1～3月期のGDPの速報値は、4四半期ぶりのマイナス成長に転じた。小竹さんはマイナスの要因について、「物価変動の影響の増益が実質ベースで、1.7％減ったという結果になっている。成長率を押し下げる輸入の増加という撹乱要因が大きかったと思います。ただ、物価高による個人消費の伸び悩みが響いたもの見逃せない。」などと話した。きょうのテーマは「転落の50年回避に正念場」。バブル崩壊後の「失われた30年」という長期低迷に悩まされたが、今まさにそこから脱出できるかが大事に局面に差し掛かっているという。これから景気がさらに悪化するようであれば、賃上げを中心とした好循環の目が摘み取られてしまう恐れがあるとのこと。だからといって、痛み止めの経済対策に注視して、成長戦略を怠れば今後50年で経済の地盤沈下が進んでしまうのだそう。足元で大きいのは、トランプ関税の影響だという。政府の経済対策は、ガソリン・電気・ガス代の負担抑制や、中小企業の資金繰り支援など、一時的な痛み止めの議論だと伝えられた。小竹さんによると、日本の経済政策に必要なのは「AIや脱炭素などへの投資を通じた既存産業の底上げと新規産業の育成」プラス、「個人の挑戦を後押しするための労働市場や教育制度の改革」だとした。
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「日本経済新聞」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月15日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 日銀は政策金利を0.5％に据え置いた上で物価上昇率の目標達成について1年程度後ずれるという見通しを発表。植田総裁はトランプ関税の影響について海外経済が減速し国内企業の収益なども下押しされることで成長ペースが鈍化するという認識を示した。FRBは今月7日、政策金利を4.25～4.5％で維持することを決定した。ドル円相場は日米の金利水準の差によって決まるところが大[…続きを読む]
- 2025年4月21日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 自民党内では特に参院選を控える参議院議員から減税の意見が出る様子が見られる。一方で森山幹事長ら幹部は慎重な姿勢となっている。消費税は一度下げると上げる際には政治力が求められることが背景にあり、社会保障の財源として消費税が使われる中での問題となっている。立憲民主党でも野田代表が総理時代に税率を10％に引き上げる法律を成立させるなど財政規律は重視されているが、維[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ日経朝特急＋
- 日本経済新聞・柳瀬和央が解説。きょうのテーマは「高額医療が問う国民の選択」。今国会では高額医療の患者負担額に上限を設ける高額療養費制度に関する政府の見直し案が提出されたが紛糾し予算案も修正。柳瀬氏は「上限引き上げは今国会では見送り、凍結となった。政府が見直し案を提示した背景にある医療費の急増という問題にどう対処するのかという課題は残ったまま。今後の日本の医療[…続きを読む]
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