛のメールで、今後2年で10％の人員を減らす考えを表明した。日米で人員削減のニュースは続いていて、日産は2万人削減、マイクロソフトは6000人削減するなどと伝えられた。土屋さんは「日米の人員削減の意味合いの違いは理解しておくべきで、日産は業績不振による人件費削減。アメリカでこういうことするのは、株主価値の最大化だということが違い。」等と話した。土屋さんの視点は「未曾有の人手不足、産業構造の活性化目指せ」とのこと。