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「日銀」 のテレビ露出情報

渡辺努氏の解説。日銀は570兆円以上の国債を保有。買い入れを減らす計画を進めている。来月には中間評価も予定されている。渡辺氏は「減額計画をやっていて、そこでは国債の市場のあり方と関係付けながら議論が続いている。預金という観点から話を考えてみたい。貨幣需要曲線を見ると市場金利が上がるとマネー保有量が減る逆に下がるとマネー量が増える。2024年以降は金利が上昇しているがマネー保有量は減っていない。結果的に見ると垂直に立ち上がるような形になっている。日銀券は減っているが普通預金はほとんど減っていない。所得が増え続けているとそこでは消費も増えている。所得が減ると消費を減らせるかというと消費も減らせない。消費は過去に引きずられる効果がある。履歴効果という。そういうものが貨幣需要にもあるのではないか。それをラチェット効果という。これは2022年以降のアメリカでもみられた。利上げしたが貨幣量が減らなかった。長期にわたり量的緩和をしてきた、それをやめて利上げに向かうという時に急にブレーキはかからない。まだ引き続き昔の気持ちが残りたんまりとマネーを持っている。ラチェット効果が起きている。日銀のバランスシートを見ると国債が増え、負債では日銀預け金が増えている。バランスシートの拡大が民間の金融機関のバランスシートにも大きく影響した。民間の金融機関のバランスシートを見ると98年時点では微小な日銀預け金が2023年度はかなりの金額になっている。これに対応するのは流動性預金。大量に流動性預金を集めてリザーブを増やした。今起きているのは国債購入減額、リザーブの供給減、民間のリザーブの保有が減少。ラチェット効果で流動性預金は高水準のまま。アンバランスなことが起きている。リザーブは減って、流動性預金は増えていると何かの形で運用しなければならない。どれで運用するにせよリザーブほど流動性が高いことにならない。すると負債では流動性が高いものが集まる、資産では流動性が劣るものが増える。流動性が資産と負債でアンバランス。これは経営に大きく関わる。私たちサイドで流動性預金を残したいというのであれば高止まりは続く。そうすると日銀は無理やりリザーブを減らすというわけには行かない。国債の減額もどんどん進めることにはならない。私たちの行動が日銀の行動も規制する」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月22日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
自民・中村議員ら積極財政派の議員が消費減税を求める提言を森山幹事長に提出。内容は消費税の軽減税率を恒久的に0%にするもので、財源は国債の新規発行としている。中村議員は「国民生活が苦しくなっている中で国民負担率をさらに上げるのはおかしい。債務残高だけを見るのではなく全体を見て判断すべき」などと話した。杉村さんは「格差社会の中で苦しんでいない人には負担をお願いし[…続きを読む]

2025年5月22日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
中継 カナダ・バンフからの中継。G7=主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議が日本時間の22日未明、カナダで開幕した。アメリカの関税措置が世界経済に与える影響などについて意見が交わされていると見られる。日本からは加藤財務相と日銀の植田総裁が出席している。加藤財務相はアメリカのベッセント財務長官と個別会談を行ったという。

2025年5月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
カナダ・バンフにてG7財務相・中央銀行総裁会議が日本時間22日未明に開幕し、加藤財務相、日銀の植田総裁が出席した。会議では世界経済の現状・リスクの議論がされ、トランプ政権の関税措置が世界経済に与える影響、各国の立場・対応意見が交わされる見通しとなっている。これまで自由貿易を推進してきたG7がどの程度まで一致したメッセージを示せるかが焦点となっている。

2025年5月21日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
G7財務相・中央銀行総裁会議が開幕した。日本からは加藤財務大臣と日銀・植田総裁が出席しアメリカの高関税政策の影響などを議論する。日米財務相会談も調整していてドル円相場について協議する見通し。

2025年5月21日放送 15:55 - 18:00 NHK総合
大相撲(2025年)(ニュース)
G7財務相・中央銀行総裁会議があす未明に開幕する。会議はカナダ・バンフで2日間開かれ、加藤財務相と日銀・植田総裁が出席する。会議では、トランプ政権の関税措置が世界経済に与える影響、各国の立場・対応などについて意見が交わされる見通し。ウクライナ侵攻を続けるロシアへの経済制裁、過剰生産の影響懸念、中国のEV大量輸出についても議論される見通し。議長国のカナダは会議[…続きを読む]

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