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「アリババ」 のテレビ露出情報

1月以降にソフトバンクグループが発表した投資計画一覧を紹介。AIインフラへ4年で約78兆円、AI半導体設計のアンペア買収に約1兆円、OpenAIへの追加投資で約4兆5000億円と同時進行で進んでいる。巨額の事業計画をどのように実現していくのか後藤芳光CFOに決算発表直後に話をう聞いてきた。ソフトバンクグループが発表した2025年3月期決算は売上高約7兆2000億円、純利益は約1兆1533億円だった。世界的な株高が追い風となり、投資先企業の資産価値が増加。4年ぶりの黒字となった。後藤CFOは「ネット・アセット・バリュー」が一番大事だと言い続けていると話す。「ネット・アセット・バリュー」は投資ファンドの実際の価値を評価するときに使われる指標で、投資の結果保有する株式の時価総額から有利子負債を引いたもの。2025年3月期末時点で総額25兆7000億円に上る。推移を見ると、一時はアリババ株が大きな存在だったが、今は半導体設計のアームが多くを占めている。後藤CFOは孫会長兼社長が直接投資家に説明する必要性を感じていた。その理由は巨額な資金繰りを伴うプロジェクトが複数同時に進んでいるから。ソフトバンクグループとしての投資と並行して、みずほ銀行・三井住友銀行・JPモルガンが主導して21の金融機関からつなぎ融資を受けたことも明らかになった。会見の直前の株価を元に試算した結果、保有する株式価値に対する有利子負債の比率は20.1%。マーケットが再び崩れたり、借り入れが増えた場合、上限目処としている25%を超える可能性が懸念されている。後藤CFOは出資するOpenAIの資産を担保にして、資金調達する可能性もあると説明した。ただOpenAIの評価を巡っては様々な見方がある。低コストで生成AIを開発する中国のAI企業DeepSeekが登場して以降、OpenAIは過大評価されていて、優位性が揺らぐのでは?という見方がある。後藤CFOは「ビジネスモデルは価格競争を乗り越えながら価値を高めるための新たな発想が次々出てくる。OpenAIと近い距離で組めているのは孫会長兼社長の努力の結果。お互い認め合って、AI革命をリードできるそういう企業同士で伸びていきたい」と話した。ソフトバンクグループは先日、個人向け社債も発行しているが、即完売だった。この20年間で累計発行額が10兆円、半分償還済みで残高が2兆7000億円まできてる。後藤CFOのインタビュー完全版は近日プレミアムに配信予定。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年12月13日放送 11:00 - 11:03 テレビ東京
TXNニュース(ニュース)
エヌビディアは対中輸出を容認されたAI先端半導体の生産能力拡大を検討している。エヌビディアの先端半導体はアリババやバイトダンスなどが購入に意欲を示している。

2025年11月11日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
11月11日は中国で独身の日と呼ばれ、ネット通販各社が大規模セールを展開する。このセールは2009年、最大手のアリババグループが開始し、若者を中心に一斉に買い物をする日として定着した。だが、中国では景気減速が鮮明で、国家統計局によると16~24歳の失業率は18.9%。節約志向が強まっているなか、医療関連機器メーカーが消費者のニーズを取り込みながら商戦に参入。[…続きを読む]

2025年11月11日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
独身の日は、1が並ぶ11月11日にちなみ、中国の通販会社を運営するアリババが2009年に始めたネット商戦イベントで、今では中国全体に定着した。各社はネットの生中継でお買い得感を演出し、大幅な割引などで消費者を引き付けている。京東のサイトでは、約190万円の国産電気自動車まで幅広い商品を紹介している。各社はことし、10月からセールを前倒しして始めるなど、期間を[…続きを読む]

2025年10月28日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
消費経済アナリスト・渡辺広明の解説。人手不足と少子高齢化、最低時給の引き上げなどもあり、業務効率化と省人化は待った無しの経営課題。アメリカのアマゾンは次世代の小売の形としてアマゾンゴーをスタートさせたが、苦戦。中国でもアリババ集団が小売業に参入したが、百貨店やスーパーなど子会社を売却。日本の小売はデジタル化を進める必要がある。リアル店舗で困っていることをデジ[…続きを読む]

2025年9月16日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
PayPayが9月下旬以降、韓国での決済に対応すると発表した。アリペイプラスが使える店など韓国国内200万以上の店舗で利用可能。PayPayの国内ユーザーが海外で利用できるようになるのは初めて。

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