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「ソフトバンク」 のテレビ露出情報

1月以降にソフトバンクグループが発表した投資計画一覧を紹介。AIインフラへ4年で約78兆円、AI半導体設計のアンペア買収に約1兆円、OpenAIへの追加投資で約4兆5000億円と同時進行で進んでいる。巨額の事業計画をどのように実現していくのか後藤芳光CFOに決算発表直後に話をう聞いてきた。ソフトバンクグループが発表した2025年3月期決算は売上高約7兆2000億円、純利益は約1兆1533億円だった。世界的な株高が追い風となり、投資先企業の資産価値が増加。4年ぶりの黒字となった。後藤CFOは「ネット・アセット・バリュー」が一番大事だと言い続けていると話す。「ネット・アセット・バリュー」は投資ファンドの実際の価値を評価するときに使われる指標で、投資の結果保有する株式の時価総額から有利子負債を引いたもの。2025年3月期末時点で総額25兆7000億円に上る。推移を見ると、一時はアリババ株が大きな存在だったが、今は半導体設計のアームが多くを占めている。後藤CFOは孫会長兼社長が直接投資家に説明する必要性を感じていた。その理由は巨額な資金繰りを伴うプロジェクトが複数同時に進んでいるから。ソフトバンクグループとしての投資と並行して、みずほ銀行・三井住友銀行・JPモルガンが主導して21の金融機関からつなぎ融資を受けたことも明らかになった。会見の直前の株価を元に試算した結果、保有する株式価値に対する有利子負債の比率は20.1%。マーケットが再び崩れたり、借り入れが増えた場合、上限目処としている25%を超える可能性が懸念されている。後藤CFOは出資するOpenAIの資産を担保にして、資金調達する可能性もあると説明した。ただOpenAIの評価を巡っては様々な見方がある。低コストで生成AIを開発する中国のAI企業DeepSeekが登場して以降、OpenAIは過大評価されていて、優位性が揺らぐのでは?という見方がある。後藤CFOは「ビジネスモデルは価格競争を乗り越えながら価値を高めるための新たな発想が次々出てくる。OpenAIと近い距離で組めているのは孫会長兼社長の努力の結果。お互い認め合って、AI革命をリードできるそういう企業同士で伸びていきたい」と話した。ソフトバンクグループは先日、個人向け社債も発行しているが、即完売だった。この20年間で累計発行額が10兆円、半分償還済みで残高が2兆7000億円まできてる。後藤CFOのインタビュー完全版は近日プレミアムに配信予定。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月19日放送 22:00 - 23:00 日本テレビ
月曜から夜ふかし夜ふかし的珍ニュース
マツコはガラケーからスマホに変えることを検討している。観覧者に携帯電話会社の歴史を力説。EZweb、iモードなどのワードに若者たちは無反応だった。

2025年5月16日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
日本ITU協会は情報通信などの分野で国際的な功績があった技術者などを表彰する式典を開催した。今年は30人が表彰され、総務大臣賞にはソフトバンクの吉野仁が自動運転に不可欠な道路状況などの情報を伝達する方式の国際基準化に貢献したなどと評価を受け受賞した。また日本ITU協会賞特別賞には情報通信研究機構の原山優子が選ばれた。

2025年5月16日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
大谷翔平選手が今日今季14・15号のHRを二打席連続で放った。デーブ大久保さんは「1打席目にストライクゾーンを高めにセットするために高めに狙い玉を絞っていて、結果2打席連続のHRにつながった」、「トレーニングも含めて一環して高めをヒットにしていくというテーマを持って打席に入っていることから2打席連続HRという最高の結果になったと思う」など解説した。このほか今[…続きを読む]

2025年5月16日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
使用者500万人の金融アプリ「Olive」とQRコード決済でトップシェアの「PayPay」が業務提携を発表した。Olive上でPayPay残高での支払いが選べる他、貯まったVポイントとPayPayポイントを交換することも可能になる。年々利用者が増加しているキャッシュレス決済。比率は去年約4割を超えた。将来的には交換したポイントをPayPayで資産運用への可能[…続きを読む]

2025年5月16日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
きのう三井住友FGとソフトバンクが決済サービスなどで連携すると発表した。Oliveの決済方法として、従来のクレジットカード、Vポイントに加え、新たにPayPayでの支払いが可能に。また、VポイントとPayPayポイントがそれぞれ交換可能になる。永濱利廣首席エコノミストは「ほかの金融機関や決済サービスでも顧客を囲い込むため新たな連携を模索する動きが活発化する可[…続きを読む]

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