- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 塩田真弓 片渕茜 平出真有 中原みなみ 渡辺努 小竹洋之 諸我晃
オープニング映像。
NY株式、為替の値動きを伝えた。NY株式市場は大幅下落、不調に終わった国債の入札をきっかけに長期金利が一段と上昇。株安、ドル安、債権安のトリプル安の展開。ダウは終値で800ドルを超える下落。下落幅は1カ月ぶりの大きさ。減税法案の協議が続くなか、財政悪化への懸念が強まり、取引時間の中盤に明らかになった20年物国債の入札は需要の弱さが示された。入札結果をうけて10年債利回りは一時4.6％台に急上昇。金利上昇が株価の下落に拍車をかけるかたちとなった。決算を発表したターゲットが5％の大幅安となった。消費をめぐる先行きへの懸念も投資家心理を大きく冷やしている。
G7財務相・中央銀行総裁会議がカナダ・バンフで開かれている。アメリカの関税引き上げをめぐってはG7各国から成長減速懸念が示される可能性が高いとみられている。貿易問題に関してG7でなんらかの合意を得られるのか注目点の1つだが、合意にたどり着くのは困難との見方が優勢。G7には加藤財務大臣と日銀・植田総裁が出席しているが、G7の会議の他、日米財務相会談が行われた場合、為替の動向について議題になるかが焦点。
米メディアによるとトランプ大統領は21日午後、共和党内の調整にあたるジョンソン下院議長や債務拡大への懸念から法案に反発する保守強硬派と会談。法案の成立に向け自ら説得にあたるものとみられる。
米・ディスカウントストア大手、ターゲットの2-4月期決算は1年前と比べ減収増益（売上高238億4600万ドル↓2.8％、純利益10億3600万ドル↑10.0％）で調整後の1株利益（1ドル30セント）は市場予想を下回った。2026年1月期通期の売上高と調整後の1株利益見通しを引き下げた。トランプ政権の関税政策により消費者心理が悪化したことが影響したとみられる。
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アメリカのディスカウント大手TJMaxxなどを傘下に置くTJXカンパニーズの2‐4月期決算は増収減益で、売上高・一株利益ともに市場予想を上回った。またトランプ政権による関税政策の影響は限定的として、2026年1月期通期の一株利益の見通しは据え置いたが、こちらは市場予想を下回った。
MBA（米国抵当銀行協会）が発表した今月16日までの1週間における住宅ローン金利は30年固定で前週より0.06ポイント高い6.92％だった。インフレや政府の財政悪化への懸念が高まっていることを背景に2月以降の高い水準となった。同じ期間の住宅ローン申請指数は前週から5.1％低下。金利の変動に敏感な借り換えの申請指数は5％のマイナスだった。
21日発表されたイギリスの消費者物価指数は1年前から3.5％上昇した。市場予想の+3.3％を上回った。項目別では、電気代やガス代が含まれる「住宅・家系関連サービス」が7.8％の急上昇となったほか、「食品・非アルコール飲料」も3.4％あがった。「エネルギー・食品などを除くコア指数」は+3.8％で、前月の+3.4％から伸びが加速した。
大和証券キャピタル・マーケッツアメリカの高橋諒至さんに話を伺う。高橋さんは「アルファベットが前日の新サービス発表に対して、アナリストが好意的な見方を示したことから買われ、2.8％上昇した。AIモードが今回の注目点と考えていて、グーグルは主力のオンライン検索で新興AI企業との競争懸念が強まっていて、足元の株価が重しとなっていた。今回AIに特化した新たな検索機能を発表した。他にもAIサービス”ジェミニ”の月間ユーザー数が4億人を突破したことや、簡易版のAI検索機能のユーザーが15億人に達したと明らかにした」などと話した。
株と為替の値動きを伝えた。
アメリカの住宅ローン金利がまだ高い水準となった。諸我さんは「7％も時間の問題となっていまして、こちらは30年債などの上昇を受けたもの。ローン金利の上昇は新規の借り入れ、借り換えの手控えにつながってくるので、今後の住宅販売にも大きく影響してきそう」と話した。
各国の為替の値動きを伝えた。
きょうの為替について諸我さんが解説。ドル円・予想レンジを142．50円～144．50円、注目ポイント、関税発表以降のマーケット。アメリカのトランプ大統領が4月2日に各国に対する相互関税を発表してからのマーケットについて、S＆P500は直後安値をつけるも関税の延期や米中の関税大幅引き下げもあり4月2日よりも高い水準に回復。ただドルインデックスは3分の1程度の回復にとどまり30年金利は高い金利に張り付いたままとなっている。この状況の背景には、為替市場と債券市場でアメリカを避ける動きがあるためと考えられる。アメリカの金利が上昇してもドルの買い戻しは限定的でとくに長期金利と為替の相関は弱まっていると考えられる。これらを踏まえたドル円相場の今後の見通しは、アメリカの長期金利とドル円の相関は弱い状況が続きそうだが、短期金利との相関は徐々に戻るとみている。
各国の10年国債の値を伝えた。
きょうの株価の見通しについて明治安田アセットマネジメント・佐々木さんが解説。日経平均・予想レンジ、36500円～37000円、注目ポイントは関税措置の歴史から年後半を展望。今回の米国の相互関税措置がもたらす影響は明確ではない状況だが、米国の関税措置の歴史をみると時間経過とともに米国が措置を2～3年内に撤回・緩和することが多くあり、関税措置が国内産業に負担を強いてしまったりインフレを引き起こすなどし修正に至る。ただ、今回はWTOの再生がもしあったとしても具体的な罰則ができないことが以前とは異なっており、ロビー活動などの効果も不明。そのため米国国内の経済状況や支持率が政権にブレーキをかけることができるのではと考えており、想定する時間軸としては来年の中間選挙段階での政権と共和党の支持率と国内経済の状況がカギとみている。ただ、今年は継続すると考えており、年後半は36000円から39000円のレンジ相場を想定。
コメをめぐる不適切な発言をうけて辞任した江藤前農林水産大臣の後任に、小泉進次郎氏が就任した。小泉進次郎氏は、備蓄米の放出をめぐり来週予定していた入札を中止すると表明した。価格抑制のため、随意契約を活用した売り渡しへの変更を検討する考え。石破総理は国会で開かれた党首討論で、コメ価格5キロあたり3000円台を目指す方針。
トヨタ自動車が、SUV「RAV4」の新型車を初公開した。RAV4は国内では2025年度中に発売予定。新型車には、独自のソフトウェア基盤「Arene」を初採用し、ソフトの更新を行うだけで車両の機能を充実できる仕様にしたほか、アクセルの踏み間違えなどを検知し、速度を自動で抑える技術を搭載された。
4月の貿易統計によると、アメリカへの輸出額は1年前と比べて1.8％マイナスの1兆7708億円と4ヶ月ぶりに減少した。自動車への輸出額が4.8％減ったほか、鉄鋼なども落ち込んだ。
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フリマアプリのメルカリは、AI技術を活用して不正取引の監視を強化すると発表した。悪意ある不正利用者を特定し、アカウント利用制限や刑事事件化などの対応をとっていく。7月からトラブルにあった利用者には、購入代金や販売利益の全額を補償するとのこと。