- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 塩田真弓 片渕茜 平出真有 中原みなみ 渡辺努 小竹洋之 諸我晃
政府観光局によると、4月の訪日外国人の数は過去最多の390万8900人。もっとも多かったのは中国からの旅行者。また、桜の開花時期やイースター休暇でアメリカ・香港などからの客が増加しているとのこと。
渡辺さんは、コメ価格の引き下げ等一連の話について「売り手と買い手が納得できる価格を徐々に形成していくということを、うまくできるかがカギになってくる。」などと話した。諸我さんは、アメリカとユーロ圏のPMIの発表について「小幅ながらアメリカの悪化と、ユーロ圏の回復が予想されているんですけど、EUとの関税交渉は不透明なところも多いですので、今後EUに対して高い関税がかかってくるようだと、ユーロ圏の景況感が悪化に向かうリスクはあるのかなと思います。」などと話した。
全国の天気予報が伝えられた。
NY株式の値動きを伝えた。
ニューヨークから大和証券キャピタル・マーケッツアメリカの高橋諒至氏が解説。トランプ減税の法案審議が大詰めをむかえている。高橋さんは「トランプ政権は26日までに下院で可決させる考え。下院を通過しても上院での審理や下院での再審理が想定されるため、最終的に7月までの決着を目指しているとされている。減税法案には債務上限の引き上げも含まれるが現行の上限突破は8月頃とみられていて法案が7月までに成立しなければ財政懸念が出やすい。米国債格下げにより関心が高まっていたこともあり財政懸念による金利の上昇に注意する必要がある。金利上昇に打ち勝つ材料を持つ個別銘柄の選別が重要。バンク・オブ・アメリカやJPモルガン・チェースは商業銀行部門の貸出利ざやが拡大するため金利上昇の恩恵を受ける。ゴールドマン・サックスにも注目。IPO銘柄の価格推移はパフォーマンスが改善。上場を見送った銘柄が再度上場を目指す動きが進むはず。ケーブルテレビのチャーターが3兆円規模の買収を発表。スケッチャーズも買収されるなどM＆Aの案件も増加。キャピタル・ワンとディスカバーという大手金融機関同士の合併が当局に承認されたことも資本市場の回復にとってプラス。景気が減速してきた場合、アメリカン・エキスプレスも選択肢に入る。アメックスは富裕層に強みを持っているため景気減速の悪影響は比較的軽微とみられている。アメリカン・エキスプレスはVISAやマスターカードと違い与信提供も行っており、こちらでも金利上昇の恩恵を受けられる点は強み」などと述べた。
為替、金利、商品の値動きを伝えた。
渡辺努氏の解説。日銀は570兆円以上の国債を保有。買い入れを減らす計画を進めている。来月には中間評価も予定されている。渡辺氏は「減額計画をやっていて、そこでは国債の市場のあり方と関係付けながら議論が続いている。預金という観点から話を考えてみたい。貨幣需要曲線を見ると市場金利が上がるとマネー保有量が減る逆に下がるとマネー量が増える。2024年以降は金利が上昇しているがマネー保有量は減っていない。結果的に見ると垂直に立ち上がるような形になっている。日銀券は減っているが普通預金はほとんど減っていない。所得が増え続けているとそこでは消費も増えている。所得が減ると消費を減らせるかというと消費も減らせない。消費は過去に引きずられる効果がある。履歴効果という。そういうものが貨幣需要にもあるのではないか。それをラチェット効果という。これは2022年以降のアメリカでもみられた。利上げしたが貨幣量が減らなかった。長期にわたり量的緩和をしてきた、それをやめて利上げに向かうという時に急にブレーキはかからない。まだ引き続き昔の気持ちが残りたんまりとマネーを持っている。ラチェット効果が起きている。日銀のバランスシートを見ると国債が増え、負債では日銀預け金が増えている。バランスシートの拡大が民間の金融機関のバランスシートにも大きく影響した。民間の金融機関のバランスシートを見ると98年時点では微小な日銀預け金が2023年度はかなりの金額になっている。これに対応するのは流動性預金。大量に流動性預金を集めてリザーブを増やした。今起きているのは国債購入減額、リザーブの供給減、民間のリザーブの保有が減少。ラチェット効果で流動性預金は高水準のまま。アンバランスなことが起きている。リザーブは減って、流動性預金は増えていると何かの形で運用しなければならない。どれで運用するにせよリザーブほど流動性が高いことにならない。すると負債では流動性が高いものが集まる、資産では流動性が劣るものが増える。流動性が資産と負債でアンバランス。これは経営に大きく関わる。私たちサイドで流動性預金を残したいというのであれば高止まりは続く。そうすると日銀は無理やりリザーブを減らすというわけには行かない。国債の減額もどんどん進めることにはならない。私たちの行動が日銀の行動も規制する」などと述べた。
1月以降にソフトバンクグループが発表した投資計画一覧を紹介。AIインフラへ4年で約78兆円、AI半導体設計のアンペア買収に約1兆円、OpenAIへの追加投資で約4兆5000億円と同時進行で進んでいる。巨額の事業計画をどのように実現していくのか後藤芳光CFOに決算発表直後に話をう聞いてきた。ソフトバンクグループが発表した2025年3月期決算は売上高約7兆2000億円、純利益は約1兆1533億円だった。世界的な株高が追い風となり、投資先企業の資産価値が増加。4年ぶりの黒字となった。後藤CFOは「ネット・アセット・バリュー」が一番大事だと言い続けていると話す。「ネット・アセット・バリュー」は投資ファンドの実際の価値を評価するときに使われる指標で、投資の結果保有する株式の時価総額から有利子負債を引いたもの。2025年3月期末時点で総額25兆7000億円に上る。推移を見ると、一時はアリババ株が大きな存在だったが、今は半導体設計のアームが多くを占めている。後藤CFOは孫会長兼社長が直接投資家に説明する必要性を感じていた。その理由は巨額な資金繰りを伴うプロジェクトが複数同時に進んでいるから。ソフトバンクグループとしての投資と並行して、みずほ銀行・三井住友銀行・JPモルガンが主導して21の金融機関からつなぎ融資を受けたことも明らかになった。会見の直前の株価を元に試算した結果、保有する株式価値に対する有利子負債の比率は20.1％。マーケットが再び崩れたり、借り入れが増えた場合、上限目処としている25％を超える可能性が懸念されている。後藤CFOは出資するOpenAIの資産を担保にして、資金調達する可能性もあると説明した。ただOpenAIの評価を巡っては様々な見方がある。低コストで生成AIを開発する中国のAI企業DeepSeekが登場して以降、OpenAIは過大評価されていて、優位性が揺らぐのでは？という見方がある。後藤CFOは「ビジネスモデルは価格競争を乗り越えながら価値を高めるための新たな発想が次々出てくる。OpenAIと近い距離で組めているのは孫会長兼社長の努力の結果。お互い認め合って、AI革命をリードできるそういう企業同士で伸びていきたい」と話した。ソフトバンクグループは先日、個人向け社債も発行しているが、即完売だった。この20年間で累計発行額が10兆円、半分償還済みで残高が2兆7000億円まできてる。後藤CFOのインタビュー完全版は近日プレミアムに配信予定。
1～3月期のGDPの速報値は、4四半期ぶりのマイナス成長に転じた。小竹さんはマイナスの要因について、「物価変動の影響の増益が実質ベースで、1.7％減ったという結果になっている。成長率を押し下げる輸入の増加という撹乱要因が大きかったと思います。ただ、物価高による個人消費の伸び悩みが響いたもの見逃せない。」などと話した。きょうのテーマは「転落の50年回避に正念場」。バブル崩壊後の「失われた30年」という長期低迷に悩まされたが、今まさにそこから脱出できるかが大事に局面に差し掛かっているという。これから景気がさらに悪化するようであれば、賃上げを中心とした好循環の目が摘み取られてしまう恐れがあるとのこと。だからといって、痛み止めの経済対策に注視して、成長戦略を怠れば今後50年で経済の地盤沈下が進んでしまうのだそう。足元で大きいのは、トランプ関税の影響だという。政府の経済対策は、ガソリン・電気・ガス代の負担抑制や、中小企業の資金繰り支援など、一時的な痛み止めの議論だと伝えられた。小竹さんによると、日本の経済政策に必要なのは「AIや脱炭素などへの投資を通じた既存産業の底上げと新規産業の育成」プラス、「個人の挑戦を後押しするための労働市場や教育制度の改革」だとした。
全国の天気予報を伝えた。
G7財務相・中央銀行総裁会議が開かれているカナダ・バンフで21日、加藤財務大臣とアメリカのベッセント財務長官が会談した。今回の個別会談を巡っては、為替動向が議題になるのかが大きな焦点だが、会談の内容についてはまだ明らかになっていない。前回の会談以来ドル円相場が大きく動く場面は限られていたことから、今回の会談でも為替についての具体的な話し合いがあった可能性は低いと考えられている。
トランプ大統領は21日大規模な減税を柱とする法案の連邦議会での協議を巡り、順調だと強調した。またトランプ大統領は先程、共和党内の調整にあたるジョンソン下院議長や債務拡大への懸念などから法案に反発していた保守強硬派の議員らと会談した。会合後、ホワイトハウスのレビット報道官は声明で、「会合は生産的だった」としている。またジョンソン下院議長は「前進している」と明らかにし、21日か22日のも下院での採決を行う意向を示した。
米・ディスカウントストア大手、ターゲットの2-4月期決算は1年前と比べ減収増益（売上高238億4600万ドル↓2.8％、純利益10億3600万ドル↑10.0％）で調整後の1株利益（1ドル30セント）は市場予想を下回った。2026年1月期通期の売上高と調整後の1株利益見通しを引き下げた。トランプ政権の関税政策により消費者心理が悪化したことが影響したとみられる。
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渡辺さんは「今年の春闘はまだ続いていて、中小企業は今まさに回答が出てきてるが、4月2日のトランプ発表以降と以前を比べると、以降は少し回答が渋くなってきてる。これもハードデータの影響かなと思う」と話した。加藤財務大臣とベッセント財務長官の会談について、諸我さんは「国際政治の動向は為替に大きな影響を与える」「上値が重い状況は当面続くと考えている」と話した。